労働法律旬報 発売日・バックナンバー

［巻頭］労働者の過半数代表者の選出手続き＝島田陽一…………04
［講演］2026年労働法制の分岐点
――「馬車馬」社会への逆行か、実効ある労働者保護か＝佐々木亮…………06
［研究］労働協約の法的性質について＝三井正信…………22
［研究］ドイツにおける労働協約以外の労使間合意の類型―協約当事者でない第三者をめぐる議論を中心に（上）＝西川昇吾…………39
［労働判例速報］国・中労委（ジェイアールバス関東）事件・東京高判令7.9.3
「後継団体」にあたる労働組合に加入した組合員による不当労働行為申立の救済の利益を肯定した例＝藤木貴史…………50
［労働判例］国・中労委（ジェイアールバス関東）事件・東京高裁判決〈令7.9.3〉…………71
［連載］『労旬』を読む207ストライキ物語（52）
―「産業民主主義の護民官、労働省」説（その35）＝篠田徹…………52
［解説］安倍労働規制改革―政策決定過程の記録（133）2019年9月～10月⑥（編集部）…………54
［資料］安倍政権規制改革資料一覧（9月～10月）⑥…………70

［巻頭］賃金額の確定をめぐる法状況についての雑感＝三井正信…………04
［シンポジウム］育児・介護しているのに転勤？―今こそ！変えていこう配転に関する法律
＝長谷川聡＋小野山静＋大久保修一＋佐々木亮…………06
［資料①］労働者の尊厳、生活、キャリアを守るべく
配転命令の規制立法を求める意見書（日本労働弁護団、2025.9.22）…………58
［資料②］実効的な子の看護等休暇制度に向けた対応を求める［巻頭］労基法16条における業務性判断＝山田省三…………04
［特集］国立大学法人山口大学アカデミック・ハラスメント事件地裁判決を受けて
本事件の閲覧制限について――「山口アカデミック・ハラスメント事件」という判決なのか？＝柳澤旭…………06
原告が犠牲を払って訴訟を闘うのはなぜなのか＝西野裕貴…………08
［労働判例①］国立大学法人山口大学アカデミック・ハラスメント事件・山口地裁判決〈令8.1.28〉…………46
［労働判例速報］北海総合物流事件・札幌地判令8.3.25
更新時の新就業規則による固定残業代導入の合理性（労契法七条）＝本久洋一…………19
［労働判例②］北海総合物流事件・札幌地裁判決〈令8.3.25〉…………64
［連載］『労旬』を読む206ストライキ物語（51）
―「産業民主主義の護民官、労働省」説（その34）＝篠田徹…………21
［書評］男性既得権益擁護の労働組合体質変更を迫る
――本田一成著『クミジョを考える』（信山社）＝上林陽治…………24
［解説］安倍労働規制改革―政策決定過程の記録（132）2019年9月～10月⑤（編集部）…………26
［資料］安倍政権規制改革資料一覧（9月～10月）⑤…………45

［特集］大学非常勤講師の労働者性の検討―東京海洋大学事件東京高裁勝利判決を受けて

［シンポジウム］育児・介護しているのに転勤？―今こそ！変えていこう配転に関する法律

［巻頭］市民社会と市民法――市民法からなぜ「友愛」が抜け落ちたのか？＝浜村彰…………04
［特集］団結権・団交権をめぐる日韓の理論と法政策の状況
解題＝武井寛…………06
21世紀の団結権と日本の企業共同体主義＝米津孝司…………13
韓国の団体交渉権をめぐる争点とその再検討＝金洪永／訳　緒方桂子…………21
労基研報告書から見える団結像について＝本久洋一…………37
デジタル転換と団体交渉法制の未来―プラットフォーム経済を中心に＝権五晟／訳　山川和義…………46
［労働判例速報］森ビルゴルフリゾート事件・東京地判令7.5.30
定年後再雇用契約の更新期待、降格に伴う賃金減額の有効性＝淺野高宏…………57
［連載］『労旬』を読む203ストライキ物語（48）
―「産業民主主義の護民官、労働省」説（その31）＝篠田徹…………59
［解説］安倍労働規制改革―政策決定過程の記録（129）2019年9月～10月②（編集部）…………61
［資料］安倍政権規制改革資料一覧（9月～10月）②…………71

［巻頭］スト規制法は役割を終えた＝新谷眞人…………04
［研究］事業の本体業務に従事する下請労働者の「労契法上の労働者性」判断について
――ワットラインサービス事件・東京地判令6.10.21の検討＝毛塚勝利…………06
［労働判例速報］東京海洋大学事件・東京高判令8.1.15
国立大学非常勤講師の労契法上の労働者性を肯定した例＝本久洋一…………34
［労働判例］東京海洋大学事件・東京高裁判決〈令8.1.15〉…………51
［連載］『労旬』を読む202ストライキ物語（47）
　　　―「産業民主主義の護民官、労働省」説（その30）＝篠田徹…………36
［解説］安倍労働規制改革―政策決定過程の記録（128）2019年9月～10月①（編集部）…………38
［資料］安倍政権規制改革資料一覧（9月～10月）①…………49

目次
［巻頭］マレーシアの2025年ギグワーカー法＝香川孝三…………04
［特集］安保関連法制における「労働者」
安保関連法制と労働契約論の課題―電電公社千代田丸事件判決の現行法からの再検討＝野田　進…………06
安保法制の憲法的評価＝飯島滋明…………18
安保関連法制と基地問題――米軍基地にかかわる労働者から見た日本の戦後＝春田吉備彦…………25
［労働判例速報］真宗大谷派事件・京都地決令7.3.27
事務嘱託への配転命令の違法性と内示段階での差止め＝小林大祐…………34
［労働判例］真宗大谷派事件・京都地裁決定〈令7.3.27〉…………53
［連載］『労旬』を読む201ストライキ物語（46）
　　　―「産業民主主義の護民官、労働省」説（その29）＝篠田徹…………36
［解説］安倍労働規制改革―政策決定過程の記録（127）2019年7月～8月②（編集部）…………38
［資料］安倍政権規制改革資料一覧（7月～8月）②…………52

目次
［巻頭］黙示の労働契約――二つの型＝萬井隆令…………04
［特集］理化学研究所（雇止め）訴訟における東京高裁での和解を受けて
理化学研究所事件のさいたま地裁判決と東京高裁での和解解決＝水口洋介…………06
理化学研究所の雇用と雇止めの経緯＝金井保之…………17
理化学研究所研究者雇止め裁判と科学研究力の低下＝理化学研究所（雇止め）訴訟原告Ａ…………22
理研事件の背景にあるもの、そしてその合理的な解決＝和田肇…………27
［労働判例］理化学研究所（雇止め）事件・さいたま地裁判決〈令6.12.20〉…………64
［検討］労働判例の実務的検討〈第25回〉国・中労委（ジャパンビジネスラボ）事件（東京高判令7.5.22）
使用者の誠実交渉義務と使用者側の交渉担当者＝庄子浩平…………34
［労働判例速報］ＵＴＳ事件・大阪地判令7.4.24
宅配下請会社の運転手の労基法上の労働者性が肯定された例＝本久洋一…………44
［連載］『労旬』を読む200ストライキ物語（45）
　　　―「産業民主主義の護民官、労働省」説（その28）＝篠田徹…………46
［解説］安倍労働規制改革―政策決定過程の記録（126）2019年7月～8月①（編集部）…………48
［資料］安倍政権規制改革資料一覧（7月～8月）①…………63

［特集］労働者派遣法施行40年
労働者派遣法のあゆみと「常用代替防止」原則の変容、今後の課題＝大山盛義…………06
派遣労働者の均等・均衡処遇
―労使委員会方式における過半数代表・派遣労働者個人への情報提供を中心にして＝沼田雅之…………19
労働契約申込みみなし制度（労働者派遣法40条の6）の裁判例の展開について＝橋本陽子…………27
労働組合・労使関係からみた労働者派遣制度40年＝中野麻美…………36
［研究］労働組合の役員選出総会決議にかかる司法審査とその限界―プレカリアートユニオン事件控訴審判決の問題点＝毛塚勝利…………49
［労働判例①］プレカリアートユニオン事件・東京高裁判決〈令6.11.13〉…………98
［労働判例②］プレカリアートユニオン事件・東京地裁判決〈令6.2.28〉…………101
［解説］カリフォルニア州におけるＰＦ就労者保護立法の概要＝藤木貴史…………60
［資料］交通ネットワーク法人ドライバー労働関係法（Transportation Network Company Drivers Labor Relations Act）（訳：藤木貴史）…………106
［研究］ドイツの駐留軍基地で働く民間労働者の実情についての覚書＝春田吉備彦…………71
［解説］クミジョ・クミダン パートナーシップ プロジェクト（Ｋ２Ｐ２）とは何か―目的と役割、活動、今後の計画＝本田一成…………77
［資料］クミジョとクミダンのパートナーシップ形成の実現に向けた提言書《Ｋ２Ｐ２提言2024》（2025.6）…………85
［書評に応えて］拙著『労働政策立法学の構想』の書評に応えて＝和田肇…………87
［連載］『労旬』を読む199ストライキ物語（44）
―「産業民主主義の護民官、労働省」説（その27）＝篠田徹…………96

［巻頭］「労働者」の素顔？＝唐津　博…………04
［研究］職種限定労働者の休職期間満了後の退職扱いと解雇権濫用法理の類推適用――社会福祉法人滋賀県社会福祉協議会（地位確認）事件意見書＝土田道夫…………06
［労働判例］社会福祉法人滋賀県社会福祉協議会（地位確認）事件・京都地裁判決〈令7.1.27〉…………60
［研究］英国差別禁止法における「女性」の定義
―For Women Scotland v. Scottish Minister事件英国最高裁判決を中心に＝山田省三…………26
［研究］セクハラと法規制のあり方について―男女雇用機会均等法およびフリーランス法の規定と問題点＝萬井隆令…………33
［解説］株式会社このこのリーフ事件
―労働組合の関与していない解雇事件において、ポストノーティスを利用して和解を成立させた事案＝加藤桂子…………40
［資料］株式会社このこのリーフ事件和解調書（東京地裁民事第11部、2024.12.23）…………41
［労働判例速報］国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター事件・東京高判令7.3.27
特殊業務手当を段階的に削減・廃止する就業規則変更の有効性＝中内　哲…………43
［連載］『労旬』を読む197ストライキ物語（42）
　　　―「産業民主主義の護民官、労働省」説（その25）＝篠田　徹…………45
［解説］安倍労働規制改革―政策決定過程の記録（123）2019年5月～6月⑰（編集部）…………47
［資料］安倍政権規制改革資料一覧（5月～6月）⑰…………59

［巻頭］デジタル雇用管理と労務提供の手元の自由＝長谷川聡…………04
［研究］ILO100号条約第3条第3項の不審な政府公定訳（1967年）と劣化する解釈＝遠藤公嗣…………06
［研究］労働基本権についての若干の省察＝三井正信…………44
［労働判例速報］西村あさひ法律事務所・外国法共同事業事件・東京高判令7.9.25
弁護士事務所カウンセルの労契法上の労働者性＝本久洋一…………57
［労働判例］西村あさひ法律事務所・外国法共同事業事件・東京高裁判決〈令7.9.25〉…………78
［連載］『労旬』を読む196ストライキ物語（41）
　　　―「産業民主主義の護民官、労働省」説（その24）＝篠田徹…………59
［解説］安倍労働規制改革―政策決定過程の記録（122）2019年5月～6月⑯（編集部）…………61
［資料］安倍政権規制改革資料一覧（5月～6月）⑯…………77

［巻頭］「関西生コン事件」は今どうなっているのか＝吉田美喜夫…………04
［特集］ワークルール教育推進法制定に向けて
ワークルール教育推進法制定の意義と課題＝島田陽一…………06
ワークルール教育推進法制定に向けた日本労働弁護団の活動―法制定の必要性から今後の課題まで＝上田裕…………14
〈実践例から考える〉労使コミュニケーションとワークルール教育＝淺野高宏…………23
労使紛争から見るワークルール教育―函館バス事件を題材に＝倉茂尚寛…………30
［資料］ワークルール教育推進法の早期成立を求める声明（日本労働弁護団、2025.3.10）…………76
［研究］労働基準法37条の「通常の労働時間の賃金」についての最高裁判例の射程拡大の過程と法解釈上の位置づけ（下）
―1960年代以降の判例と学説の分析から＝渡辺輝人…………33
［連載］イギリス労働党政権における「働く人々のためのニュー・ディール」改革〈第７回〉
ストライキと2024年雇用権法案＝石田信平…………63
［労働判例速報］毎日新聞出版事件・東京地判令7.1.21
正社員登用制度付有期労働契約の法的性質と雇用継続の「合理的期待」＝細川良…………72
［連載］『労旬』を読む195ストライキ物語（40）
　　　―「産業民主主義の護民官、労働省」説（その23）＝篠田徹…………74