労働法律旬報 発売日・バックナンバー

［巻頭］労働契約の関係者とハラスメント＝山下昇…………04
［特集］改正公益通報者保護法
改正公益通報者保護法について―誰のための公益通報者保護法なのか＝日野勝吾…………06
改正公益通報者保護法に対する日本労働弁護団の評価＝有野優太…………18
兵庫県問題と公益通報者保護法＝谷真介…………25
［研究］労働基準法37条の「通常の労働時間の賃金」についての最高裁判例の射程拡大の過程と法解釈上の位置づけ（上）
―1960年代以降の判例と学説の分析から＝渡辺輝人…………31
［連載］イギリス労働党政権における「働く人々のためのニュー・ディール」改革〈第６回〉
イギリス雇用権利法案における集団的労使関係法見直しの意義と課題＝有田謙司…………52
［検討］労働判例の実務的検討〈第23回〉ダイトク事件（東京地判令6.9.18）
試用期間途中（実働日数10日）の解雇が有効とされた例＝鍛冶香織…………63
［労働判例速報］楽天グループ事件・東京地判令7.2.17
裁量権の逸脱・濫用のある人事考課とそれにもとづく月例給与改定とが無効とされた例＝本久洋一…………73
［連載］『労旬』を読む194ストライキ物語（39）
―「産業民主主義の護民官、労働省」説（その22）＝篠田徹…………75

［巻頭］休暇研究・四方山話＝和田肇…………04

［シンポジウム］最低賃金問題を考える～徳島から全国へ～
＝渕上玲子＋松田弘子＋後藤田正純＋末松義規＋中山英敬＋中澤秀一＋中村和雄＋拝師徳彦…………06

［資料］最低賃金問題　徳島県調査報告書（日本弁護士連合会貧困問題対策本部）…………61

［研究］イギリス不公正解雇制度上の雇止め規制における雇用継続要件の再検討
――Employment Rights Bill 2024-25による構造転換をめぐって＝谷川葉純…………32

［研究］労働基準法37条の「通常の労働時間の賃金」と隣接概念、賃金単価（時間賃金率）の関係（下）―立法資料の分析から＝渡辺輝人…………46

［労働判例速報］学校法人明徳学園事件・京都地判令7.2.13
基本給の格差の不合理性と無期転換後の違法性＝國武英生…………57

［連載］『労旬』を読む193ストライキ物語（38）
―「産業民主主義の護民官、労働省」説（その21）＝篠田徹…………59

［巻頭］イギリス2010年平等法の性の定義とトランスジェンダー＝山﨑文夫…………04
［特集］国立大学非常勤講師の労働者性
国立大学法人における非常勤講師契約の法的性格＝和田肇…………06
大学非常勤講師の「労働者」性の具体的判断に関する考察――東京海洋大学事件・東京地判令7・2・20＝皆川宏之…………14
国立大学非常勤講師における「一般的な指揮監督」の存否について
――大阪大学事件・大阪地判令7・1・30の理論的検討＝本久洋一…………23
［研究］職安法四五条における供給先と労働者の法的関係について＝萬井隆令…………32
［連載］イギリス労働党政権における「働く人々のためのニュー・ディール」改革〈第５回〉
イギリスにおける第三者によるハラスメント防止措置義務の再創設と平等行動計画策定義務の創設の意義＝長谷川聡…………47
［労働判例速報］ロイヤル通商事件・札幌高判令5・12・26
競業避止契約と限定解釈＝石田信平…………59
［連載］『労旬』を読む191ストライキ物語（36）
　　　―「産業民主主義の護民官、労働省」説（その19）＝篠田徹…………61
［解説］安倍労働規制改革―政策決定過程の記録（121）2019年5月～6月⑮（編集部）…………63
［資料］安倍政権規制改革資料一覧（5月～6月）⑮…………72

［巻頭］ＩＬＯにおけるストライキ権論争＝清水敏…………04
［特集］労働審判制度20年
労働審判制度創設の背景―日本労働弁護団の活動から＝鵜飼良昭…………06
労働審判の誕生とこれまで。そして課題＝水口洋介…………17
近時の労働審判制度の状況と将来に向けての課題＝嶋﨑量…………24
［資料］司法制度改革審議にあたって　労働裁判改革の提言―労働紛争の迅速かつ早期解決のために（日本労働弁護団司法制度改革検討委員会　2000年3月）…………66
［研究］労働と法における「人間の尊厳」と「労働の共同」性―原理論的考察のアプローチ＝豊川義明…………31
［連載］イギリス労働党政権における「働く人々のためのニュー・ディール」改革〈第４回〉
イギリスにおける労働市場法制の履行確保機構改革＝西畑佳奈…………45
［検討］労働判例の実務的検討〈第22回〉ホープネット事件〈東京地判令5.4.10〉
　　　　主治医と異なる産業医の判断にもとづく退職措置＝雨貝義麿…………52
［労働判例速報］東海旅客鉄道事件・東京地判令6.11.28
労働協約による団交事項の制限の可否と労使協議による団体交渉の代替の当否＝本久洋一…………62
［連載］『労旬』を読む190ストライキ物語（35）
　　　―「産業民主主義の護民官、労働省」説（その18）＝篠田徹…………64

［巻頭］比較労働法研究とは何か＝石田眞…………04
［特集］家事・ケア労働のディーセントワークに向けた日仏の挑戦―家庭の中の労働者と利用者の連携（coalition）
家事・ケア労働のディーセントワークに向けた日仏の取り組みを考える――シンポジウムの背景と問題関心の所在＝伊藤るり・小谷幸…………06
フランスにおける家事労働者の権利創出に向けた女主人たちの動員＝イザベル・ピュエシュ（東慶子訳・伊藤るり監訳）…………11
国家の見えざる手？―フランスにおける家事労働者と訪問介護ヘルパーの権利とナショナルレベルの主体間交渉＝クレマンス・ルドゥ（東慶子訳・伊藤るり監訳）…………17
家事ケア労働のフォーマル化にむけた労働者と利用者の連携coalition＝山根純佳…………25
［判例研究］トラック運転手の賃金の出来高払制賃金等該当性―サカイ引越センター事件・東京高判令6.5.15＝砂押以久子…………33
［労働判例①］サカイ引越センター事件・東京高裁判決〈令6.5.15〉…………56
［労働判例②］サカイ引越センター事件・東京地裁立川支部判決〈令5.8.9〉…………62
［連載］イギリス労働党政権における「働く人々のためのニュー・ディール」改革〈第２回〉
イギリスにおけるゼロ時間契約をめぐる規制改革の動向＝國武英生…………45
［労働判例速報］ジャパンビジネスラボ事件・東京地判令6.12.25
団交全体を通じた使用者の態度が誠実交渉義務に違反するものとまではいえないとして中労委命令が取り消された例＝本久洋一…………52
［連載］『労旬』を読む188ストライキ物語（33）
―「産業民主主義の護民官、労働省」説（その16）＝篠田徹…………54

［巻頭］韓国で勤労監督官が活躍中？―フリーランサー気象キャスター職場内ハラスメント事件を契機に＝山川和義…………04

［特集］女性の労働環境の現在
男女雇用機会均等法制定40年をふりかえる―労働法制のなかの均等法＝緒方桂子…………06
女性活躍推進法から見る「女性の労働環境の現在」―一般事業主行動計画を中心に＝神尾真知子…………22
女性特有の健康課題と労働法政策―日本の2025年改正法案と諸外国の動き＝所浩代…………29
近年の女性の就労環境およびハラスメント法制＝長谷川悠美…………41
国連女性差別撤廃委員会は均等法40年の成果をどう見たか―日本審査の傍聴と勧告から＝萩原久美子…………49
女性の貧困の根に「ソフトな家制度」と女性の労働権の弱さ＝竹信三恵子…………57

［資料］「雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会報告書」（厚生労働省　令6.8.8）…………75

［検討］労働判例の実務的検討〈第21回〉セントラル綜合サービス事件（東京地判令6.5.31）
待機時間における労働時間該当性＝髙塚慎一郎…………65

［労働判例速報］ワットラインサービス事件・東京高判令6.11.6
電力会社の計器工事を担当する請負就業者の労組法上の労働者性が肯定された例＝本久洋一…………71

［連載］『労旬』を読む186ストライキ物語（31）
―「産業民主主義の護民官、労働省」説（その14）＝篠田徹…………73

［巻頭］「本当の使用者さがし」の視点＝脇田滋…………04
［特集］日本労働弁護団「非正規公務員制度立法提言」について
日本労働弁護団「非正規公務員制度立法提言」（2024年11月8日）について＝城塚健之…………06
「非正規公務員制度立法提言」の意義と課題＝早津裕貴…………14
行政法の立場から見た「非正規公務員問題」解決の基本方向―「非正規公務員制度立法提言」を契機として＝晴山一穂…………25
［資料］「非正規公務員制度立法提言」（日本労働弁護団、2024.11.8）…………45
［判例研究］私立大学における教員任期法の大きな誤解―東海大学事件東京地裁判決に接して＝和田　肇…………32
［労働判例］東海大学（非常勤講師）事件・東京地裁判決〈令7.1.30〉…………57
［特別報告］トランプ大統領の再登場と基地労働者の現在（下）＝紺谷智弘…………38
［労働判例速報］国・中労委（ジェイアールバス関東）事件・東京地判令6.12.5
組合脱退勧奨後に別組合に移籍した場合における支配介入の救済利益＝藤木貴史…………41
［連載］『労旬』を読む185ストライキ物語（30）
―「産業民主主義の護民官、労働省」説（その13）＝篠田徹…………43

［巻頭］「戦後労働法学の見直し」論はどこへ行った＝石井保雄…………04
［特集］韓国労働法・労使関係の現在地
企画趣旨＝和田肇…………06
韓国の集団的労働関係法をめぐる新動向―ＩＬＯ基本条約の批准を中心に＝脇田滋…………08
非正規職保護法の意義、機能、課題＝徐侖希…………18
韓国におけるフリーランス保護の動向と課題＝山川和義…………26
韓国における最低賃金の争点化と政治過程のダイナミズム＝安周永…………33
労働立法と研究者の役割＝盧尚憲…………40
［特別報告］トランプ大統領の再登場と基地労働者の現在（上）＝紺谷智弘…………47
［労働判例速報］西村あさひ法律事務所事件・東京地判令7.2.13
　　　　　　　　弁護士事務所カウンセルの労契法上の労働者性＝本久洋一…………50
［労働判例］西村あさひ法律事務所事件・東京地裁判決〈令7.2.13〉…………56
［研究］公立学校教員の職務遂行と「労働」――追補＝萬井隆令…………52
［連載］『労旬』を読む184ストライキ物語（29）
　　　―「産業民主主義の護民官、労働省」説（その12）＝篠田徹…………54

［巻頭］労働契約関係への民法93条1項但書の類推適用の可能性について＝三井正信…………04
［特集］有期雇用派遣労働者と労契法19条―アズビル事件控訴審判決を受けて
アズビル事件地裁・控訴審判決の問題点＝甲斐田沙織…………06
労働契約申込みみなしにより成立した派遣先の労働契約と雇止め法理の適用
―アズビル事件・東京高判令6.11.19＝沼田雅之…………12
［労働判例①］アズビル事件・東京高裁判決〈令6.11.19〉…‥……33
［労働判例②］アズビル事件・東京地裁判決〈令6.4.25〉…‥……36
［判例研究］有期・無期労働者間および無期転換後の基本給格差の不合理性
―明徳学園事件・京都地判令7.2.13＝原田さゆり…………23
［労働判例速報］桐蔭学園事件・横浜地判令6.12.26
賞与・入試手当支給の労使慣行の成立と変更方式＝小山敬晴…………29
［労働判例③］桐蔭学園事件・横浜地裁判決〈令6.12.26〉…………44
［連載］『労旬』を読む183ストライキ物語（28）
―「産業民主主義の護民官、労働省」説（その11）＝篠田徹…………31

［巻頭］労働委員会に要件裁量は認められないのか？＝浜村彰…………04
［院内集会］あるべきハラスメント法制を求めて
　　　　　＝山岡遥平＋小原成朗＋小笠原呂和＋坂元慎平＋林鉄兵＋佐々木亮…………06
［資料］女性活躍の更なる推進及び職場におけるハラスメント防止対策の強化について（建議）（令6.12.26労審発1649号）…‥……44
［検討］労働判例の実務的検討〈第20回〉）京王プラザホテル札幌事件（札幌高判令6.9.13）
時季変更権行使の濫用性判断について＝淺野高宏…………24
［特別報告］関西生コン事件京都地裁における無罪判決＝小谷野毅…………34
［労働判例①］関西生コン（恐喝）事件・京都地裁判決〈令7.2.26〉…………49
［労働判例速報］大阪大学事件・大阪地判令7.1.30
国立大学非常勤講師の労契法上の労働者性が否定された例＝本久洋一…………39
［労働判例②］大阪大学事件・大阪地裁判決〈令7.1.30〉…………72
［連載］『労旬』を読む182ストライキ物語（27）
―「産業民主主義の護民官、労働省」説（その10）＝篠田徹…………41

［巻頭］公務員の懲戒免職処分に伴う退職手当の不支給処分＝島田陽一…………04
［特集］日本貨物検数協会事件・中労委命令
労使関係の信義に反する派遣先の団交拒否を容認した中労委命令
―日本貨物検数協会事件・中労委命令の検討＝中島正雄…………06
日本貨物検数協会事件中労委命令と審理の問題点＝坂田宗彦＋増田尚＋西川大史＋冨田真平…………15
指定事業体の問題と組合の取組み・成果＝全日本港湾労働組合関西地方阪神支部＋全日本港湾労働組合東海地方名古屋支部…………22
［労働判例］日本貨物検数協会事件・中央労働委員会命令〈令6.5.8〉…………55
［労働判例速報］社会福祉法人Ａ事件・東京高判令6.7.4
泊まり勤務の労働時間性と割増賃金の算定基礎＝本久洋一…………29
［書評］労働法研究のための新たな方法論の可能性
――和田肇『労働政策立法学の構想』（旬報社、2024年）を読む＝橋本陽子…………31
［連載］『労旬』を読む180ストライキ物語（25）
―「産業民主主義の護民官、労働省」説（その８）＝篠田　徹…………46
［解説］安倍労働規制改革―政策決定過程の記録（119）2019年5月～6月⑬（編集部）…………48
［資料］安倍政権規制改革資料一覧（5月～6月）⑬…………54