金融法務事情 発売日・バックナンバー

CONTENTS
風をよむ
　就活ハラスメントとOB・OG訪問
　弁護士　福谷賢典
リーディング金融法務
　破産手続開始決定取消しと破産管財人の業務
　弁護士　三村藤明／大栢健太朗
論　説
　のれんの償却・非償却をめぐる議論と影響の考察
　大和総研　藤野大輝
　健全な企業文化の醸成およびコンダクト・リスク管理実践の要点
　弁護士　吉森大輔
　倒産手続における会社分割・事業譲渡の取扱いに関する横断的整理と今後の運用上の課題　
　―保全管理期間に会社分割を実行した事案を契機に―
　東京地方裁判所　黒木宏太
　非対面取引における説明義務の実務対応
　弁護士　津江紘輝
担当者解説
　金融機関における粉飾等予兆管理態勢の高度化に向けて
　金融庁　小笠原規人／中山龍王／小澤　学
連　載
　AML/CFTと金融犯罪対策の現在地
　〈第5回〉近時の行政処分事例から学ぶマネロン対策
　弁護士　秋山絵理子
　ケースで理解する民法と税法の勘所
　〈第9回〉非居住者・外国人の相続と税務
　弁護士　中村美子
ゴールデン・ドロップ
　事業再生の手法として、民事再生手続の債権者申立てはいかが？

CONTENTS
風をよむ
　法的ツールを用いたファミリーガバナンス
　弁護士　大石篤史
リーディング金融法務
　質屋営業として行われる金銭の貸付けと利息制限法1条の適用の有無
　弁護士　中谷仁亮
論　説
　振込詐欺救済法の凍結口座への不正目的による差押え
　弁護士　山嵜　亘／安平武彦／葉山凌大
　米国預託株式投資家の株主権　
　―国内上場企業の機関投資家と比較して―
　弁護士　今村龍矢
担当者解説
　「早期事業再生法」の概要
　経済産業省　平田卓也／山口みどり／小柳一也
　公認会計士・監査審査会の最近のモニタリング活動　
　―「監査事務所検査結果事例集」および「モニタリングレポート」のポイント―
　公認会計士・監査審査会　岡村健史
金融法務×Digital変革
　ディープフェイクの脅威とeKYC
　日立製作所　川名のん
連　載
　ロクミン通信　倒産手続Q&A
　〈第31回〉 Question110　裁判所から「本件については、知れている債権者の数その他の事情を
　考慮して財産状況報告集会を招集しないこととしました」と記載のある破産手続開始等の
　通知書が送付されてきました。この通知書はどのようなものですか。
　また、財産状況報告集会を招集しない破産手続とは何ですか。　ほか
　大阪地方裁判所第6民事部
　アグリファイナンスの現状と法的考察
　〈第4回〉植物工場型農業と営農型太陽光発電
　弁護士　杉山泰成／松本直己／鈴木健也／川﨑一輝
　Q&A 備えておきたい「自然災害ガイドライン」の勘所
　〈第17回〉調停条項案の内容①
　自然災害ガイドライン実務検討チーム
法制審ニュース
　第11回 民法（成年後見等関係）改正の最新動向
　民法（成年後見等関係）部会、第25回〜第27回会議を開催
　―パブリック・コメントにおいて寄せられた意見を踏まえ、
　　民法（成年後見等関係）等の改正に関する要綱案の取りまとめに向けた議論が始まる―
ゴールデン・ドロップ
　ダークパターン広告の監視と排除を

CONTENTS
風をよむ
　生成AIと制度的沈黙をめぐる現在地と未来
　一橋大学　小林一郎
リーディング金融法務
　財産開示手続の新たな可能性
　弁護士　山本　翔
論　説
　改訂FATF勧告16が示唆する金融業界への影響と課題
　弁護士　鈴木正人／濱崎千波
　少数株主権等と個別株主通知の欠缺の許容および行使期限等に関する整理
　弁護士　榎木智浩
　会社法改正と実質株主・実質的支配者の確認（下）　
　―実質的支配者の確認に関する論点②―
　弁護士　鈴木仁史
担当者解説
　公開買付制度・大量保有報告制度の見直しに係る金融商品取引法
　およびその関係政府令等の改正等の解説
　新谷亜紀子／金子慧史／上久保知優／福田輝人
連　載
　AML/CFTと金融犯罪対策の現在地
　〈第4回〉証券口座不正取引の概要と顧客補償の法的構造
　弁護士　秋山絵理子
　ケースで理解する民法と税法の勘所
　〈第8回〉相続放棄をめぐる税務上の取扱い
　弁護士・税理士　池田卓也
判決速報　
　●共同相続された株式から生じた配当金請求権は、株式（株主権）の内容を構成する剰余金の配当を
　受ける権利が具体化したものであるから、当然に相続分に応じて分割されることはない
　（大阪地判令7.3.14）
　●会社法796条3項に基づく簡易株式交換手続に対する株主の反対通知は、社債、株式等の振替に関する
　法律154条1項の規定する少数株主権等の行使に当たり、反対通知に際しての個別株主通知は、
　反対通知の期間である会社法797条3項の通知または同条4項の公告の日から2週間以内にされなければ
　ならないとして、同期間後に個別株主通知をした場合に、同期間内に債権者が行った反対通知は
　個別株主通知を欠くものであって、債務者に対抗することはできないと判断された事例
　（東京地決令6.10.11）
ゴールデン・ドロップ
　活用しやすい書面決議制度へ

CONTENTS
風をよむ
　First Priming Lienの導入に向けて
　ゴードン・ブラザーズ・ジャパン　堀内秀晃
リーディング金融法務
　経済産業省の示す投資関連契約実務のアップデート
　弁護士　鷲野泰宏
論　説
　多数債権者を抱えた新電力会社の民事再生顚末記
　弁護士　三村藤明／四十山千代子／後藤柾哉
　譲渡制限株式買取業に関する弁護士法上の問題
　弁護士　長谷川敬一
　会社法改正と実質株主・実質的支配者の確認（中）　
　―実質的支配者の確認に関する論点①―
　弁護士　鈴木仁史
金融判例研究
　制度信用取引で取得した買い建玉の売却と金商法164条1項の適用　
　―東京機械製作所事件控訴審判決―
　日本大学　宮崎裕介
判例評釈
　再生手続開始時に条件未成就の停止条件付債務と再生債権との相殺の可否
　高松高等裁判所　金　洪周
連　載
　アグリファイナンスの現状と法的考察
　〈第3回〉農業法人に対するエクイティファイナンス
　弁護士　杉山泰成／松本直己／鈴木健也／川﨑一輝
　Q&A 備えておきたい「自然災害ガイドライン」の勘所
　〈第16回〉他のガイドラインとの比較②
　自然災害ガイドライン実務検討チーム
法制審ニュース
　第10回 民法（成年後見等関係）改正の最新動向
　民法（成年後見等関係）部会、第22回〜第24回会議を開催
　―中間試案のパブリック・コメントに並行し、法定後見制度および
　　任意後見制度に関する補充的検討がなされ、参考人のヒアリングが行われる―
　第3回 会社法改正の最新動向
　会社法制（株式・株主総会等関係）部会、第5回・第6回会議を開催
　―各論点についての第一読会が終了し、 第二読会が開始される―
ゴールデン・ドロップ
　国税徴収法とジョーカー

CONTENTS
風をよむ
　暗号資産制度とギャンブル資本主義
　弁護士・上智大学　和仁亮裕
リーディング金融法務
　デリバティブ市場の雪解け
　デリバティブ法務研究家　植木雅広
論　説
　会社法改正と実質株主・実質的支配者の確認（上）　
　―実質株主の確認に関する論点―
　弁護士　鈴木仁史
　投資一任契約を締結する年金信託の共同委託者の特定投資家該当性
　弁護士　関川直輝
　イギリス法を踏まえた取締役の会社債権者に対する義務（5・完）
　東海大学　小林史治
　「民法（成年後見等関係）等の改正に関する中間試案」の概要
　編集部
担当者解説
　人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律の解説
　内閣府科学技術・イノベーション推進事務局（AI制度審議室）
連　載
　業規制からみた金融商品取引法と保険業法の対話
　〈第10回・完〉金商法と保険業法の特徴
　弁護士　大越有人／関　秀忠
　AML/CFTと金融犯罪対策の現在地
　〈第3回〉預貯金口座の不正利用防止
　―要請文とアンケート結果を踏まえて―
　弁護士　秋山絵理子
　ケースで理解する民法と税法の勘所
　〈第7回〉事業承継と非上場株式の相続
　弁護士　川端啓之
判決速報　
　●文化功労者年金法に基づく年金の支給を受ける権利に対する強制執行の可否
　（最三小決令6.10.23）
ゴールデン・ドロップ
　名義預金の難問

CONTENTS
風をよむ
　マンションをめぐる「ルールの老い」
　弁護士　吉田修平
リーディング金融法務
　新しい公益信託制度におけるガバナンスを考える
　弁護士　髙見　駿
論　説
　「顧客本位の業務運営」と2024事務年度FDレポート
　弁護士　寺川和真
　間接強制決定およびこれに対する不服申立て
　東京地方裁判所　金澤秀樹
　「稼ぐ力」の強化に向けた取締役会5原則および
　CGガイダンスの概要と企業の対応
　弁護士　三笘　裕／濱口耕輔／奥野晟史
　イギリス法を踏まえた取締役の会社債権者に対する義務（4）
　東海大学　小林史治
　「民法（遺言関係）等の改正に関する中間試案」の概要
　編集部
連　載
　アグリファイナンスの現状と法的考察
　〈第2回〉農業法人に対するデットファイナンス
　弁護士　杉山泰成／松本直己／鈴木健也／川﨑一輝
　Q&A 備えておきたい「自然災害ガイドライン」の勘所
　〈第15回〉能登半島地震における自然災害ガイドラインに基づく
　特定調停の実務運用
　自然災害ガイドライン実務検討チーム
　バーゼルⅢの見取り図
　〈第4回〉自己資本比率規制における「分子」⑵
　弁護士　吉良宣哉
ゴールデン・ドロップ
　前払式支払手段の寄附への利用

風をよむ
より良い世界への実践～切り拓く、創る～
弁護士　大川　治

リーディング金融法務
金融機関からみる貸金庫に係る改正監督指針
巣鴨信用金庫　平松知実

論　説
貸金庫業務の適正化等のための対応上の留意点
弁護士　小田大輔／丹羽翔一／溝端悠太／渡辺真菜

中小企業のコーポレートガバナンス
弁護士　住田昌弘／鈴木悠太／大橋裕樹

高齢者人材活用のための企業対応
―雇用から戦力化へ―
特定社会保険労務士　渡辺葉子

イギリス法を踏まえた取締役の会社債権者に対する義務（3）
東海大学　小林史治

金融判例研究
再生債権者が再生手続開始当時再生債務者に対して
債務を負担する場合において、手続開始時に条件が
未成就である停止条件付債務を受働債権として
相殺することができるか（消極）
弁護士　志甫治宣

担当者解説
『2025年版不公正貿易報告書』にみる
国際通商情勢の潮流と日本の対応
経済産業省　西村祥平／玉生あみ香

連　載
AML/CFTと金融犯罪対策の現在地
〈第2回〉高額プリカにおけるマネロンリスク
弁護士　秋山絵理子

業規制からみた金融商品取引法と保険業法の対話
〈第9回〉銀行窓販の位置付け
―銀行による証券業務・保険募集をめぐって―（下）
弁護士　大越有人／関　秀忠

ケースで理解する民法と税法の勘所
〈第6回〉株式報酬の相続と税務
弁護士　増田貴都

ゴールデン・ドロップ
企業価値担保権の活用と事業性の評価方法

CONTENTS
風をよむ
　金融法務と過ごした30年
　元・三井住友銀行法務部長　三上　徹
リーディング金融法務
　金融機関等における本人確認方法の見直しの動向
　弁護士　山根祐輔
論　説
　請負人の破産と注文者の前払金返還請求権の破産手続上の地位
　―傘寿の改説―
　東京大学　伊藤　眞
　相続預貯金の仮払い・仮分割と差押え・相殺（下）
　弁護士　渡辺真菜
　イギリス法を踏まえた取締役の会社債権者に対する義務（ 2 ）
　東海大学　小林史治
関西金融法務懇談会報告
　マンションの建築工事の注文者からマンションの敷地を譲り受けた行為が請負人の
　注文者に対する請負代金債権を違法に侵害する行為に当たらないとされた事例
　最一小判令5.10.23（本誌2234号52頁）
　九州大学　高岡大輔
新連載
　アグリファイナンスの現状と法的考察
　〈第1回〉アグリビジネスに対する投融資の前提となる法
　弁護士　杉山泰成／松本直己／鈴木健也／川﨑一輝
連　載
　ロクミン通信　倒産手続Q&A
　〈第30回〉 Question103　小規模個人再生において、債権者はどのように関わることに
　なりますか。　ほか
　大阪地方裁判所第6民事部
　Q&A 備えておきたい「自然災害ガイドライン」の勘所
　〈第14回〉他のガイドラインとの比較
　自然災害ガイドライン実務検討チーム
法制審ニュース
　第2回 民法（遺言関係）改正の最新動向
　民法（遺言関係）部会、第 5 回〜第11回会議を開催
　―遺言制度の見直しに向けて、二巡目の審議や参考人ヒアリング等
　を経て、中間試案の取りまとめが行われる―
　第2回 会社法改正の最新動向
　会社法制（株式・株主総会等関係）部会、第3回・第4回会議を開催
　―「株主総会の在り方」に関する検討事項についての議論が始まる―
判決速報　
　●地方住宅供給公社が賃貸する住宅の使用関係と借地借家法32条1項の適用の有無
　（最一小判令6.6.24）
ゴールデン・ドロップ
　ゾンビ企業批判を考える

CONTENTS
風をよむ
　私はいかにして自動車保険を選んだか
　弁護士　錦野裕宗
リーディング金融法務
　中東をめぐる地政学リスクと金融市場への影響
　株式会社Strategic Intelligence　和田大樹
論　説
　相続預貯金の仮払い・仮分割と差押え・相殺（上）
　弁護士　渡辺真菜
　企業取引研究会報告書を踏まえた下請法改正等の要点と今後の見通し
　―「取適法」が目指す新しい商慣習―
　弁護士　松田世理奈
　イギリス法を踏まえた取締役の会社債権者に対する義務（1）
　東海大学　小林史治
　「AIの利⽤・開発に関する契約チェックリスト」の活用のすすめ
　弁護士　殿村桂司
　カスタマーハラスメントが発生する背景と求められる組織的対策
　関西大学　池内裕美
　経済価値ベースのソルベンシー規制の国内導入と生命再保険（資産集約型再保険）への対応
　弁護士　小川友規／吉田和央
担当者解説
　貸金庫業務の適正化に関する主要行等向け総合的な監督指針の改正
　金融庁　宜保茉利子／林　朋晃
リレー連載
　地域金融機関による中小PMI支援の在り方
　〈第6回・完〉事例を通じたPMIのプロセスとその効果
　― 業務統合だけでなく意識・文化・組織の統合が実現した事例―
　弁護士　大宅達郎
新連載
　AML/CFTと金融犯罪対策の現在地
　〈第1回〉オンラインカジノの利用・運用実態と対策
　弁護士　秋山絵理子
連　載
　業規制からみた金融商品取引法と保険業法の対話
　〈第8回〉銀行窓販の位置付け
　―銀行による証券業務・保険募集をめぐって―（中）
　弁護士　大越有人／関　秀忠
　ケースで理解する民法と税法の勘所
　〈第5回〉遺贈の法務と税務
　弁護士　植田一平
ゴールデン・ドロップ
　紛争の初動は意外と難しい

CONTENTS
風をよむ
　アセットオーナー・プリンシプルの検討
　―金融法学会第４２回大会への招待―
　専修大学・金融法学会　道垣内弘人
リーディング金融法務
　法的整理手続における金融機関による債権届出の検討
　日本政策投資銀行　杉山遥香
特　集
　企業価値担保権が拓く新しい資金調達
　　特集にあたって
　弁護士　井上　聡
　　企業価値担保権制度の概要
　　―事業性融資推進法および下位法令の構造―
　弁護士　大野一行
　　スタートアップ・中小企業向け融資と企業価値担保権
　弁護士　月岡　崇
　　新株予約権付き融資・ベンチャーデットと企業価値担保権
　弁護士　糸川貴視
　　LBOファイナンスにおける企業価値担保権の利用
　弁護士　下田祥史
　　プロジェクト・ファイナンスにおける企業価値担保権の有用性
　弁護士　村治能宗
　　証券化取引の観点からみた企業価値担保権
　弁護士　福田政之
論　説
　韓国「ティメフ事件」の概要と日本の収納代行の規制への示唆
　弁護士　野口香織
外国法事務弁護士　李　濬熙
リレー連載
　地域金融機関による中小PMI支援の在り方
　〈第5回〉事例からみる地域金融機関のPMI支援の在り方
　静銀経営コンサルティング　加藤　匡
連　載
　バーゼルⅢの見取り図
　〈第3回〉自己資本比率規制における「分子」⑴
　　―銀行に求められる「資本」の中身とその構造―
　弁護士　吉良宣哉
　Q&A 備えておきたい「自然災害ガイドライン」の勘所
　〈第13回〉ガイドラインによる債務整理と保証人・保証債務
　自然災害ガイドライン実務検討チーム
法制審ニュース
　第9回 民法（成年後見等関係）改正の最新動向
　民法（成年後見等関係）部会、第19回～第21回会議を開催
　―民法（成年後見等関係）の調査審議において、中間試案の取りまとめが行われる―
ゴールデン・ドロップ
　有効性検証の基礎となる文書化

CONTENTS
風をよむ
　新しい担保法の特集に寄せて
　専修大学　道垣内弘人
リーディング金融法務
　投資運用関係業務受託業からみる外部委託
　弁護士　國分吾郎
特　集
　新しい担保法制のインパクト
　　譲渡担保契約法・事業性融資推進法が
　　金融実務、倒産・事業再生実務に与える影響と
　　課題を検証する
　弁護士　有吉尚哉
弁護士　粟田口太郎
弁護士　上田　純
弁護士　小畑英一
武蔵野大学　片山直也
立教大学　角紀代恵
弁護士　鐘ヶ江洋祐
弁護士　倉持喜史
弁護士　権田修一
弁護士　阪口彰洋
法政大学　杉本和士
慶應義塾大学　田髙寛貴
弁護士　冨川　諒
弁護士　中村　哲
弁護士　伯耆雄介
ゴードン・ブラザーズ・ジャパン　堀内秀晃
弁護士　本多知則
特　集
　マネロン等対策の有効性検証と預貯金口座不正利用等防止
　　「マネロン等対策の有効性検証に関する対話のための
　　論点・プラクティスの整理」の概要
　金融庁　三木隼輝
　　有効性検証が求められる事項と取組例の解説
　弁護士　秋山絵理子
　　預貯金口座の不正利用等防止の実務
　弁護士　山田真吾
担当者解説
　外為法に基づく対内直接投資審査に係る政省令改正の概要
　―事前届出免除制度の見直し―
　財務省　須納瀬史也
　立替サービスの貸金業該当性に関するQ&Aの解説
　弁護士　光武敬志
論　説
　公益通報者保護法改正と実務対応のポイント
　弁護士　川西拓人
金融判例研究
　非名義株主である機関投資家の損害賠償請求
　学習院大学　早川咲耶
リレー連載
　地域金融機関による中小PMI支援の在り方
　〈第4回〉中小M&Aにおける労務・人事DDのPMIへの活用
　特定社会保険労務士　野中健次
連載
　ケースで理解する民法と税法の勘所
　〈第4回〉限定承認の法務と税務
　弁護士　田中大介
　業規制からみた金融商品取引法と保険業法の対話
　〈第7回〉銀行窓販の位置付け
　―銀行による証券業務・保険募集をめぐって―（上）
　弁護士　大越有人／関　秀忠
法制審ニュース
　第1回 会社法改正の最新動向
　会社法制（株式・株主総会等関係）部会、第1回・第2回会議を開催
　―会社法の見直しに向けた議論が始まる―
ゴールデン・ドロップ
　手形貸付の廃止は筋違いでは？

CONTENTS
風をよむ
　変えるべきものと変えるべきでないもの
　金融庁　井藤英樹
リーディング金融法務
　民法（債権法）改正法施行から5年を迎えて
　弁護士　松尾博憲
論　説
　顧客本位の業務運営の確保に向けた取組みの要点
　弁護士　浦山　周
　サステナビリティに関する情報開示
　早稲田大学　黒沼悦郎
　マテリアリティ・ポリシーの明確化とこれに伴う諸論点
　弁護士　本柳祐介／京藤充央
　金融機関における「ジョブ型」人材マネジメントの現状と労務管理の課題（下）
　―「ジョブ型」人材マネジメントにおける労務管理の課題②・「ジョブ型」人材マネジメントの展望―
　弁護士　藤原宇基／福地拓己
リレー連載
　地域金融機関による中小PMI支援の在り方
　〈第3回〉PMI支援に向けたM&Aにおける財務DDの重要性
　公認会計士・税理士　笠間浩明
連　載
　さんまエクスプレス
　〈第111回〉東京地方裁判所（本庁）における2024年の民事執行事件の概要
　東京地方裁判所民事執行センター
　業規制からみた金融商品取引法と保険業法の対話
　〈第6回〉適合性原則と意向把握確認義務（下）
　弁護士　大越有人／関　秀忠
　ケースで理解する民法と税法の勘所
　〈第3回〉相続財産
　―民法と税法の相続財産の範囲の相違点―
　弁護士　川畑　大
法制審ニュース
　第8回 民法（成年後見等関係）改正の最新動向
　民法（成年後見等関係）部会、第17回・第18回会議を開催
　―法定後見制度および任意後見制度に関する具体的な検討事項ならびに
　その他について第三読会までの議論を踏まえた調査審議が始まる―
ゴールデン・ドロップ
　保護という名のプロパガンダについての思惟

CONTENTS
風をよむ
　資産運用立国における高齢者の財産管理
　弁護士　片岡 雅
リーディング金融法務
　金融機関等の役職員の投資取引等の管理における留意点
　弁護士　鈴木正人
論　説
　改正私立学校法を踏まえた学校法人との金融取引上の留意点
　弁護士　福谷賢典／山田達也
　投資事業有限責任組合契約に関する法令改正および 実務の動向と展望
　弁護士　田中光江／中野恵太／飯島隆博
　育児休業にまつわる労務リスクと実務上の留意点
　―2024年育児介護休業法改正を交えて―
　弁護士　菅原裕人
リレー連載
　地域金融機関による中小PMI支援の在り方
　〈第2回〉PMI支援実証事業からみた地域金融機関のPMI支援の在り方
　PwCコンサルティング合同会社　河西信幸／堀田哲史／田中伸也
連　載
　バーゼルⅢの見取り図
　〈第2回〉バーゼル規制の全体像⑵
　弁護士　吉良宣哉
　Q&A 備えておきたい「自然災害ガイドライン」の勘所
　〈第12回〉能登半島地震後に寄せられた自然災害ガイドラインの実務上の質問と回答
　自然災害ガイドライン実務検討チーム
判決速報　
　●民事再生法92条1項にいう「債務」には未成就停止条件付債務を含まない
　（大阪高判令5.12.19 原審＝大阪地判令4.11.24）
ゴールデン・ドロップ
　販売に名を借りた詐欺被害は、警察に相談へ

CONTENTS
風をよむ
　カスハラ対策の体制整備に向けて
　弁護士　飯田浩司
リーディング金融法務
　金融機関として知っておきたい下請法改正の議論
　弁護士　松原崇弘
リレー連載
　地域金融機関による中小PMI支援の在り方
　〈第1回〉中小PMIの全体像と金融機関の役割
　弁護士・株式会社バトンズ　皿谷　将
論　説
　改正リース会計基準の概要とその影響
　有限責任監査法人トーマツ　貫井洋志
　中小企業のM&Aにおける仲介・FA契約の留意点
　弁護士　大宅達郎
　金融機関における「ジョブ型」人材マネジメントの現状と労務管理の課題（中）
　―「ジョブ型」人材マネジメントにおける労務管理の課題①―
　弁護士　藤原宇基／福地拓己
関西金融法務懇談会報告
　債権執行手続において近時生じている実務上の諸問題
　―債権者の利益と債務者・第三債務者の利益との調整という視点の必要性―
大阪地方裁判所　野上誠一
連　載
　業規制からみた金融商品取引法と保険業法の対話
　〈第5回〉適合性原則と意向把握確認義務（上）
　弁護士　大越有人／関　秀忠
　ケースで理解する民法と税法の勘所
　〈第2回〉遺産分割
　弁護士・税理士　坂田真吾
ゴールデン・ドロップ
　不祥事公表の考え方

CONTENTS
風をよむ
　預金等債権の消滅手続の終了方法の選択
　弁護士　髙山崇彦
リーディング金融法務
　新たな譲渡担保法とファイナンス・リース
　―「二度あることは三度ある」か「三度目の正直」か―
　中央大学　山本和彦
論　説
　振り込め詐欺救済法における「権利行使の届出」の法的解釈と全銀協通達の概要等
　全国銀行協会　岡島弘展
　金融審議会「損害保険業等に関する制度等ワーキング・グループ」報告書の検討と分析
　弁護士　錦野裕宗
　クロスボーダー収納代行に求められる実務上の対応
　―「資金決済制度等に関するワーキング・グループ報告」を読み解く―
　弁護士　覺道佳優／日野真太郎
　PFAS問題と金融機関の関わり方
　弁護士　木村勇人／野崎真一／中村京子
新連載
　バーゼル規制の見取り図
　〈第1回〉バーゼル規制の全体像⑴
　弁護士　吉良宣哉
連　載
　保険業の実務上の論点
　〈第12回・完〉電磁的方法による情報の提供と保険業法の域外適用
　弁護士　吉田桂公／安田栄哲
　Q&A 備えておきたい「自然災害ガイドライン」の勘所
　〈第11回〉金融機関の対応に応じた登録支援専門家の対応
　自然災害ガイドライン実務検討チーム
ゴールデン・ドロップ
　マネロンからみえる本業の景色