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週刊金融財政事情

金融財政事情研究会
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週刊金融財政事情の商品詳細

1950年創刊。グローバルと地域、制度と実務をつなぐ、本邦唯一の金融専門週刊誌。
通号3,000を超える老舗の金融専門誌。先進的金融機関経営や金融資本市場のトレンド、金融検査・監督方針など、金融ビジネスパーソン注目のテーマをいち早く取り上げ、丁寧に解説。正確で客観的な情報、先読みの問題提起が、長年にわたり金融機関経営者・官界に信頼されてきた理由です。“キンザイ”の特集や「新聞の盲点」欄を読まずして日本の金融は語れません! もちろん、今日の営業・事務・リスク管理に有益な実務ネタも満載です。

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週刊金融財政事情 2019年11月11日発売号 の目次

■特 集
快進撃のメガバンク系リース

銀行との巧みな“距離感”でビジネスモデルを高度化

〈インタビュー〉新生みずほリースが描く成長戦略
みずほリース 社長 本山 博史

銀行系リースがさらなる成長を遂げるための条件
シティグループ証券 アナリスト 丹羽 孝一


■インタビュー

「IoT時代の新たな融合を目指す」――ノジマがスルガ銀の筆頭株主になった狙い
ノジマ 社長 野島 廣司


■論考・解説

中小企業の後継者不足問題と事業承継の効果
日本大学 経済学部 教授 鶴田 大輔

ソーシャルレンディングにも適用、二種業協会の自主規制の概要
長島・大野・常松法律事務所 パートナー弁護士 酒井 敦史

シンジケートローンにおいて生じうる競争法上の問題
長島・大野・常松法律事務所 パートナー弁護士 服部 薫


■新聞の盲点

日銀も迫る地域金融機関の店舗削減


■News Square

金融庁・日銀が共通シナリオによるストレステストを実施

FRBが利下げ打ち止めを示唆、日銀は追加緩和を温存

スルガ銀行創業家、スルガビルを三井不動産に売却

サウジアラビアの政府系ファンドに3メガが出資

伊藤忠がほけんの窓口を子会社化、ファミマとの協業も視野に


■時 論

税制と社会保障政策の連携を
政策研究大学院大学 特別教授 大田 弘子


■場外乱闘

民法改正を機に考えたい中小企業の過小資本問題


■トレンド

〈債券市場〉
日米で利下げ期待が消失し、イールドカーブのフラット化が再来
野村証券 松沢 中

〈商品市場〉
協調減産が下支えも、原油価格はもみ合いを想定
みずほ証券 中島 三養子

〈ズームアップ経済統計〉
インバウンド需要の向上・改善が期待できるIR
日本総合研究所 石川 智久


■連 載

金融と経済と人間と
(170)役所仕事の射程(委員会行政編)
第一生命経済研究所 顧問 大森 泰人

営業店のための事業承継法のみちしるべ
(6)民法③―相続以外で株式などを承継するには
司法書士法人 鈴木事務所   司法書士・行政書士 鈴木 龍介

ひまわり
〈ジャパンネット銀行〉新宿三井ビルの歌姫 深田杏さん

支店長室のウラオモテ
令和時代の働き方

私の支店経営
第一勧業信用組合
秋葉原支店長 白井 孝明

隣の金融機関
横浜信用金庫
クレディ・スイス証券 シニアエグゼクティブ 三浦 哲也

古典に読み解くマネジメント術
(6)極みは無形に至る
孫武『孫子』その6
グッドガバナンス研究所 代表 島 太伯

一人一冊
『幸福な監視国家・中国』
富士通総研 エグゼクティブ・フェロー 早川 英男


■書 架

『神様との取引』


■豆電球

抗議デモの背景と現実の香港

週刊金融財政事情 (2019-10-07発売) の特集を少しご紹介

世界を覆う経済リスク総点検
P.11~P.27
グローバル経済を脅かす米中対立の深化と日本の選択 将来的には米中市場の「二者択一」を迫られる 米中対立が深刻化している。トランプ米大統領の就任直後は、往年の日米貿易摩擦と同様、巨額の貿易赤字に対する政治的不満が中国に向かう構図だった。しかし、米中はその後、追加関税措置を4次にわたって応酬するに至り、来年1月には平均関税率は25%を超える。ファーウェイ事件に象徴されるように米中対立は、企業の連携や人的交流の抑制にまで拡大している。本稿では、米中対立の背景や影響、今後の見通しなどについて見解を述べたい。貿易摩擦の枠を超えた米中対立 現在の米中対立を1980年代の日米貿易摩擦と比較・検証するのは、もはや適切でない。
日本郵政問題の本質は何か
「政治的バイアスというノルマ」が生む企業統治の不全
P.28~P.31
日本郵政グループにおける投資信託と生命保険の販売を巡り、さまざまな不祥事が起きている。表面的には他の金融機関で起きている類似の不祥事と同じく、過剰な営業目標によるプレッシャーや顧客本位の不徹底に原因があるように思われるが、この問題の背景には日本郵政という企業の特質がある。日本郵政に義務付けられているユニバーサルサービスとフィデューシャリー・デューティーの関係性から日本郵政問題の本質に迫りたい。 グループで相次ぐ不祥事 日本郵政傘下のゆうちょ銀行が6月14日、70歳以上の顧客を勧誘する際に健康状態等を確認するルールを履行しないなど、不適切な手続きで高齢者に投資信託を販売していたことを公表した。
マネロン対策におけるリスクベース・アプローチ(上)
対策を講ずるべきリスクは外国送金だけではない
P.32~P.35
リスクベース・アプローチは、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策の基本的な考え方となっている。しかしながら、この手法をマネロン・テロ資金供与にあてはめた際の考え方や具体的な取組み方については、いまだ十分に理解されていないことから、3回にわたり、そのポイントを説明することとする。 効率性と有効性の向上を目指すRBA 経済・金融サービスのグローバル化が高度に進んだ現代社会では、有効なマネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策(AML/CFT)を進めるためには、国際的な協調が不可欠となっている。その観点から、AML/CFTの国際的な取組みは、金融活動作業部会(FATF=Financial Action Task Force、注1)が対策の中心的役割を担っており、国際的な基準の策定、犯罪類型の検証、加盟国の相互審査などを行っている。

週刊金融財政事情 (2019-09-30発売) の特集を少しご紹介

高まる地域の「信託」ニーズ
P.11~P.25
地銀が信託業務に本腰、新たな収益源への期待高まる 信託サービスを通じた次世代との関係構築にも寄与 本業で苦戦する地方銀行。地域の高齢化を防ぐ手立てはないが、そうした状況を背景とした信託サービスに確かなニーズを見いだし、取組みを強化している。相続人となる次世代との結び付き強化やより大きな収益を獲得するため、銀行本体で信託業務に参入する動きも目立つ。認知症などによって判断能力が低下した際の財産管理を家族に託す「家族信託」の取扱いも勢いを増す。高齢化社会の課題に対応することで、地銀の新たな収益源が育ち始めている。 加速する地銀の本体参入 地銀による信託業務への本体参入が相次いでいる。2018年には北國銀行、京都銀行、中国銀行が、19年には武蔵野銀行、足利銀行、大垣共立銀行、北陸銀行、肥後銀行、鹿児島銀行が銀行本体での信託業務を開始した。これまでに本体参入している地銀は29行。
双方向型ビジネスマッチングサービス「ビズクリエイト」の狙い
法人向けデジタル戦略の嚆矢として企業価値の向上と地方創生を推進
P.26~P.29
三井住友銀行は、日本電気(NEC)と共同でオープンビジネスマッチングサービス『Biz-Create』(ビズクリエイト)をリリースした。当行の法人ビジネス分野でのデジタライゼーション施策の第1号案件である本サービスは、当行だけでなく、地域金融機関との連携により金融機関・地域の垣根を越えた全国規模でのビジネスマッチングを実現するものとして、今後の発展が期待される。 顧客同士が自由にビジネスマッチング 近年、飛躍的進化を遂げるデジタル技術を用いたビジネス分野の開拓が、各業界共通の経営課題になっている。われわれSMBCグループも、顧客基盤やネットワーキング力、保有データを活用してお客さまと一緒に新たなマーケットを切り開くことが法人ビジネス分野の肝であると考え、支援体制を作り上げている最中である。
日本銀行の適格担保拡充の内容と背景
P.30~P.33
日本銀行は、2019年4月の金融政策決定会合において強力な金融緩和を粘り強く続けていく政策運営方針をより明確に示すため、「強力な金融緩和の継続に資する諸措置」の一環として、日本銀行が受け入れる適格担保を拡充することとした。その後、6月の金融政策決定会合で、必要な基本要領上の対応を決定したほか、8月末までにすべての拡充項目において受入態勢を整備した。 日本銀行による適格担保制度 日本銀行は、金融政策決定会合(Monetary Policy Meeting=MPM)において決定される金融市場調節方針を実現するため、金融機関から国債を買い入れているほか、担保の差入れを受けて金融機関に資金を貸し付けるなど、さまざまな金融調節手段を用いている。

週刊金融財政事情 (2019-09-23発売) の特集を少しご紹介

拡がる金融オープンイノベーション
P.11~P.23
加速するメガバンクのオープンイノベーション 成功に導くカギはトライアル&エラーを許容する柔軟な組織運営 数年前からオープンイノベーションの取組みを本格化させているメガバンク3行。アクセラレータプログラムやピッチコンテストなどを介して、いくつもの協業案件が進んでいる。実用化に至る成功事例が出ている一方、アイディアや実証実験で終わる案件も少なくない。成功事例をつくっていくには、数多くのプロジェクトを手掛ける必要があり、そのためにも試行錯誤を許容する柔軟な組織運営が求められる。
2019年の年金財政検証を読み解く
健全な危機感を持って改革論議を急げ
P.24~P.27
厚生労働省から公的年金に関する財政検証の結果が公表された。それによると、経済成長と労働参加が進むケースでは、マクロ経済スライドによる給付調整を進めても所得代替率が50%を上回るという結果が得られたが、一定程度しか進まないケースでは、2040年代前半には所得代替率が50%に達してしまうという。ほかにも、短時間労働者への厚生年金保険の適用拡大や受給開始時期の選択肢拡大などによるオプション試算も公表された。今後は、試算結果に基づき、年金改革の議論を深めていくことが急務である。 注目の所得代替率 厚生労働省が8月27日に、公的年金に関する財政検証の結果を公表した。まず押さえておくべきポイントは、モデル世帯年金の所得代替率(注)が今後50%以上を維持できるかどうかということである。法律上、次の財政検証までに50%を下回ると見込まれる場合、制度自体を根本から見直すことになっている。
地域基盤企業である公共交通事業者の再生
「非連続な変化」への対応は、地方銀行と共通する課題
P.28~P.31
政府は今年6月に発表した成長戦略で、?地域基盤企業?である地方銀行や乗合バス事業者の経営統合を促すため、独占禁止法の特例法で10年間の時限措置を設ける方針を示した。来年の通常国会に法案を提出することとされている。われわれ経営共創基盤は地域の交通インフラを再生すべく、?みちのりホールディングス?を設立し、関東・東北圏の交通事業者の再編や経営改善を進めてきた。同じ地域基盤企業である地方銀行にとっても、経営統合や業務改革において共通の課題があるのではないか。 構造不況業種だが改善の余地あり みちのりホールディングス(HD)を中心とする「みちのりグループ」という交通事業者をご存じだろうか。みちのりHDは、地域の公共交通事業者を立て直すため、経営共創基盤の100%子会社として2009年に設立された交通事業の経営支援会社である。

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週刊金融財政事情のレビュー
総合評価: ★★★★★ 4.63
全てのレビュー:8件

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レベル高い金融雑誌
★★★★☆2019年10月10日 りょうたろう 会社員
過去に会社で定期購読しており、その存在を知りました。金融庁の職員や業界の第一人者が執筆しており、分析力や知見が素晴らしい。金融業界雑誌の中でも頭一つ抜きでています。
タイムリー
★★★★★2019年07月04日 のり 公務員
新聞には掲載されない市場と世情を実にタイムリーに特集されている点が魅力です。
隣の金融機関がgood!
★★★★☆2019年05月06日 DARA 公務員
隣の金融機関の記事では、公開資料では伺うことのできない、過去の経緯や近隣金融機関との関係など定性情報が充実しており、定量情報のより深い理解に繋がるように思う。
投資知識の底上げに
★★★★★2018年04月24日 万とヒヒ その他
専業で個人投資家をやっています。金融に関連した様々な最新の話題を新聞などより深く掘り下げてくれます。毎週というのがまた良くてまさに「継続は力なり」。知識の底上げに役立つと確信しています。おすすめです!
今週の「場外乱闘」は興味深い
★★★★★2017年03月06日 C-HR ジャ-ナリスト
「日本の財政は破綻している」などの論調は聞いて聞かぬふり。金融機関の職員は、何食わぬ顔で、個人向け国債を売りまくる。そんな彼らに分かりやすく、日本財政は破綻などとほど遠いことが論じられている。必読です。
日本も変わってきている
★★★★★2014年06月12日 三適 会社員
活躍する外部人材を読んで、ついに日本も純血主義が終わりつつあるなぁと感じました。表紙、バースですよね。懐かしいです。
教育が大事
★★★★★2014年05月30日 金融まにあ 会社員
特集の「現場が動く本部サポート」を読んで、教育が大事と改めて思いました。また、本当に実のある本部の支援が出来る体制を如何に作りこむかが大切と再認識しています。ありがとうございました。
気になる項目をカバー
★★★★☆2013年12月29日 CF 部長
銀行の証券子会社、クラウドファンディングなど気にはなっているがなかなかまとまった情報が手に入りにくい項目につき、しっかりカバーされており、企画業務検討に大変役に立つ

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