法律時報 2025年08月27日発売号 表紙
  • 雑誌:法律時報
  • 出版社:日本評論社
  • 発行間隔:月刊
  • 発売日:毎月27日
  • サイズ:B5判
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  • 雑誌:法律時報
  • 出版社:日本評論社
  • 発行間隔:月刊
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法律時報 2025年08月27日発売号

日本評論社
【法律時評】
未完の「事後監視・救済型」社会
――規制のエンフォースメント確保のための改革を……太田 洋
_______________________________

■特集=労働委員会の意義...

法律時報 2025年08月27日発売号

日本評論社
【法律時評】
未完の「事後監視・救済型」社会
――規制のエンフォースメント確保のための改革を……太田 洋
_______________________________

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目次

【法律時評】
未完の「事後監視・救済型」社会
――規制のエンフォースメント確保のための改革を……太田 洋
_______________________________

■特集=労働委員会の意義と役割
_______________________________

企画趣旨……神吉知郁子 

不当労働行為についての行政救済と司法救済……笠井正俊 

労働委員会の判定的機能と調整的機能
――不当労働行為審査手続における両機能の併存に焦点を当てて
  ……山川隆一 

集団的労働紛争と個別的労働紛争
――個別的労働紛争の集団的性質に着目して……國武英生 

アメリカ全国労働関係委員会と不当労働行為救済制度
――公共的利益としての「労使関係のコモン・ロー」の形成とその実現
  ……竹内(奥野)寿 

中央労働委員会と都道府県労働委員会
――上下か対等か、あるいは無関係か……森戸英幸 

労組法上の労働者性と使用者性
――アマゾン配達員のケースを素材として……橋本陽子 

労働組合と組合員
――資格審査と不当労働行為の審査における諸問題……神吉知郁子
_______________________________

■小特集
中央アジアとグローバル社会

企画趣旨……須網隆夫 

上海協力機構と多極化する世界における国際法……須網隆夫 

憲法と伝統的価値観
――ウズベキスタン2023年改正憲法における婚姻と家族
  ……イスマトフ・アジズ=牧野絵美 

2023年ウズベキスタン憲法改正と遅ればせの違憲審査制革命?
  ……佐藤史人 

伝統的社会におけるジェンダー平等の確保
――ウズベキスタンが負う国際的義務としてのジェンダー平等確保に関する
国際基準の実施……江島晶子=ハムダモワ・フィルーザ(樋口惟月=山部悠喜 訳)

中央アジア諸国における国連人権条約機関の見解の国内的実施
――日本への教訓……吉田曉永
______________________________

●論説
AI生成性的画像を巡る刑事立法学(上)
――日台の法比較を中心に……深町晋也 

Fahrlässigkeitsdelikt(ドイツ過失犯)をめぐる
判断基準発展の可能性の探索……川原慶己 

●連載
メタ「法学入門」・11
民法学 その5……小粥太郎 

民事法律扶助制度の改革・7
成年後見/高齢者支援――法的観点から……冷水登紀代 

憲法と家族法の交錯・9
婚姻と親子関係――ヨコとタテ……羽生香織 

行政法学のリ・デザイン――二元的思考を超えて・16-2
行政庁の処分(権力関係)と行政契約(非権力関係)との「はざま」(下)
  ……鈴木崇弘 

名誉毀損・侮辱を巡る比較刑法研究・2-1
イギリスにおける名誉保護法制(1)……山田 慧 

拘禁刑時代の施設内処遇・11
矯正処遇……相澤育郎 

公判外供述の比較法研究・4-5
イギリスの刑事手続上の公判外供述(5)……佐藤友幸 

【イギリス刑法の現在地】
イギリスにおける財産上の利益に対する罪の一側面
――不払いでの逃走の罪を素材として……荒木泰貴 

【B&Aレビュー】
菊地一樹『法益主体の同意と規範的自律』●刑事法学の動き……安田拓人 

【労働判例研究】
新型コロナウイルスのパンデミック初期段階における海外渡航を目的とする
年休取得に対する時季変更権行使の効力――京王プラザホテル札幌事件
  ……細谷越史 

【史料の窓】
ケネディ暗殺事件――米国大使館電報……長谷川貴志

新法令解説/文献月報・判例評釈/メモランダム

※「法的判断において「議論」が果たす役割の諸相――法学と議論学との協働」は休載します。

商品情報・内容

  • 出版社:日本評論社
  • 発行間隔:月刊
  • 発売日:毎月27日
  • サイズ:B5判

■ 法律関係者、専門学・法曹人向けのジャーナル誌

時事法律解説をはじめ、中堅法律家のライフワークともいえる研究論文発表の場として定評のある唯一の専門誌。創刊以来、「市民のための法律学」の立場に立ち、問題提起を行ってきた。最新の法律問題、判例情報にも素早く対応しつつ、理論的に深みのある本格的な分析を行う。特集は、学界のオピニオン・リーダーとなっている。

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