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商品情報・内容

■ 無料見本誌進呈中!!10日ごとにお届けする経理・経営企画部門向けの専門情報誌

新制度・実務問題を・タイムリーに・わかりやすく・繰り返し何度も解説します! 「旬刊・経理情報」とは1973年の創刊以来、一貫して経理・税務・金融・証券・法務などの企業の実務担当者に必要な新制度・実務問題を、タイムリーに、わかりやすく取り上げてきた専門実務誌です。 一般的な多くのビジネス情報誌とは、専門性、記事の掘り下げ方、また信頼性を保証すべく厳選して配した執筆陣において格段の違いをもった専門情報誌です。 <特徴> ・旬の実務問題をタイムリーにかつ大胆に特集! ・制度改正をいち早く、わかりやすく解説! ・重要法令・会計基準等は試案の段階から動向をチェック! ・決算実務、株主総会実務も徹底対応! ・会計基準の新設・改正、重要法規等を見やすい別冊付録でお届け!

商品名
旬刊 経理情報
出版社
中央経済社
発行間隔
旬刊
発売日
毎月1,10,20日

経理・税務・金融・証券・法務のニュースと解説

掲載記事のジャンル

  • 「特集」では、時の話題に焦点を当て、企業の実務問題の核心を浮き彫りにします。
    そのため、個々の実務課題を、時には広角に、時には徹底して掘り下げてダイナミックに編集します。
  • 「ASBJ解説」や「新法令解説」では、新会計制度や新会計制度の新設・改正について豊富な事例を
    用いながら取り上げます。
    また、立案担当者の公式コメントも多く掲載し、制度の詳細まで丁寧にフォローします。
  • 「アナリストの眼」では、第一線で活躍するアナリストによる企業分析の視点を紹介します。
  • 「情報フラッシュ」では、10日間に公表された膨大な情報の中から厳選された重要ニュースを速報します。

過去の人気記事(2008~2009)

  • ◆IFRS特集
  • 迫るアドプションの波!!
    IFRS導入の準備対応(No.1197)
  • 重要8テーマを徹底比較
    IFRS適用の実務ガイダンス(No.1204)
  • 経営、業務への影響を探る
    IFRSインパクト(No.1213)
  • 進む米国基準との共同作業
    IFRSプロジェクトを読み解く(No.1215)
  • ◆決算特集関連
  • 自社の適用に要注意!
    3月決算総特集
    <強制適用編>(No.1210)
    棚卸資産・リース・在外子会社;
    ・関連当事者;・債券保有目的区分
    <早期適用編>(No.1210)
    工事契約・退職給付・金融商品の時価開示
    ・資産除去債務;・持分法・後入先出法の廃止
    <開示編>(No.1211)
    減価償却・減損・GC注記・計算書類
    /事業報告・株券電子化・XBRL
  • ◆内部統制関連特集
  • 統制上の要点選定と評価体制の見直しが
    肝要!
    2年目の内部統制(No.1211)
  • 初年度で棚上げしてしまった7つの素朴な
    "ギモン"
  • 制度対応の形式化を防ぐ6つの確認ポイント
  • 業務プロセスにおける統制上の要点の見直し
  • 自己評価・独立的評価体制の確立と強化
  • 2年目以降の方針を実行する3つのツール
  • ◆株主総会関連
  • 会社法フル適用2回目で傾向が見えた!?
    今6月株主総会の完全分析(No.1191)
  • 制度対応から株主対応まで
    6月株主総会5つのポイント(No.1212)
  • ◆その他
  • 新セグメント情報開示の現状と対策
    (No.1217)
  • 2年目の四半期報告はこうする!!
    (No.1217)
  • 平成21年度税制改正のポイント(No.1216)
  • 平成21年3月期の税務申告チェックポイント(No.1212)
  • 決算期の「ズレ」解消の進め方(No.1203)

目次

2026年9月20日特大号(通巻No.1787)

◆第1特集
総会前提出の動向、中東・インフレの影響は
2026年3月期「有報」分析
……兵藤 伸考(EY新日本有限責任監査法人 公認会計士)
……須賀 勇介(EY新日本有限責任監査法人 公認会計士)
……中澤 範之(EY新日本有限責任監査法人 公認会計士)
……大浦 佑季(EY新日本有限責任監査法人 公認会計士)
……大山 文隆(EY新日本有限責任監査法人 公認会計士) 

第1章 金融担当相の要請から1年経っての動向は
総論および総会前提出の分析

第2章 リース、組合等保有株式時価評価、後発事象
原則適用および早期適用・未適用の基準等の開示分析

第3章 2年目の重要な契約等、人的資本
有報の非財務情報における開示内容の分析

第4章 中東情勢、米国関税はどう開示されているか
当期特有のトピックに関する開示内容の分析

第5章 資産除去債務、退職給付、子会社為替換算
インフレ関連の開示分析

第6章 有報レビューの指摘事項も踏まえて
基準改正2年目における内部統制報告書の開示分析

◆第2特集
中長期的な企業価値向上への取組みを後押し
CGコード改訂の実務ポイント

当局解説 自社のあるべきガバナンスの探求と実践へ
コーポレートガバナンス・コード改訂版の解説
……新谷 亜紀子(前金融庁企画市場局 企業開示課課長補佐)
……福田 輝人(前金融庁企画市場局 企業開示課専門官)
……金子 慧史(金融庁企画市場局 企業開示課課長補佐)
……日野 雄介(前金融庁企画市場局 企業開示課専門官)

実務解説① 経営資源の配分が適切か不断の検証を
CGコード改訂に伴う成長投資を実現する取締役会
……樋口 隆明(森・濱田松本法律事務所外国法共同事業 弁護士)

実務解説② コーポレートセクレタリーの機能強化等
CGコード改訂に伴う取締役会の機能強化
……樋口 隆明(森・濱田松本法律事務所外国法共同事業 弁護士)

実務解説③ 総会運営全体の日程を見直す契機に
CGコード改訂に伴う有報の総会前開示への対応
……樋口 隆明(森・濱田松本法律事務所外国法共同事業 弁護士)

◆当局解説
必ずしも高い買収価格のみが望ましいとは限らない
「企業買収における行動指針」のポイント・Q&Aの解説
……岸本 直也(経済産業省 経済産業政策局 産業組織課課長補佐)

◆実務解説
日本企業のサステナビリティ開示への影響は
EU域外適用(第三国報告)に関するESRS-40aのEDの解説
……加藤 俊治(有限責任 あずさ監査法人 公認会計士)

◆実務解説
外国投資家だけでなく日本企業にも影響が
外為法に基づく投資管理制度の改正と企業実務への影響
……東 陽介(森・濱田松本法律事務所外国法共同事業 弁護士)
……工藤 恭平(森・濱田松本法律事務所外国法共同事業 弁護士)

◆実務解説
2028年全面施行に向けて今から把握を
改正個人情報保護法の実務ポイントQ&A
……河合 優子(西村あさひ法律事務所・外国法共同事業 弁護士・ニューヨーク州弁護士)

◆実務解説
日米のスタートアップ・エコシステムを比較
デュアルトラック経営における企業価値向上のポイント(下)
……阿部 博(有限責任 あずさ監査法人 公認会計士)
……佐藤 太基(有限責任 あずさ監査法人 公認会計士)
……浜口 基周(有限責任 あずさ監査法人 公認会計士)

◆ビジネス実務相談室
経理 決算日後の事象に関する後発事象の会計処理・開示上の留意点
法務 弁護士相談の事前準備

◆談・論
ウェルビーイング経営こそが「人材確保・定着」の核心となる
……鈴木 寛(東京大学公共政策大学院教授 ウェルビーイング学会副代表幹事)

◆アナリストの眼
シルバーウィークと連休の経済効果
……増田 政紀

◆CFO回顧録
【第10回】経営統合・UACJ発足②
……川島 輝夫(㈱UACJ エグゼクティブアドバイザー・京都大学経営管理大学院客員教授・㈱ニチハ社外取締役)

◆早わかり ESGトピックス
GPIF、今年の「重大なESG課題」を公表 他
……田井中 克之(森・濱田松本法律事務所外国法共同事業 弁護士・ニューヨーク州弁護士)

◆inほんmation
『事例でわかる租税条約の読み方と適用の仕方』
……南 繁樹(長島・大野・常松法律事務所パートナー弁護士)

◆ランキング
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レビュー

  • 総合評価: ★★★★☆ 4.28
  • 全てのレビュー: 29件
会計士税理士は必読
★★★★★2025年12月07日 しもーね 専門職
会計や税務に関する論点を横断的にまとめていて網羅性に長けていると思う。
会計士は必読
★★★★★2024年04月30日 やまし コンサルタント
会計や税務、法務に関してトピックどころを掴んでおり大変参考になる。
読みやすいです
★★★★☆2023年02月28日 tomo 専門職
カラー刷りで、グラフ等も読みやすく記載されています。発行頻度も旬刊でちょうどよいと思います。
専門性が高い
★★★★☆2022年11月01日 なぞ 会社員
まとめて情報が得られる専門性が高い特集記事が有り難い。また紙質が良く、読みやすい。
会計士必読
★★★★★2022年08月22日 あさい 会社員
会計士は定期購読して内容の把握をしておくと良いです。
最新情報のキャッチアップができる
★★★★☆2021年10月05日 ヒロ 会社員
同僚に薦められて何回か購入 経理関連の情報を広い範囲で記載していてとても勉強になる やや難易度は高いと感じる
会計士には必須の雑誌
★★★★★2021年08月24日 やまし 会社員
会計士には必須の雑誌かと思います!社内の情報だけどは分かりづらかったり、情報がうまくまとまっていないので旬刊経理情報を利用しています。
専門書
★★★★★2021年08月21日 青じそ 会社員
暫く読んでいませんでしたが、異動を機に購読再開しました。会計基準の変化にキャッチアップするべく、貴重な一冊となっています。 カラーで見やすい点も有り難いです。デジタル化されるとなお良いと思います。
とても役に立つ!
★★★★★2021年01月10日 ポンポン OL
連結決算と開示の業務を20年ほどやっています。他のどの雑誌よりも役に立ちます。私にとってなくてはならない雑誌です。
配送頻度がちょうど良い
★★★★★2020年12月19日 うなじろう 会社員
夏まで連結、開示を担当していたが、管理会計の部署に異動になり、再度決算から疎遠になった。制度会計の知識をアップデートするために購読を開始したが、量、質共にちょうど良い。

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日本最大級の雑誌専門サイトFujisan.co.jpの独自データによると、本誌は30代の男性から支持を集めています。
『会社員』の方を中心とする13件の読者レビューでは星5の評価をもっとも獲得しており、確かな評判を集めています。【2010年1月-2026年4月集計】

旬刊 経理情報は、中央経済社から刊行されているビジネス専門誌です。その名の通り、経理に必要な仕分けや会計処理などに必要な情報が掲載されており、企業の経理や財務の担当者であればぜひとも読んでおきたい一冊であるということができるでしょう。経理の業務は近年ますます複雑化してきており、最近では経済のグローバル化に伴ってIFRSなどの国際会計基準にも対応することが求められるようになってきています。そのような状況にあった、本誌のような専門誌は非常に貴重な存在であると言えます。その意味では、企業で働くビジネスマンだけでなく、自営業者や公認会計士などのプロフェッショナルにもお勧めできる一冊と言えるでしょう。

また、経理情報というタイトルからは経理関係の情報に特化していると思われがちですが、旬刊 経理情報には税務に関する情報も満載されています。経理と財務は一見すると共通点が多いようにも見えますが、実際には両者の違いは細かな点も含めるとかなり多く、それらを正確に理解しておくことが間違いのない処理のためには重要です。そのため、税理士や企業で税務を担当している人も、本誌に目を通しておくと何かと役に立つことが多いかもしれません。

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