2026年11月1日号（通巻No.1791）

◆特集
今期末でのドライランに向けて確認を
新リース会計基準における開示ポイント
……池亀　寛（PwC Japan有限責任監査法人　公認会計士）

第１章 リース以外の関連注記への影響もチェック
新リース会計基準の開示実務の留意点

第２章 データ収集のしくみの構築が必須
新基準導入プロジェクトにおける開示対応の留意点

◆特別企画
会議運営から「監督と執行の結節点」へ
取締役会事務局の機能強化に向けた実務ポイント
……宮地　真紀子（ジェイ・ユーラス・アイアール㈱）

第１章 改訂ＣＧコードや英米の考え方も参考に
取締役会事務局を取り巻く環境とその位置づけ

第２章 取締役会が役割を発揮するための環境整備を
取締役会事務局に求められる役割と実務ポイント

第３章 執行の一部門から「ガバナンスのハブ」へ
日本企業の取締役会事務局の課題とその対応策

◆実務解説
基礎控除、給与所得控除、扶養親族関連等
2026年の年末調整に係る実務上の留意点
……西野　拓（デロイト トーマツ税理士法人）
……黛　紘汰（デロイト トーマツ税理士法人　税理士）

◆実務解説
AIの限界を踏まえて分担し、有事に備える
会計不祥事への初動対応におけるAI活用（下）
……山浦　瑞貴（山浦瑞貴公認会計士事務所　公認会計士）
……谷本　宏太（㈱KIC　公認会計士）
……河江　健史（河江健史会計事務所　公認会計士）

◆ビジネス実務相談室
経理 新リース会計基準を適用しない無形固定資産のリース契約の会計処理
税務 令和９年度税制改正要望

◆談・論
今こそ経理・財務は経営戦略の最前線へ
……琴坂　将広（慶應義塾大学総合政策学部教授）

◆アナリストの眼
AI時代の新たな成長企業
……森田　正司（岡三証券㈱企業調査部）

◆CFO回顧録
【第13回】北米地域担当・シカゴ駐在
……川島　輝夫（㈱UACJ　エグゼクティブアドバイザー・京都大学経営管理大学院客員教授・㈱ニチハ社外取締役）

◆決算作成・管理に役立つ会計知識
【第７回】2段階買収時の負ののれんの算定
……石王丸　周夫（石王丸公認会計士事務所　公認会計士）

◆早わかり　ESGトピックス
TNFD、2026年ステータスレポートを公表　他
……田井中　克之（森・濱田松本法律事務所外国法共同事業　弁護士・ニューヨーク州弁護士）

◆「データ分析の森」ガイドマップ
【第95回】予測原論：絵空事はForceで実現する
……遠藤　武（ボックスコックスネット　代表】

◆ｉnほんmation
『私法と裁判例で実務の難所を突破する消費税の判断フレームワーク』
……木村　浩之（弁護士法人淀屋橋・山上合同パートナー弁護士）

◆情報ダイジェスト
会計・監査・開示“来し方行く末”
……市川　育義

◆ランキング
週間ビジネス書ベストセラー

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