旬刊 経理情報 2026/09/20 (発売日2026年09月10日) 表紙
  • 雑誌:旬刊 経理情報
  • 出版社:中央経済社
  • 発行間隔:旬刊
  • 発売日:毎月1,10,20日
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旬刊 経理情報 最新号:2026/09/20 (発売日2026年09月10日)

中央経済社
2026年9月20日特大号(通巻No.1787)

◆第1特集
総会前提出の動向、中東・インフレの影響は
2026年3月期「有報」分析
……兵藤 伸考(EY新日本有限責任監査法人 公認会計士)
……須賀 勇介(...

旬刊 経理情報 最新号:2026/09/20 (発売日2026年09月10日)

中央経済社
2026年9月20日特大号(通巻No.1787)

◆第1特集
総会前提出の動向、中東・インフレの影響は
2026年3月期「有報」分析
……兵藤 伸考(EY新日本有限責任監査法人 公認会計士)
……須賀 勇介(...

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目次

2026年9月20日特大号(通巻No.1787)

◆第1特集
総会前提出の動向、中東・インフレの影響は
2026年3月期「有報」分析
……兵藤 伸考(EY新日本有限責任監査法人 公認会計士)
……須賀 勇介(EY新日本有限責任監査法人 公認会計士)
……中澤 範之(EY新日本有限責任監査法人 公認会計士)
……大浦 佑季(EY新日本有限責任監査法人 公認会計士)
……大山 文隆(EY新日本有限責任監査法人 公認会計士) 

第1章 金融担当相の要請から1年経っての動向は
総論および総会前提出の分析

第2章 リース、組合等保有株式時価評価、後発事象
原則適用および早期適用・未適用の基準等の開示分析

第3章 2年目の重要な契約等、人的資本
有報の非財務情報における開示内容の分析

第4章 中東情勢、米国関税はどう開示されているか
当期特有のトピックに関する開示内容の分析

第5章 資産除去債務、退職給付、子会社為替換算
インフレ関連の開示分析

第6章 有報レビューの指摘事項も踏まえて
基準改正2年目における内部統制報告書の開示分析

◆第2特集
中長期的な企業価値向上への取組みを後押し
CGコード改訂の実務ポイント

当局解説 自社のあるべきガバナンスの探求と実践へ
コーポレートガバナンス・コード改訂版の解説
……新谷 亜紀子(前金融庁企画市場局 企業開示課課長補佐)
……福田 輝人(前金融庁企画市場局 企業開示課専門官)
……金子 慧史(金融庁企画市場局 企業開示課課長補佐)
……日野 雄介(前金融庁企画市場局 企業開示課専門官)

実務解説① 経営資源の配分が適切か不断の検証を
CGコード改訂に伴う成長投資を実現する取締役会
……樋口 隆明(森・濱田松本法律事務所外国法共同事業 弁護士)

実務解説② コーポレートセクレタリーの機能強化等
CGコード改訂に伴う取締役会の機能強化
……樋口 隆明(森・濱田松本法律事務所外国法共同事業 弁護士)

実務解説③ 総会運営全体の日程を見直す契機に
CGコード改訂に伴う有報の総会前開示への対応
……樋口 隆明(森・濱田松本法律事務所外国法共同事業 弁護士)

◆当局解説
必ずしも高い買収価格のみが望ましいとは限らない
「企業買収における行動指針」のポイント・Q&Aの解説
……岸本 直也(経済産業省 経済産業政策局 産業組織課課長補佐)

◆実務解説
日本企業のサステナビリティ開示への影響は
EU域外適用(第三国報告)に関するESRS-40aのEDの解説
……加藤 俊治(有限責任 あずさ監査法人 公認会計士)

◆実務解説
外国投資家だけでなく日本企業にも影響が
外為法に基づく投資管理制度の改正と企業実務への影響
……東 陽介(森・濱田松本法律事務所外国法共同事業 弁護士)
……工藤 恭平(森・濱田松本法律事務所外国法共同事業 弁護士)

◆実務解説
2028年全面施行に向けて今から把握を
改正個人情報保護法の実務ポイントQ&A
……河合 優子(西村あさひ法律事務所・外国法共同事業 弁護士・ニューヨーク州弁護士)

◆実務解説
日米のスタートアップ・エコシステムを比較
デュアルトラック経営における企業価値向上のポイント(下)
……阿部 博(有限責任 あずさ監査法人 公認会計士)
……佐藤 太基(有限責任 あずさ監査法人 公認会計士)
……浜口 基周(有限責任 あずさ監査法人 公認会計士)

◆ビジネス実務相談室
経理 決算日後の事象に関する後発事象の会計処理・開示上の留意点
法務 弁護士相談の事前準備

◆談・論
ウェルビーイング経営こそが「人材確保・定着」の核心となる
……鈴木 寛(東京大学公共政策大学院教授 ウェルビーイング学会副代表幹事)

◆アナリストの眼
シルバーウィークと連休の経済効果
……増田 政紀

◆CFO回顧録
【第10回】経営統合・UACJ発足②
……川島 輝夫(㈱UACJ エグゼクティブアドバイザー・京都大学経営管理大学院客員教授・㈱ニチハ社外取締役)

◆早わかり ESGトピックス
GPIF、今年の「重大なESG課題」を公表 他
……田井中 克之(森・濱田松本法律事務所外国法共同事業 弁護士・ニューヨーク州弁護士)

◆inほんmation
『事例でわかる租税条約の読み方と適用の仕方』
……南 繁樹(長島・大野・常松法律事務所パートナー弁護士)

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