旬刊 経理情報 発売日・バックナンバー

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全618件中 1 〜 15 件を表示
1,100円
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2026年11月10日号(通巻No.1792)

◆特集
解釈の明確化のほか、新たな視点にも注意
企業買収行動指針のポイント・Q&Aで実務はこうなる
……森本 大介 (西村あさひ法律事務所・外国法共同事業 弁護士・ニューヨーク州弁護士)

第1章 買収指針公表後の動向や法制度も整理
企業買収行動指針のポイント・Q&Aの概要

第2章 望ましい買収の判断基準の明確化等
買収指針ポイント・Q&Aが実務に与える影響

第3章 経営陣、社外取・特別委、買収者、株主等
買収指針ポイント・Q&Aが各当事者に与える影響

◆JICPA解説
事業会社の業績管理、内部監査等の参考に
「監査へのデータアナリティクス活用に関する研究文書」の解説
……成行 浩史(日本公認会計士協会 テクノロジー委員会 監査データアナリティクス対応専門委員会 専門委員長
/EY新日本有限責任監査法人 公認会計士)

◆実務解説
東証のアンケート結果をもとに分析
企業・投資家間で「有意義な対話」を実現するためのポイント
……門田 耕一郎(㈱東京証券取引所 上場部企画グループ 課長)

◆実務解説
地震・水害等とは異なる対応が必要
火山噴火を想定したBCP策定のポイント
……石井 和尋 (SOMPOリスクマネジメント㈱)

◆実務解説
FASBのCBプラン公開草案を踏まえて
企業年金制度と会計処理における日米比較
……長谷川 茂男(公認会計士)

◆IASB会議レポート
2026年9月の審議状況―資本の特徴を有する金融商品
……佐賀 智雄(有限責任監査法人トーマツ 米国公認会計士)

◆ISSB会議レポート
2026年9月の審議状況―人的資本リサーチ・プロジェクトおよびTIG会議の要約
……神宮寺 真弓(有限責任監査法人トーマツ 公認会計士)

◆ビジネス実務相談室
経理 監査人の視点から考える「会計上の見積り」に関する監査対応のポイント
経営 「社内人材を活かす」BPOで組織を再生する─要員受入型モデルBPOという選択肢

◆談・論
退職金の機能・役割とは―動機付け要因と衛生要因―
……谷内 陽一(名古屋経済大学 経済学部 教授)

◆アナリストの眼
ストラクチャード・ファイナンスと魂~「リコース」とは何か②
……永野 良佑

◆女性リーダーからあなたへ
〈第115回〉キャリアの正解を探すのをやめた
……Hiro Nakayama(Bridge and Blend Founder/Project Felicia Founder & CEO)

◆CFO回顧録
【第14回】事業構造改革と財務経理改革
……川島 輝夫(㈱UACJ エグゼクティブアドバイザー・京都大学経営管理大学院客員教授・㈱ニチハ社外取締役)

◆早わかり ESGトピックス
経団連、企業の生物多様性への取組に関するアンケート結果を公表 他
……田井中 克之(森・濱田松本法律事務所外国法共同事業 弁護士・ニューヨーク州弁護士)

◆inほんmation
『実務解説 SSBJ基準の適用と開示例』
……井口 譲二(ニッセイアセットマネジメント㈱ 執行役員)

◆情報ダイジェスト コラム
管理部門必修 リスク管理講座
……樋口 晴彦

◆ランキング
週間ビジネス書ベストセラー

◆雑誌論文等の電子的利用についてのお願い

◆本誌の複写利用について
1,100円
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2026年11月1日号(通巻No.1791)

◆特集
今期末でのドライランに向けて確認を
新リース会計基準における開示ポイント
……池亀 寛(PwC Japan有限責任監査法人 公認会計士)

第1章 リース以外の関連注記への影響もチェック
新リース会計基準の開示実務の留意点

第2章 データ収集のしくみの構築が必須
新基準導入プロジェクトにおける開示対応の留意点

◆特別企画
会議運営から「監督と執行の結節点」へ
取締役会事務局の機能強化に向けた実務ポイント
……宮地 真紀子(ジェイ・ユーラス・アイアール㈱)

第1章 改訂CGコードや英米の考え方も参考に
取締役会事務局を取り巻く環境とその位置づけ

第2章 取締役会が役割を発揮するための環境整備を
取締役会事務局に求められる役割と実務ポイント

第3章 執行の一部門から「ガバナンスのハブ」へ
日本企業の取締役会事務局の課題とその対応策

◆実務解説
基礎控除、給与所得控除、扶養親族関連等
2026年の年末調整に係る実務上の留意点
……西野 拓(デロイト トーマツ税理士法人)
……黛 紘汰(デロイト トーマツ税理士法人 税理士)

◆実務解説
AIの限界を踏まえて分担し、有事に備える
会計不祥事への初動対応におけるAI活用(下)
……山浦 瑞貴(山浦瑞貴公認会計士事務所 公認会計士)
……谷本 宏太(㈱KIC 公認会計士)
……河江 健史(河江健史会計事務所 公認会計士)

◆ビジネス実務相談室
経理 新リース会計基準を適用しない無形固定資産のリース契約の会計処理
税務 令和9年度税制改正要望

◆談・論
今こそ経理・財務は経営戦略の最前線へ
……琴坂 将広(慶應義塾大学総合政策学部教授)

◆アナリストの眼
AI時代の新たな成長企業
……森田 正司(岡三証券㈱企業調査部)

◆CFO回顧録
【第13回】北米地域担当・シカゴ駐在
……川島 輝夫(㈱UACJ エグゼクティブアドバイザー・京都大学経営管理大学院客員教授・㈱ニチハ社外取締役)

◆決算作成・管理に役立つ会計知識
【第7回】2段階買収時の負ののれんの算定
……石王丸 周夫(石王丸公認会計士事務所 公認会計士)

◆早わかり ESGトピックス
TNFD、2026年ステータスレポートを公表 他
……田井中 克之(森・濱田松本法律事務所外国法共同事業 弁護士・ニューヨーク州弁護士)

◆「データ分析の森」ガイドマップ
【第95回】予測原論:絵空事はForceで実現する
……遠藤 武(ボックスコックスネット 代表】

◆inほんmation
『私法と裁判例で実務の難所を突破する消費税の判断フレームワーク』
……木村 浩之(弁護士法人淀屋橋・山上合同パートナー弁護士)

◆情報ダイジェスト
会計・監査・開示“来し方行く末”
……市川 育義

◆ランキング
週間ビジネス書ベストセラー

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◆本誌の複写利用について
1,100円
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2026年10月20日号(通巻No.1790)

◆特集
資本効率に加えて投資の総量を増やす経営へ
「成長投資ガイダンス」を読み解く

第1章 価値創造の拡大を通じた持続的成長に向けて
「成長投資ガイダンス」の概要とポイント
……津田 健人(経済産業省 経済産業政策局 産業創造課 総括補佐)
……鈴木 綾華(経済産業省 経済産業政策局 産業創造課 課長補佐)
……髙栁 匡克(経済産業省 経済産業政策局 企業会計室 室長補佐)

第2章 事業ごとのEPを認識し意思決定への反映を
「成長投資ガイダンス」を踏まえた企業対応
……岡 俊子(明治大学グローバル・ビジネス研究科 専任教授 ㈱岡&カンパニー)

◆特別企画
重要リスクを「監督アジェンダ」で見える化
グループガバナンスにおける親会社取締役会の監督機能強化
……吉川 和美(公認会計士)

第1章 「守り」のガバナンスを形骸化させない
グループガバナンスを機能させる「監督アジェンダ」とは

第2章 本社集権型か子会社分権型か
監督アジェンダの実装方法のポイント

第3章 社外役員等と2線・3線との連携が重要
取締役会に情報提供させる「しくみ」の設計ポイント

◆実務解説
大綱・国税庁Q&Aをもとにまずは確認
飲食料品の消費税率1%への引下げに伴う経理実務への影響
……纐纈 明美(デロイト トーマツ税理士法人 税理士)
……野村 和子(デロイト トーマツ税理士法人)

◆実務解説
「他山の石」として自社を引き締め直す
頻発する横領事案からみる内部統制再点検のポイント
……樋口 達(大手門法律会計事務所 弁護士・公認会計士)

◆実務解説
定量・定性・規範でデータを分析、統合する
会計不祥事への初動対応におけるAI活用(中)
……山浦 瑞貴(山浦瑞貴公認会計士事務所 公認会計士)
……谷本 宏太(㈱KIC 公認会計士)
……河江 健史(河江健史会計士事務所 公認会計士)

◆ビジネス実務相談室
経理 デット・エクイティ・スワップに係る会計処理
法務 社内リニエンシー制度の制度設計・運用のポイント

◆談・論
AI時代の経営を支える「簿記」
……小林 健(日本商工会議所 会頭)

◆アナリストの眼
カスハラ対策が経済・経営に与える影響とは
……増田 政紀

◆「データ分析の森」ガイドマップ
【第94回】予測原論:予測はフォースと共に
……遠藤 武(ボックスコックスネット 代表)

◆CFO回顧録
【第12回】経営統合・UACJ発足④
……川島 輝夫(㈱UACJ エグゼクティブアドバイザー・京都大学経営管理大学院客員教授・㈱ニチハ社外取締役)

◆早わかり ESGトピックス
UNEP FI等、循環型ソリューションに関する銀行向けガイダンスを公表 他
……田井中 克之(森・濱田松本法律事務所外国法共同事業 弁護士・ニューヨーク州弁護士)

◆inほんmation
『Before/Afterでよくわかる生成AI×経理・会計実務入門』
……葛西 一成(㈱IS経理事務所代表取締役)

◆情報ダイジェスト
ポジティブ・メンタルヘルス
……江口 毅

◆ランキング
週間ビジネス書ベストセラー

◆雑誌論文等の電子的利用についてのお願い

◆本誌の複写利用について
1,100円
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2026年10月10日号(通巻No.1789)

◆特集
取引実態と会計判断の接続が肝心
収益認識実務の再点検
……藤田 憲三(監査法人アヴァンティア 公認会計士)
……板橋 由尚(監査法人アヴァンティア 公認会計士)

第1章 5ステップにおける実務上の確認事項を整理
なぜいま収益認識実務を再点検するのか

第2章 過年度訂正事例からみえてくる
収益認識実務における再点検のポイント

第3章 限られたリソースで機能させるために
収益認識実務の再点検を実務に定着させるポイント

◆特別企画
規律ある成長投資のためにPL思考脱却を
企業価値向上を実現する「攻めのBS思考」
……土屋 大輔(有限責任 あずさ監査法人)

第1章 CGコード、成長投資ガイダンスを踏まえて
投資規律を働かせるための「BS思考」の基本

第2章 企業価値向上の本質は率ではなく額の拡大
EP拡大を実現させる投資規律のポイント

第3章 財務健全性と事業継続性を踏まえた
CFOのリスクアペタイト・ステートメント策定の要点

◆監査役協会解説
予兆の早期把握と予防の徹底を
「監査役等による会計不正への対応」の解説
……山岡 翔輝(公益社団法人日本監査役協会)

◆実務解説
スタートアップでの活用も拡がる
社債型優先株式によるメザニン資金調達の実務ポイント
……五島 隆文(森・濱田松本法律事務所外国法共同事業 弁護士)
……飯島 隆博(森・濱田松本法律事務所外国法共同事業 弁護士)

◆実務解説
初動対応を分解し、AIの活用方法を考える
会計不祥事への初動対応におけるAI活用(上)
……山浦 瑞貴(山浦瑞貴公認会計士事務所 公認会計士)
……谷本 宏太(㈱KIC 公認会計士)
……河江 健史(河江健史会計士事務所 公認会計士)

◆実務解説
経理担当者や事業部門も知っておきたい
サブスクサービスにおける「返金不可」条項の法的留意点
……佐々木 崇人(弁護士法人イノベンティア 弁護士)

◆ビジネス実務相談室
経理 SSBJ基準 温室効果ガス排出の開示に対する改正
経営 AI時代のSSC改革~鍵を握るのは「集約」ではなく「標準化」~

◆談・論
改訂されたガバナンスコードの核心
……中神 康議(独立行政法人経済産業研究所(RIETI)フェロー)

◆アナリストの眼
ストラクチャード・ファイナンスと魂
~「リコース」とは何か①
……永野 良佑

◆女性リーダーからあなたへ
〈第114回〉ライフステージを逆境にしない
……青山 直美(㈲スタイルビズ 代表取締役)

◆CFO回顧録
【第11回】経営統合・UACJ発足③
……川島 輝夫(㈱UACJ エグゼクティブアドバイザー・京都大学経営管理大学院客員教授・㈱ニチハ社外取締役)

◆早わかり ESGトピックス
日証協、新たなラベル債/ノンラベル債に関する資料を公表 他
……田井中 克之(森・濱田松本法律事務所外国法共同事業 弁護士・ニューヨーク州弁護士)

◆inほんmation
『IR担当の仕事術』
……林 祐司(東京都立大学 大学教育センター教授)

◆情報ダイジェストコラム
管理部門必修 リスク管理講座
……樋口 晴彦

◆ランキング
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◆本誌の複写利用について
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2026年10月1日号(通巻No.1788)

◆特集
適用済・決定会社315社の対応を調査
IFRS会計基準任意適用企業の開示分析
……松澤  伸(合同会社デロイト トーマツ 公認会計士)
……杉﨑  聡(合同会社デロイト トーマツ 公認会計士)
……葛西 哲也(合同会社デロイト トーマツ 公認会計士)
……竹内 夏央(合同会社デロイト トーマツ)
……荻野ななみ(合同会社デロイト トーマツ 米国公認会計士)

第1章 この1年で新たに17社が適用
新規任意適用企業の一覧と初度適用時の開示パターン

第2章 リース、収益認識、IFRS18号等
注記情報の開示分析

第3章 収益・当期利益ともに増加傾向
調整表に関する開示分析

◆当局解説
「監査法人に対するモニタリングの進め方の見直し」の解説
……井上 健太郎(公認会計士・監査審査会事務局 総務試験課 総括調整官)
……岡村 健史(公認会計士・監査審査会事務局 審査検査課 公認会計士監査審査官)

◆Tokyo Stock Exchange 時事解説
少数株主の賛成割合等の開示、独立性基準の見直し等
少数株主保護に関する上場制度の見直しについての解説
……松田 朋佳(㈱東京証券取引所 上場部企画グループ)

◆実務解説
高まる地政学リスク等と不可抗力との関係
契約上の不可抗力条項によるリスク対応の点検ポイント
……松尾 博憲(長島・大野・常松法律事務所 弁護士)
……福原 菜々美(長島・大野・常松法律事務所 弁護士)

◆ビジネス実務相談室
経理 買収時計画を下回る子会社業績とのれんの減損兆候の判断
税務 子会社から親会社への寄附金の取扱い

◆談・論
役員賞与の達成率を誰が検算するのか
……太田 康広(慶應義塾大学ビジネス・スクール エーザイチェアシップ基金教授

◆アナリストの眼
変わり始めたインターネット企業の評価軸
……奥村 裕介(岡三証券㈱ 企業調査部シニアアナリスト)

◆早わかり ESGトピックス
農水省、「令和7年地球温暖化影響調査レポート(確報)」を公表 他
……田井中 克之(森・濱田松本法律事務所外国法共同事業 弁護士・ニューヨーク州弁護士)

◆決算作成・管理に役立つ会計知識
【第6回】繰延税金資産の訂正から読み取れること
……石王丸 周夫(石王丸公認会計士事務所 公認会計士)

◆「データ分析の森」ガイドマップ
【第93回】予測への準備:「問い」から始める分析
……遠藤 武(ボックスコックスネット 代表)

◆inほんmation
『実務担当者のための取適法の基礎と勘所』
……那須 秀一(きっかわ法律事務所 パートナー弁護士)

◆情報ダイジェスト
会計・監査・開示“来し方行く末”
……市川 育義

◆ランキング
週間ビジネス書ベストセラー

◆雑誌論文等の電子的利用についてのお願い

◆本誌の複写利用について
1,100円
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2026年9月20日特大号(通巻No.1787)

◆第1特集
総会前提出の動向、中東・インフレの影響は
2026年3月期「有報」分析
……兵藤 伸考(EY新日本有限責任監査法人 公認会計士)
……須賀 勇介(EY新日本有限責任監査法人 公認会計士)
……中澤 範之(EY新日本有限責任監査法人 公認会計士)
……大浦 佑季(EY新日本有限責任監査法人 公認会計士)
……大山 文隆(EY新日本有限責任監査法人 公認会計士) 

第1章 金融担当相の要請から1年経っての動向は
総論および総会前提出の分析

第2章 リース、組合等保有株式時価評価、後発事象
原則適用および早期適用・未適用の基準等の開示分析

第3章 2年目の重要な契約等、人的資本
有報の非財務情報における開示内容の分析

第4章 中東情勢、米国関税はどう開示されているか
当期特有のトピックに関する開示内容の分析

第5章 資産除去債務、退職給付、子会社為替換算
インフレ関連の開示分析

第6章 有報レビューの指摘事項も踏まえて
基準改正2年目における内部統制報告書の開示分析

◆第2特集
中長期的な企業価値向上への取組みを後押し
CGコード改訂の実務ポイント

当局解説 自社のあるべきガバナンスの探求と実践へ
コーポレートガバナンス・コード改訂版の解説
……新谷 亜紀子(前金融庁企画市場局 企業開示課課長補佐)
……福田 輝人(前金融庁企画市場局 企業開示課専門官)
……金子 慧史(金融庁企画市場局 企業開示課課長補佐)
……日野 雄介(前金融庁企画市場局 企業開示課専門官)

実務解説① 経営資源の配分が適切か不断の検証を
CGコード改訂に伴う成長投資を実現する取締役会
……樋口 隆明(森・濱田松本法律事務所外国法共同事業 弁護士)

実務解説② コーポレートセクレタリーの機能強化等
CGコード改訂に伴う取締役会の機能強化
……樋口 隆明(森・濱田松本法律事務所外国法共同事業 弁護士)

実務解説③ 総会運営全体の日程を見直す契機に
CGコード改訂に伴う有報の総会前開示への対応
……樋口 隆明(森・濱田松本法律事務所外国法共同事業 弁護士)

◆当局解説
必ずしも高い買収価格のみが望ましいとは限らない
「企業買収における行動指針」のポイント・Q&Aの解説
……岸本 直也(経済産業省 経済産業政策局 産業組織課課長補佐)

◆実務解説
日本企業のサステナビリティ開示への影響は
EU域外適用(第三国報告)に関するESRS-40aのEDの解説
……加藤 俊治(有限責任 あずさ監査法人 公認会計士)

◆実務解説
外国投資家だけでなく日本企業にも影響が
外為法に基づく投資管理制度の改正と企業実務への影響
……東 陽介(森・濱田松本法律事務所外国法共同事業 弁護士)
……工藤 恭平(森・濱田松本法律事務所外国法共同事業 弁護士)

◆実務解説
2028年全面施行に向けて今から把握を
改正個人情報保護法の実務ポイントQ&A
……河合 優子(西村あさひ法律事務所・外国法共同事業 弁護士・ニューヨーク州弁護士)

◆実務解説
日米のスタートアップ・エコシステムを比較
デュアルトラック経営における企業価値向上のポイント(下)
……阿部 博(有限責任 あずさ監査法人 公認会計士)
……佐藤 太基(有限責任 あずさ監査法人 公認会計士)
……浜口 基周(有限責任 あずさ監査法人 公認会計士)

◆ビジネス実務相談室
経理 決算日後の事象に関する後発事象の会計処理・開示上の留意点
法務 弁護士相談の事前準備

◆談・論
ウェルビーイング経営こそが「人材確保・定着」の核心となる
……鈴木 寛(東京大学公共政策大学院教授 ウェルビーイング学会副代表幹事)

◆アナリストの眼
シルバーウィークと連休の経済効果
……増田 政紀

◆CFO回顧録
【第10回】経営統合・UACJ発足②
……川島 輝夫(㈱UACJ エグゼクティブアドバイザー・京都大学経営管理大学院客員教授・㈱ニチハ社外取締役)

◆早わかり ESGトピックス
GPIF、今年の「重大なESG課題」を公表 他
……田井中 克之(森・濱田松本法律事務所外国法共同事業 弁護士・ニューヨーク州弁護士)

◆inほんmation
『事例でわかる租税条約の読み方と適用の仕方』
……南 繁樹(長島・大野・常松法律事務所パートナー弁護士)

◆ランキング
週間ビジネス書ベストセラー

◆雑誌論文等の電子的利用についてのお願い

◆本誌の複写利用について
1,100円
―
2026年9月10日号(通巻No.1786)

◆特集
「任せきりガバナンス」から脱却するために
会計不正をしくみで防ぐグループガバナンス入門
……岡村 憲一郎(かえで会計アドバイザリー㈱ 公認会計士・公認不正検査士)
……前田 忠志(かえで会計アドバイザリー㈱ 公認会計士)

第1章 事例から実態と傾向を読み解く
子会社会計不正につながる親会社の3つの死角

第2章 経営・組織・業務における死角の解消
「任せきりガバナンス」から脱却するための5つの指針

第3章 違和感を発信する「気づきの起点」に
グループガバナンスを支える経理部門の新たな役割

第4章 簡易的な診断で自社の状態を可視化
グループ会社の会計不正リスク診断チェックリスト

◆実務解説
税金費用の会計処理の定めを一般化
改正法人税等会計基準等の概要と実務への影響
……市原 順二(PwC Japan有限責任監査法人 公認会計士)

◆実務解説
リスク管理の「守り」から機会創出の「攻め」へ
サイバーリスクに対するJ-SOXと内部監査の課題
……弦巻 充樹(LPA法律事務所外国法共同事業 弁護士)

◆実務解説
スタートアップがM&A・IPOを両にらみ
デュアルトラック経営における企業価値向上のポイント(上)
……阿部 博(有限責任 あずさ監査法人 公認会計士)
……佐藤 太基(有限責任 あずさ監査法人 公認会計士)
……浜口 基周(有限責任 あずさ監査法人 公認会計士)

◆実務解説
令和8年個人情報保護法改正対応とあわせて
日本企業におけるGDPR対応の再点検
……生田 美弥子(弁護士法人北浜法律事務所 弁護士)
……藤原 成和(弁護士法人北浜法律事務所 弁護士)
……山本 大介(弁護士法人北浜法律事務所 弁護士)

◆実務解説
サイバー対処能力強化法が10月から施行
サイバーセキュリティの新局面と企業対応
……谷 明典(弁護士法人北浜法律事務所 弁護士)
……藤原 成和(弁護士法人北浜法律事務所 弁護士)
……山本 大介(弁護士法人北浜法律事務所 弁護士)
……上田 宗一郎(弁護士法人北浜法律事務所 弁護士)

◆IASB会議レポート
2026年7月の審議状況―持分法
……木村 真理(有限責任監査法人トーマツ 公認会計士)

◆ISSB会議レポート
2026年7月の審議状況―自然関連開示およびSASBスタンダードの向上プロジェクト第2フェーズ
……栁下 直子(有限責任監査法人トーマツ 公認会計士)

◆ビジネス実務相談室
経理 減損会計における本社費
経営 グループ会社管理はなぜ難しいのか―形骸化を招く構造要因と実務対応

◆談・論
ルビが拓く知の裾野
……松本 大(一般財団法人ルビ財団ファウンダー・評議員)

◆アナリストの眼
見かけの数値を疑う──財務分析の本質はどこにあるか
……永野 良佑

◆女性リーダーからあなたへ
〈第113回〉「無理だ」と言われることは両立できる
……金 蓮実(㈱M&Aサクシード代表取締役社長)

◆CFO回顧録
【第9回】経営統合・UACJ発足①
……川島 輝夫(㈱UACJ エグゼクティブアドバイザー・京都大学経営管理大学院客員教授・㈱ニチハ社外取締役)

◆早わかり ESGトピックス
EFRAG、EU域外企業向けESRSの公開草案を公表 他
……田井中 克之(森・濱田松本法律事務所外国法共同事業 弁護士・ニューヨーク州弁護士)

◆inほんmation
『セルサイドМ&Aの実務』
……木下 勇人(税理士法人レディング代表 公認会計士・税理士)

◆ランキング
週間ビジネス書ベストセラー

◆雑誌論文等の電子的利用についてのお願い

◆本誌の複写利用について
1,100円
―
2026年8月20日・9月1日合併号(通巻No.1785)

◆特集
株主関心を踏まえた運営、対話に向けた対応
2026年6月株主総会分析

第1章 株主との対話手法や情報開示の取組みに変化
本年6月総会の全体状況
……青木 伴弥(三菱UFJ信託銀行㈱ 法人コンサルティング部 会社法務グループ 調査役)
……寺門 千尋(三菱UFJ信託銀行㈱ 法人コンサルティング部 会社法務グループ)

第2章 機関投資家等からの提案数が過去最多
会社提案・株主提案議案の状況
……椎名 洋平(三菱UFJ信託銀行㈱ 法人コンサルティング部 会社法務グループ 調査役)

第3章 女性役員比率、有報総会前開示等
コーポレート・ガバナンスの状況
……山部 侑(三菱UFJ信託銀行㈱ 法人コンサルティング部 会社法務グループ 調査役)
……土田 ありさ(三菱UFJ信託銀行㈱ 法人コンサルティング部 コーポレートガバナンス戦略グループ)

◆特別企画
グループ内の無形資産・役務提供取引に影響
関連者間取引に係る書類の整理保存特例の実務対応
……山田 盛人(PwC税理士法人 公認会計士・税理士)

第1章 省令・法基通・事務運営指針をもとに
関連者間取引に係る書類の整理保存の特例の概要

第2章 適用初年度の実務対応、税務調査対応
関連者間取引書類の整理保存特例の実務上の留意点

◆インタビュー
日本企業初
SSBJ基準に準拠した開示を行ったキリンホールディングスの取組み
……山﨑 大護(キリンホールディングス㈱ 財務戦略部 開示統括室長)
……川原 千明(EY新日本有限責任監査法人 気候変動・サステナビリティサービス(CCaSS)事業部 プリンシパル)
 
◆ディスクロージャーの実務指針
半期報告書の作成上の留意点(2026年9月期提出用)
……浅野 匠彦(企業会計基準委員会 専門研究員)

◆実務解説
経理部門に即して機能する運用の設計を
経理部管理職のためのリモートワーク設計ポイント
……原 幹(㈱クレタ・アソシエイツ 公認会計士・公認情報システム監査人(CISA))

◆実務解説
第221回特別国会で成立した主な法律と実務への影響
……中野 翔貴(森・濱田松本法律事務所外国法共同事業 弁護士)

◆実務解説
2026年10月施行に向けて事業主の対応は
カスハラ対策法施行直前における実務ポイント
……嶋村 直登(森・濱田松本法律事務所外国法共同事業 弁護士・カリフォルニア州弁護士・ニューヨーク州弁護士)
……井村 俊介(森・濱田松本法律事務所外国法共同事業 弁護士・ニューヨーク州弁護士)

◆実務解説
犯収法改正で本人確認等の手続が厳格に
金融機関での口座開設等における法人・個人の取引時確認の実務
……本柳 祐介(西村あさひ法律事務所・外国法共同事業 弁護士)

◆ビジネス実務相談室
経理 価格変動が著しい場合の原材料の評価
税務 大胆な設備投資促進税制の創設

◆談・論
デジタルと人財で資本市場に貢献
……惣田 一弘(有限責任監査法人トーマツ 代表執行役)

◆アナリストの眼
AIディストラプトからAIグロースへ
……岩渕 啓介(岡三証券㈱ 企業調査部 シニアアナリスト)

◆決算作成・管理に役立つ会計知識
【第5回】変更がなくても確認すべき持分法適用の範囲
……石王丸 周夫(石王丸公認会計士事務所 公認会計士)

◆早わかり ESGトピックス
環境省、「調達におけるネイチャーポジティブに向けた実践ガイドライン」を公表 他
……田井中 克之(森・濱田松本法律事務所外国法共同事業 弁護士・ニューヨーク州弁護士)

◆inほんmation
『連結パッケージの設計・運用の実務』
……野間 幹晴(一橋大学大学院 経営管理研究科 教授)

◆ランキング
週間ビジネス書ベストセラー

◆雑誌論文等の電子的利用についてのお願い

◆本誌の複写利用について
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2026年8月10日号(通巻No.1784)

◆特集
「ベストオーナー原則」の発想から考える
事業価値を最大化させる「分社化」の活用法
……嶋村 貴史(アビームコンサルティング㈱)

第1章 事業を持ち続けることの説明責任が重要に
なぜいま「分社化」なのか

第2章 成長事業をあえて切り離すアシックスの事例
分社化における独立性設計のポイント

第3章 資本の独立度と経営の独立度の2軸で整理
目的別に考える分社化手法の使い分け

第4章 税制恒久化とはいえ、あくまでも目的が重要
分社化の選択肢としてのパーシャルスピンオフ

第5章 独立後に事業が自立して運営できる状態を
「形だけ分社化」に陥らないための実務上の留意点

第6章 平時から事業の持ち方を考える
ポートフォリオ経営に不可欠な備えとは

◆実務解説
SSBJが6月11日に公表
SHK制度に係る実務対応基準の概要と実務への影響
……吉村 航平(有限責任監査法人トーマツ 公認会計士)

◆実務解説
正しい数字から意思決定のための数字へ
簿記で学んだ知識を経営判断支援につなげる方法
……中西 和也(㈱PILLAR 管理本部 経理部財務グループ 米国公認管理会計士)

◆実務解説
米国IPO促進のため規制緩和の方向へ
SECの半期報告制度・気候関連開示撤回・登録制度の改正案の概要と背景
……長谷川 茂男(公認会計士)

◆実務解説
新制度導入で不当廉売防止の実効性が高まる
アンチダンピング関税の迂回防止制度の実務ポイント
……手塚 祟史(渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 弁護士・ニューヨーク州弁護士)

◆実務解説
民間部門の贈収賄も範囲に
EU反腐敗指令の概要と日本企業への影響
……吉田 武史(ベーカー&マッケンジー法律事務所(外国法共同事業)弁護士・ニューヨーク州弁護士)

◆IASB会議レポート
2026年6月の審議状況―償却原価の測定
……山下 康一(有限責任監査法人トーマツ 公認会計士)

◆ISSB会議レポート
2026年6月の審議状況―自然関連開示
……立木 真理子(有限責任監査法人トーマツ 公認会計士)

◆ビジネス実務相談室
経理 補助金の論点
法務 SNSのDM機能と公示送達

◆談・論
正しいストレス対処法という誤解
……髙瀨 堅吉(中央大学文学部教授・横浜市立大学医学部客員教授)

◆アナリストの眼
レジシステムと消費行動
……増田 政紀

◆女性リーダーからあなたへ
〈第112回〉「管理職になりたくない」で終わらせない
……芥川 広子(ルマルメ㈱ 代表取締役)

◆CFO回顧録
【第8回】米国アルミ圧延会社買収
……川島 輝夫(㈱UACJ エグゼクティブアドバイザー・京都大学経営管理大学院客員教授・㈱ニチハ社外取締役)

◆早わかり ESGトピックス
経産省、GX需要創出に向けた研究会の中間とりまとめを公表 他
……田井中 克之(森・濱田松本法律事務所外国法共同事業 弁護士・ニューヨーク州弁護士)

◆「データ分析の森」ガイドマップ
【第92回】「無相関」をじっくり掘り下げる。
……遠藤 武(ボックスコックスネット 代表)

◆inほんmation
『法務の現場でつかんだ「ビジネスがわかっていない」と言われたら読む本』
……柴田 千尋(サニーキャリア合同会社代表社員 公認会計士)

◆ランキング
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◆特集
知財活用の裏にAI学習を含む流出リスクが
知的財産に関するサプライチェーン管理の要点
……浅原 弘明(OLD NEW THINGS法律事務所 弁護士)

第1章 知財の種類ごとに整理する
知的財産とサプライチェーン管理をめぐる問題点

第2章 対象・利用範囲・目的の特定がカギ
サプライチェーンとの知的財産関連契約締結の留意点

第3章 契約を機能させるための運用とは
知的財産のサプライチェーン管理・運用における留意点

◆実務解説
金融資産の消滅範囲の明確化
改正金融商品会計基準等の概要
……嵯峨野 晴美(有限責任監査法人トーマツ 公認会計士)

◆当局解説
買い手企業における留意点を中心に
経済産業省「スタートアップM&Aガイダンス」の解説
……鱗原 成也(経済産業省 イノベーション・環境局 イノベーション創出新事業推進課係長)
……小塚 なつみ(経済産業省 イノベーション・環境局 イノベーション創出新事業推進課課長補佐)
……榎丸 眞(経済産業省 イノベーション・環境局 イノベーション創出新事業推進課調査員)

◆実務解説
経理・財務機能等のスタンドアローン化の要
カーブアウトM&Aにおける移行サービス契約の実務
……江本 康能(アンダーソン・毛利・友常法律事務所 外国法共同事業 弁護士)

◆実務解説
非公開化提案受領から株式買取請求対応まで
上場子会社の非公開化における実務対応
……大久保 由美(島田法律事務所 弁護士)
……伊藤 巧真(島田法律事務所 弁護士)

◆実務解説
情報セキュリティの大きな脅威に
AIの利用をめぐるサイバーリスクの実務上の留意点
……染谷 豊浩(合同会社デロイト トーマツ)
……水谷 奈穂子(デロイト トーマツ サイバー合同会社)

◆何から始める?FP&A導入の基礎のキソ
【第6回・完】特別編 FP&Aが成果を出すために使うシステム
……池側 千絵(ストラットコンサルティング㈱)
……庭山 藍(Anaplan Japan㈱)

◆ビジネス実務相談室
経理 土地再評価差額金を計上した土地を減損、売却する場合の会計処理
経営 グローバルERP導入における標準化と現地実務対応のポイント

◆談・論
企業における賃金設定の現状と課題
……奥平 寛子(同志社大学大学院ビジネス研究科 准教授)

◆アナリストの眼
プライベート・クレジットを、どこまで恐れるべきか
……永野 良佑

◆CFO回顧録
【第7回】金融危機とリーマンショック④
……川島 輝夫(㈱UACJ エグゼクティブアドバイザー・京都大学経営管理大学院客員教授・㈱ニチハ社外取締役)

◆早わかり ESGトピックス
環境省、「環境課題の統合的取組と情報開示に係る手引き」(別冊)実践事例集を公表 他
……田井中 克之(森・濱田松本法律事務所外国法共同事業 弁護士・ニューヨーク州弁護士)

◆決算作成・管理に役立つ会計知識
【第4回】退職給付信託返還益の相手勘定は何か
……石王丸 周夫(石王丸公認会計士事務所 公認会計士)

◆inほんmation
『社外役員の極意』
……橋本 和也(公認会計士 サステナビリティ・オフィサー)

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2026年7月20日号(通巻No.1782)

◆特集
次回の総会に向けて検討に着手しておきたい
社外取締役の独立性基準・在任期間をめぐる留意点
……森本 大介(西村あさひ法律事務所・外国法共同事業 弁護士・ニューヨーク州弁護士)

第1章 CGコード、会社法、上場規程の改正など
社外取締役をめぐる規制の経緯と近時の動向

第2章 機関投資家の議決権行使基準も考慮して
社外取締役の独立性基準を策定する際のポイント

第3章 各社の方針や長期在任の賛成率を参考に
社外取締役の在任期間をめぐる近時の動向

第4章 長期在任のメリット・デメリットをみて判断
社外取締役の在任期間の上限を設定する場合の留意点

◆新法令解説
令和8年度税制改正における国際課税関係の改正について
……加茂 佑介
……西田 翼

◆実務解説
IASBが5月27日に公表
IFRS20号「規制資産及び規制負債」の概要
……牧野 めぐみ(有限責任監査法人トーマツ 米国公認会計士)

◆実務解説
FASBが5月19日に公表
環境クレジットに関する会計処理・開示ASUの概要
……長谷川 茂男(公認会計士)

◆実務解説
子会社監査人の提出物を理解し、監査に連携
海外子会社決算・監査に関する親会社経理用チェックリスト
……角元 兼太郎(BEYOND BOUNDARIES 角元公認会計士事務所代表 公認会計士)

◆実務解説
ストロングバイヤーのノウハウを参考に
M&Aの買い手が譲渡案件を集めるための実践ポイント
……三浦 正裕(かえでファイナンシャルアドバイザリー㈱)
……虎谷 翔(かえでファイナンシャルアドバイザリー㈱)

◆ビジネス実務相談室
経理 当期中に100%子会社化した会社が当期末後に配当を行った場合の会計処理
税務 適用期限が迫る中小企業M&A促進税制

◆談・論
金利上昇期の住宅ローン選択の最適化に向けて
……沓澤 隆司(武蔵野大学 教授)

◆アナリストの眼
日経平均上昇の背景と価値尺度の構造変化
……森田 正司(岡三証券㈱ 企業調査部)

◆「データ分析の森」ガイドマップ
【第91回】正の相関・無相関・負の相関
……遠藤 武(ボックスコックスネット 代表)

◆CFO回顧録
【第6回】金融危機とリーマンショック③
……川島 輝夫(㈱UACJ エグゼクティブアドバイザー・京都大学経営管理大学院客員教授・㈱ニチハ社外取締役)

◆早わかり ESGトピックス
金融庁、「ソーシャル・サステナビリティボンド(ローン)に係る実態把握調査」報告書を公表 他
……田井中 克之(森・濱田松本法律事務所外国法共同事業 弁護士・ニューヨーク州弁護士)

◆inほんmation
『気象予報士が教える 天気×業績予想・開示の実務』
……堀田 一吉(慶應義塾大学 名誉教授)

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2026年7月10日号(通巻No.1781)

◆特集
業務分担、属人化対策、人材育成に有用
経理部門のためのスキル・マトリックス活用法
……葛西 一成(㈱IS経理事務所)

第1章 遅延なくスムーズに業務を実行するために
経理スキル・マトリックス作成の目的

第2章 理解と経験という2つの視点での評価を
スキル・マトリックス作成におけるタスク管理表の活用

第3章 組織課題と個人の育成目標をひもづける
経理スキル・マトリックスの効果的な使い方

第4章 洗い出された不足スキルを定着させるには
経理スキル・マトリックスを活用した人材育成法

◆インタビュー
関係部署とのスケジュール調整が肝
総会3週間前の有報提出を実現させたアシックスの取組みを聞く
……小林 尚(㈱アシックス 経理部 部長)
……鈴木 萌(㈱アシックス 経理部 経理チームマネージャー)
……斉藤 由佳(㈱アシックス 経理部 経理チーム)

◆実務解説
ニデック事案をもとに考える
会計不正に強い内部統制とガバナンス体制のあり方
……辻 さちえ(㈱ビズサプリ 公認会計士・公認不正検査士)

◆実務解説
適切な要件定義とAIの使いどころが重要
M&Aにおけるロングリスト・ショートリスト作成のポイント
……田中 大貴(MAVIS PARTNERS㈱)

◆実務解説
連結財務報告体制構築と企業結合会計処理
企業買収時における会計PMIの実務ポイント
……山内 正美(EY新日本有限責任監査法人 米国公認会計士)
……羽野 文倫(EY新日本有限責任監査法人 公認会計士)

◆IASB会議レポート
2026年5月の審議状況―持分法
……村上 真知子(有限責任監査法人トーマツ 公認会計士)

◆ISSB会議レポート
2026年5月の審議状況―自然関連開示、SASBスタンダードの向上
……中澤 美恵子(有限責任監査法人トーマツ 公認会計士)

◆何から始める?FP&A導入の基礎のキソ
【第5回】FP&A導入の6つのステップ(ステップ4・5・6)
……池側 千絵(ストラットコンサルティング㈱)

◆ビジネス実務相談室
経理 新リース会計基準適用に向けた連結財務諸表上の留意点
法務 法定審理期間訴訟手続のメリットと留意点

◆談・論
エネルギーを超越した危機としての認識
……田中 浩一郎(慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科教授)

◆アナリストの眼
「タイパ」がわれらにもたらすものとは
……増田 政紀

◆女性リーダーからあなたへ
〈第111回〉「畳む」という仕事のこと
……山崎 美香(mile株式会社 代表取締役CEO)

◆早わかり ESGトピックス
TNFD、CFOのための自然関連課題ガイドを公表 他
……田井中 克之(森・濱田松本法律事務所外国法共同事業 弁護士・ニューヨーク州弁護士)

◆inほんmation
『パターン別 退職給付制度変更の会計実務』
……牟禮 恵美子(青山学院大学大学院 教授)

◆ランキング
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2026年7月1日号(通巻No.1780)

◆特集
本年12月1日施行まで待ったなし
改正公益通報者保護法対応の直前ポイント
……坂尾 佑平(三浦法律事務所 弁護士)

第1章 3月末公表の法定指針等改正をチェック
公益通報者保護法・法定指針・指針解説の改正ポイント

第2章 改正法定指針対応、円滑な運用のために
内部通報規程の見直しにおける実務ポイント

第3章 制度を実効的に機能させるために
内部通報制度の運用面のアップデートのポイント

◆新法令解説
令和8年度税制改正における法人税関係の改正について
……柴田 穂乃香

◆実務解説
3月公表の契約書書式例を踏まえた
事業性融資推進法施行後の企業価値担保権活用の実務
……月岡 崇(長島・大野・常松法律事務所 弁護士)
……大野 一行(長島・大野・常松法律事務所 弁護士)

◆実務解説
提出書類等のペーパーレス化を中心に
企業担当者も知っておきたい民事訴訟のIT化の要点
……大久保 由美(島田法律事務所 弁護士)

◆実務解説
コストを可視化して戦略と連動した判断を
CFOが押さえておきたいIT投資管理実行のポイント
……西村 健一(EYストラテジー・アンド・コンサルティング㈱)

◆実務解説
PayPay上場で一層関心高まる
日本企業のための「米国市場上場」入門
……湯口 豊(有限責任 あずさ監査法人 公認会計士)

◆ビジネス実務相談室
経理 退職給付信託の返還時における留意点
経営 ワークフロー導入だけでは経理DXは実現しない―業務プロセス再設計の重要性―

◆談・論
経営に効く旅のチカラ
……小口 孝司(立教大学現代心理学部心理学科教授)

◆アナリストの眼
「今回は違う」――プライベート市場からみる日本の構造変化
……永野 良佑

◆決算作成・管理に役立つ会計知識
【第3回】業績悪化時における配当原資の確保
……石王丸 周夫(石王丸公認会計士事務所 公認会計士)

◆CFO回顧録
【第5回】金融危機とリーマンショック②
……川島 輝夫(㈱UACJ エグゼクティブアドバイザー・京都大学経営管理大学院客員教授)

◆早わかり ESGトピックス
TISFD、最初の開示フレームワーク案を公表 他
……田井中 克之(森・濱田松本法律事務所外国法共同事業 弁護士・ニューヨーク州弁護士)

◆「データ分析の森」ガイドマップ
【第90回】単回帰分析(最小二乗法)の仕組みがビジュアルでわかる。
……遠藤 武(ボックスコックスネット 代表)

◆inほんmation
『ミス・ムダをなくす 有価証券報告書作成の仕組み』
……青山 貴紀 かなで監査法人 パートナー イノベーション室長

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2026年6月20日増大号(通巻No.1779)

◆特集
今期から適用される改正事項等を中心に
2026年6月第1四半期決算の直前対策

Ⅰ 今四半期からの適用で従前との変更点を確認
期中会計基準の適用に伴う四半期決算上の留意点
……伊藤 剛(有限責任 あずさ監査法人 公認会計士)

Ⅱ 四半期決算での税金費用の計算方法を確認
防衛特別法人税の会計処理・開示の実務ポイント
……浅井 麻菜(PwC Japan有限責任監査法人 公認会計士)

Ⅲ 市場価格のない株式の時価評価等に注意
VCファンド関連の改正に伴う今四半期決算の留意点
……榎本 洋介(有限責任 あずさ監査法人 公認会計士)

Ⅳ 非化石価値を購入する需要家に影響が
バーチャルPPAの会計・開示における実務ポイント
……野川 澪(有限責任監査法人トーマツ 公認会計士)

Ⅴ 第1四半期から会計方針の変更の注記を
リース会計基準早期適用における実務上の留意点
……小倉 幹生(EY新日本有限責任監査法人 公認会計士)

Ⅵ 金融資産の譲受人の範囲に「融資者」も追加
SPCに関する金融資産の消滅範囲の改正のポイント
……加藤 圭介(EY新日本有限責任監査法人 公認会計士)

恒例企画 2026年6月第1四半期・9月第2四半期(中間期)決算関連資料一覧
……阿部 光成(公認会計士) 

◆実務解説
財務諸表・サステナ開示・記述情報の一貫性
中東情勢関連の開示における見通し・影響判断の考え方
……竹村 純也(公認会計士) 

◆何から始める? FP&A導入の基礎のキソ
【第4回】FP&A導入の6つのステップ(ステップ3)
……池側 千絵(ストラットコンサルティング㈱)

◆ビジネス実務相談室
経理 新リース会計基準における借手の簡便的処理  
税務 オープンイノベーション促進税制の見直し

◆談・論
猛暑時代の労働と企業価値
……堀江 正知(産業医科大学 学長)

◆アナリストの眼
防衛需要の顕在化で拡大する宇宙ビジネス
……奥村 裕介(岡三証券㈱ 企業調査部 シニアアナリスト)

◆早わかり ESGトピックス
経産省および東証、「SX銘柄2026」、「SX注目企業2026」を選定
……田井中 克之(森・濱田松本法律事務所外国法共同事業 弁護士・ニューヨーク州弁護士)

◆CFO回顧録
【第4回】金融危機とリーマンショック①
……川島 輝夫(㈱UACJ エグゼクティブアドバイザー・京都大学経営管理大学院客員教授)

◆「データ分析の森」ガイドマップ
【第89回】単回帰分析、外れ値を取り去ると・・・?
……遠藤 武(ボックスコックスネット 代表)

◆inほんmation
『強い「税務」 グローバルビジネスを進める組織と仕事』
……松原 有里(明治大学専任教授)

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2026年6月10日増大号(通巻No.1778)

◆特集
2027年1月開始年度からの適用に向けて
IFRS18号対応最終フェーズの実務ポイント

第1章 新たな要求事項に漏れなく対応を
IFRS18号の概要と適用までのスケジュール
……吉住 浩太郎(㈱ディーバ 公認会計士)

第2章 販管費の分解、MPMの注記など
IFRS18号適用に判断を要する表示・開示の論点対応
……吉住 浩太郎(㈱ディーバ 公認会計士)

第3章 IFRS18号の集約・分解原則への対応
「その他」に集約されている項目の再整理と開示対応
……武村 宏章(㈱ディーバ 公認会計士)

第4章 PLとCFの分類のズレとBS等式が鍵
IFRS18号で変わるCF計算書の実務対応
……國見 琢(㈱ディーバ 公認会計士)

◆当局解説
2026年3月期決算における記述情報の好開示のポイント(下)
……高橋 敦子(金融庁企画市場局 企業開示課企業財務調査官)
……白月 秀和(金融庁企画市場局 企業開示課企業会計専門官)
……瀬尾 優典(金融庁企画市場局 企業開示課係長)

◆ディスクロージャーの実務指針
有価証券報告書(サステナビリティ関連記載事項)作成上の留意点(2026年3月期提出用)
……平井 健之(サステナビリティ基準委員会 ディレクター)

◆実務解説
前提と検証が抜け落ちた「追認型」のケース
「決める」取締役会にするための会議運営のポイント(下)
……吉川 和美(公認会計士)

◆Q&A排出量取引制度はこうなる? 特別編
改正GX推進法施行規則等のポイント
……川端 稔(PwC Japan有限責任監査法人 公認会計士)
……石川 剛士(PwC Japan有限責任監査法人)
……遠藤 英昭(PwC Japan有限責任監査法人 公認会計士)

◆IASB会議レポート
2026年4月の審議状況
―持分法、企業結合、アジェンダ決定「グループ内の貨幣性負債(又は資産)から生じる為替差額の分類」
……幅田 卓(有限責任監査法人トーマツ 公認会計士)

◆ISSB会議レポート
2026年4月の審議状況
―自然関連開示、IFRS S1号およびIFRS S2号の導入支援
……石下 絢子(有限責任監査法人トーマツ 公認会計士)

◆ビジネス実務相談室
経理 排出量取引制度に係る会計上の取扱い(第575回企業会計基準委員会の制度対象事業者の排出枠及び負債の会計処理(再整理))
法務 弁護士費用の種類と相場

◆談・論
成長を目指す上場会社の取組みを支える
……横山 隆介(㈱日本取引所グループ 代表執行役グループCOO ㈱東京証券取引所 代表取締役社長)

◆アナリストの眼
「通勤交通費」を考える
……増田 政紀

◆女性リーダーからあなたへ
〈第110回〉完璧を待たずに動いた人にこそ、チャンスは巡ってくる
……梅原 靜香(Square Up New York,CEO)

◆早わかり ESGトピックス
経産省、「ダイバーシティ経営推進に向けて企業に求められる具体的アクション実践事例集」を公表 他
……田井中 克之(森・濱田松本法律事務所外国法共同事業 弁護士・ニューヨーク州弁護士)

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『経理DXの考え方・進め方Q&A』
……岩谷 誠治(㈱会計意識 代表取締役 公認会計士)

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