旬刊 経理情報 発売日・バックナンバー

全610件中 1 〜 15 件を表示
1,100円
2026年8月10日号(通巻No.1784)

◆特集
「ベストオーナー原則」の発想から考える
事業価値を最大化させる「分社化」の活用法
……嶋村 貴史(アビームコンサルティング㈱)

第1章 事業を持ち続けることの説明責任が重要に
なぜいま「分社化」なのか

第2章 成長事業をあえて切り離すアシックスの事例
分社化における独立性設計のポイント

第3章 資本の独立度と経営の独立度の2軸で整理
目的別に考える分社化手法の使い分け

第4章 税制恒久化とはいえ、あくまでも目的が重要
分社化の選択肢としてのパーシャルスピンオフ

第5章 独立後に事業が自立して運営できる状態を
「形だけ分社化」に陥らないための実務上の留意点

第6章 平時から事業の持ち方を考える
ポートフォリオ経営に不可欠な備えとは

◆実務解説
SSBJが6月11日に公表
SHK制度に係る実務対応基準の概要と実務への影響
……吉村 航平(有限責任監査法人トーマツ 公認会計士)

◆実務解説
正しい数字から意思決定のための数字へ
簿記で学んだ知識を経営判断支援につなげる方法
……中西 和也(㈱PILLAR 管理本部 経理部財務グループ 米国公認管理会計士)

◆実務解説
米国IPO促進のため規制緩和の方向へ
SECの半期報告制度・気候関連開示撤回・登録制度の改正案の概要と背景
……長谷川 茂男(公認会計士)

◆実務解説
新制度導入で不当廉売防止の実効性が高まる
アンチダンピング関税の迂回防止制度の実務ポイント
……手塚 祟史(渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 弁護士・ニューヨーク州弁護士)

◆実務解説
民間部門の贈収賄も範囲に
EU反腐敗指令の概要と日本企業への影響
……吉田 武史(ベーカー&マッケンジー法律事務所(外国法共同事業)弁護士・ニューヨーク州弁護士)

◆IASB会議レポート
2026年6月の審議状況―償却原価の測定
……山下 康一(有限責任監査法人トーマツ 公認会計士)

◆ISSB会議レポート
2026年6月の審議状況―自然関連開示
……立木 真理子(有限責任監査法人トーマツ 公認会計士)

◆ビジネス実務相談室
経理 補助金の論点
法務 SNSのDM機能と公示送達

◆談・論
正しいストレス対処法という誤解
……髙瀨 堅吉(中央大学文学部教授・横浜市立大学医学部客員教授)

◆アナリストの眼
レジシステムと消費行動
……増田 政紀

◆女性リーダーからあなたへ
〈第112回〉「管理職になりたくない」で終わらせない
……芥川 広子(ルマルメ㈱ 代表取締役)

◆CFO回顧録
【第8回】米国アルミ圧延会社買収
……川島 輝夫(㈱UACJ エグゼクティブアドバイザー・京都大学経営管理大学院客員教授・㈱ニチハ社外取締役)

◆早わかり ESGトピックス
経産省、GX需要創出に向けた研究会の中間とりまとめを公表 他
……田井中 克之(森・濱田松本法律事務所外国法共同事業 弁護士・ニューヨーク州弁護士)

◆「データ分析の森」ガイドマップ
【第92回】「無相関」をじっくり掘り下げる。
……遠藤 武(ボックスコックスネット 代表)

◆inほんmation
『法務の現場でつかんだ「ビジネスがわかっていない」と言われたら読む本』
……柴田 千尋(サニーキャリア合同会社代表社員 公認会計士)

◆ランキング
週間ビジネス書ベストセラー

◆雑誌論文等の電子的利用についてのお願い

◆本誌の複写利用について
1,100円
2026年8月1日号(通巻No.1783)

◆特集
知財活用の裏にAI学習を含む流出リスクが
知的財産に関するサプライチェーン管理の要点
……浅原 弘明(OLD NEW THINGS法律事務所 弁護士)

第1章 知財の種類ごとに整理する
知的財産とサプライチェーン管理をめぐる問題点

第2章 対象・利用範囲・目的の特定がカギ
サプライチェーンとの知的財産関連契約締結の留意点

第3章 契約を機能させるための運用とは
知的財産のサプライチェーン管理・運用における留意点

◆実務解説
金融資産の消滅範囲の明確化
改正金融商品会計基準等の概要
……嵯峨野 晴美(有限責任監査法人トーマツ 公認会計士)

◆当局解説
買い手企業における留意点を中心に
経済産業省「スタートアップM&Aガイダンス」の解説
……鱗原 成也(経済産業省 イノベーション・環境局 イノベーション創出新事業推進課係長)
……小塚 なつみ(経済産業省 イノベーション・環境局 イノベーション創出新事業推進課課長補佐)
……榎丸 眞(経済産業省 イノベーション・環境局 イノベーション創出新事業推進課調査員)

◆実務解説
経理・財務機能等のスタンドアローン化の要
カーブアウトM&Aにおける移行サービス契約の実務
……江本 康能(アンダーソン・毛利・友常法律事務所 外国法共同事業 弁護士)

◆実務解説
非公開化提案受領から株式買取請求対応まで
上場子会社の非公開化における実務対応
……大久保 由美(島田法律事務所 弁護士)
……伊藤 巧真(島田法律事務所 弁護士)

◆実務解説
情報セキュリティの大きな脅威に
AIの利用をめぐるサイバーリスクの実務上の留意点
……染谷 豊浩(合同会社デロイト トーマツ)
……水谷 奈穂子(デロイト トーマツ サイバー合同会社)

◆何から始める?FP&A導入の基礎のキソ
【第6回・完】特別編 FP&Aが成果を出すために使うシステム
……池側 千絵(ストラットコンサルティング㈱)
……庭山 藍(Anaplan Japan㈱)

◆ビジネス実務相談室
経理 土地再評価差額金を計上した土地を減損、売却する場合の会計処理
経営 グローバルERP導入における標準化と現地実務対応のポイント

◆談・論
企業における賃金設定の現状と課題
……奥平 寛子(同志社大学大学院ビジネス研究科 准教授)

◆アナリストの眼
プライベート・クレジットを、どこまで恐れるべきか
……永野 良佑

◆CFO回顧録
【第7回】金融危機とリーマンショック④
……川島 輝夫(㈱UACJ エグゼクティブアドバイザー・京都大学経営管理大学院客員教授・㈱ニチハ社外取締役)

◆早わかり ESGトピックス
環境省、「環境課題の統合的取組と情報開示に係る手引き」(別冊)実践事例集を公表 他
……田井中 克之(森・濱田松本法律事務所外国法共同事業 弁護士・ニューヨーク州弁護士)

◆決算作成・管理に役立つ会計知識
【第4回】退職給付信託返還益の相手勘定は何か
……石王丸 周夫(石王丸公認会計士事務所 公認会計士)

◆inほんmation
『社外役員の極意』
……橋本 和也(公認会計士 サステナビリティ・オフィサー)

◆ランキング
週間ビジネス書ベストセラー

◆雑誌論文等の電子的利用についてのお願い

◆本誌の複写利用について
1,100円
2026年7月20日号(通巻No.1782)

◆特集
次回の総会に向けて検討に着手しておきたい
社外取締役の独立性基準・在任期間をめぐる留意点
……森本 大介(西村あさひ法律事務所・外国法共同事業 弁護士・ニューヨーク州弁護士)

第1章 CGコード、会社法、上場規程の改正など
社外取締役をめぐる規制の経緯と近時の動向

第2章 機関投資家の議決権行使基準も考慮して
社外取締役の独立性基準を策定する際のポイント

第3章 各社の方針や長期在任の賛成率を参考に
社外取締役の在任期間をめぐる近時の動向

第4章 長期在任のメリット・デメリットをみて判断
社外取締役の在任期間の上限を設定する場合の留意点

◆新法令解説
令和8年度税制改正における国際課税関係の改正について
……加茂 佑介
……西田 翼

◆実務解説
IASBが5月27日に公表
IFRS20号「規制資産及び規制負債」の概要
……牧野 めぐみ(有限責任監査法人トーマツ 米国公認会計士)

◆実務解説
FASBが5月19日に公表
環境クレジットに関する会計処理・開示ASUの概要
……長谷川 茂男(公認会計士)

◆実務解説
子会社監査人の提出物を理解し、監査に連携
海外子会社決算・監査に関する親会社経理用チェックリスト
……角元 兼太郎(BEYOND BOUNDARIES 角元公認会計士事務所代表 公認会計士)

◆実務解説
ストロングバイヤーのノウハウを参考に
M&Aの買い手が譲渡案件を集めるための実践ポイント
……三浦 正裕(かえでファイナンシャルアドバイザリー㈱)
……虎谷 翔(かえでファイナンシャルアドバイザリー㈱)

◆ビジネス実務相談室
経理 当期中に100%子会社化した会社が当期末後に配当を行った場合の会計処理
税務 適用期限が迫る中小企業M&A促進税制

◆談・論
金利上昇期の住宅ローン選択の最適化に向けて
……沓澤 隆司(武蔵野大学 教授)

◆アナリストの眼
日経平均上昇の背景と価値尺度の構造変化
……森田 正司(岡三証券㈱ 企業調査部)

◆「データ分析の森」ガイドマップ
【第91回】正の相関・無相関・負の相関
……遠藤 武(ボックスコックスネット 代表)

◆CFO回顧録
【第6回】金融危機とリーマンショック③
……川島 輝夫(㈱UACJ エグゼクティブアドバイザー・京都大学経営管理大学院客員教授・㈱ニチハ社外取締役)

◆早わかり ESGトピックス
金融庁、「ソーシャル・サステナビリティボンド(ローン)に係る実態把握調査」報告書を公表 他
……田井中 克之(森・濱田松本法律事務所外国法共同事業 弁護士・ニューヨーク州弁護士)

◆inほんmation
『気象予報士が教える 天気×業績予想・開示の実務』
……堀田 一吉(慶應義塾大学 名誉教授)

◆ランキング
週間ビジネス書ベストセラー

◆雑誌論文等の電子的利用についてのお願い

◆本誌の複写利用について
1,100円
2026年7月10日号(通巻No.1781)

◆特集
業務分担、属人化対策、人材育成に有用
経理部門のためのスキル・マトリックス活用法
……葛西 一成(㈱IS経理事務所)

第1章 遅延なくスムーズに業務を実行するために
経理スキル・マトリックス作成の目的

第2章 理解と経験という2つの視点での評価を
スキル・マトリックス作成におけるタスク管理表の活用

第3章 組織課題と個人の育成目標をひもづける
経理スキル・マトリックスの効果的な使い方

第4章 洗い出された不足スキルを定着させるには
経理スキル・マトリックスを活用した人材育成法

◆インタビュー
関係部署とのスケジュール調整が肝
総会3週間前の有報提出を実現させたアシックスの取組みを聞く
……小林 尚(㈱アシックス 経理部 部長)
……鈴木 萌(㈱アシックス 経理部 経理チームマネージャー)
……斉藤 由佳(㈱アシックス 経理部 経理チーム)

◆実務解説
ニデック事案をもとに考える
会計不正に強い内部統制とガバナンス体制のあり方
……辻 さちえ(㈱ビズサプリ 公認会計士・公認不正検査士)

◆実務解説
適切な要件定義とAIの使いどころが重要
M&Aにおけるロングリスト・ショートリスト作成のポイント
……田中 大貴(MAVIS PARTNERS㈱)

◆実務解説
連結財務報告体制構築と企業結合会計処理
企業買収時における会計PMIの実務ポイント
……山内 正美(EY新日本有限責任監査法人 米国公認会計士)
……羽野 文倫(EY新日本有限責任監査法人 公認会計士)

◆IASB会議レポート
2026年5月の審議状況―持分法
……村上 真知子(有限責任監査法人トーマツ 公認会計士)

◆ISSB会議レポート
2026年5月の審議状況―自然関連開示、SASBスタンダードの向上
……中澤 美恵子(有限責任監査法人トーマツ 公認会計士)

◆何から始める?FP&A導入の基礎のキソ
【第5回】FP&A導入の6つのステップ(ステップ4・5・6)
……池側 千絵(ストラットコンサルティング㈱)

◆ビジネス実務相談室
経理 新リース会計基準適用に向けた連結財務諸表上の留意点
法務 法定審理期間訴訟手続のメリットと留意点

◆談・論
エネルギーを超越した危機としての認識
……田中 浩一郎(慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科教授)

◆アナリストの眼
「タイパ」がわれらにもたらすものとは
……増田 政紀

◆女性リーダーからあなたへ
〈第111回〉「畳む」という仕事のこと
……山崎 美香(mile株式会社 代表取締役CEO)

◆早わかり ESGトピックス
TNFD、CFOのための自然関連課題ガイドを公表 他
……田井中 克之(森・濱田松本法律事務所外国法共同事業 弁護士・ニューヨーク州弁護士)

◆inほんmation
『パターン別 退職給付制度変更の会計実務』
……牟禮 恵美子(青山学院大学大学院 教授)

◆ランキング
週間ビジネス書ベストセラー

◆雑誌論文等の電子的利用についてのお願い

◆本誌の複写利用について
1,100円
2026年7月1日号(通巻No.1780)

◆特集
本年12月1日施行まで待ったなし
改正公益通報者保護法対応の直前ポイント
……坂尾 佑平(三浦法律事務所 弁護士)

第1章 3月末公表の法定指針等改正をチェック
公益通報者保護法・法定指針・指針解説の改正ポイント

第2章 改正法定指針対応、円滑な運用のために
内部通報規程の見直しにおける実務ポイント

第3章 制度を実効的に機能させるために
内部通報制度の運用面のアップデートのポイント

◆新法令解説
令和8年度税制改正における法人税関係の改正について
……柴田 穂乃香

◆実務解説
3月公表の契約書書式例を踏まえた
事業性融資推進法施行後の企業価値担保権活用の実務
……月岡 崇(長島・大野・常松法律事務所 弁護士)
……大野 一行(長島・大野・常松法律事務所 弁護士)

◆実務解説
提出書類等のペーパーレス化を中心に
企業担当者も知っておきたい民事訴訟のIT化の要点
……大久保 由美(島田法律事務所 弁護士)

◆実務解説
コストを可視化して戦略と連動した判断を
CFOが押さえておきたいIT投資管理実行のポイント
……西村 健一(EYストラテジー・アンド・コンサルティング㈱)

◆実務解説
PayPay上場で一層関心高まる
日本企業のための「米国市場上場」入門
……湯口 豊(有限責任 あずさ監査法人 公認会計士)

◆ビジネス実務相談室
経理 退職給付信託の返還時における留意点
経営 ワークフロー導入だけでは経理DXは実現しない―業務プロセス再設計の重要性―

◆談・論
経営に効く旅のチカラ
……小口 孝司(立教大学現代心理学部心理学科教授)

◆アナリストの眼
「今回は違う」――プライベート市場からみる日本の構造変化
……永野 良佑

◆決算作成・管理に役立つ会計知識
【第3回】業績悪化時における配当原資の確保
……石王丸 周夫(石王丸公認会計士事務所 公認会計士)

◆CFO回顧録
【第5回】金融危機とリーマンショック②
……川島 輝夫(㈱UACJ エグゼクティブアドバイザー・京都大学経営管理大学院客員教授)

◆早わかり ESGトピックス
TISFD、最初の開示フレームワーク案を公表 他
……田井中 克之(森・濱田松本法律事務所外国法共同事業 弁護士・ニューヨーク州弁護士)

◆「データ分析の森」ガイドマップ
【第90回】単回帰分析(最小二乗法)の仕組みがビジュアルでわかる。
……遠藤 武(ボックスコックスネット 代表)

◆inほんmation
『ミス・ムダをなくす 有価証券報告書作成の仕組み』
……青山 貴紀 かなで監査法人 パートナー イノベーション室長

◆ランキング
週間ビジネス書ベストセラー

◆雑誌論文等の電子的利用についてのお願い

◆本誌の複写利用について
1,100円
2026年6月20日増大号(通巻No.1779)

◆特集
今期から適用される改正事項等を中心に
2026年6月第1四半期決算の直前対策

Ⅰ 今四半期からの適用で従前との変更点を確認
期中会計基準の適用に伴う四半期決算上の留意点
……伊藤 剛(有限責任 あずさ監査法人 公認会計士)

Ⅱ 四半期決算での税金費用の計算方法を確認
防衛特別法人税の会計処理・開示の実務ポイント
……浅井 麻菜(PwC Japan有限責任監査法人 公認会計士)

Ⅲ 市場価格のない株式の時価評価等に注意
VCファンド関連の改正に伴う今四半期決算の留意点
……榎本 洋介(有限責任 あずさ監査法人 公認会計士)

Ⅳ 非化石価値を購入する需要家に影響が
バーチャルPPAの会計・開示における実務ポイント
……野川 澪(有限責任監査法人トーマツ 公認会計士)

Ⅴ 第1四半期から会計方針の変更の注記を
リース会計基準早期適用における実務上の留意点
……小倉 幹生(EY新日本有限責任監査法人 公認会計士)

Ⅵ 金融資産の譲受人の範囲に「融資者」も追加
SPCに関する金融資産の消滅範囲の改正のポイント
……加藤 圭介(EY新日本有限責任監査法人 公認会計士)

恒例企画 2026年6月第1四半期・9月第2四半期(中間期)決算関連資料一覧
……阿部 光成(公認会計士) 

◆実務解説
財務諸表・サステナ開示・記述情報の一貫性
中東情勢関連の開示における見通し・影響判断の考え方
……竹村 純也(公認会計士) 

◆何から始める? FP&A導入の基礎のキソ
【第4回】FP&A導入の6つのステップ(ステップ3)
……池側 千絵(ストラットコンサルティング㈱)

◆ビジネス実務相談室
経理 新リース会計基準における借手の簡便的処理  
税務 オープンイノベーション促進税制の見直し

◆談・論
猛暑時代の労働と企業価値
……堀江 正知(産業医科大学 学長)

◆アナリストの眼
防衛需要の顕在化で拡大する宇宙ビジネス
……奥村 裕介(岡三証券㈱ 企業調査部 シニアアナリスト)

◆早わかり ESGトピックス
経産省および東証、「SX銘柄2026」、「SX注目企業2026」を選定
……田井中 克之(森・濱田松本法律事務所外国法共同事業 弁護士・ニューヨーク州弁護士)

◆CFO回顧録
【第4回】金融危機とリーマンショック①
……川島 輝夫(㈱UACJ エグゼクティブアドバイザー・京都大学経営管理大学院客員教授)

◆「データ分析の森」ガイドマップ
【第89回】単回帰分析、外れ値を取り去ると・・・?
……遠藤 武(ボックスコックスネット 代表)

◆inほんmation
『強い「税務」 グローバルビジネスを進める組織と仕事』
……松原 有里(明治大学専任教授)

◆ランキング
週間ビジネス書ベストセラー

◆雑誌論文等の電子的利用についてのお願い

◆本誌の複写利用について
1,100円
2026年6月10日増大号(通巻No.1778)

◆特集
2027年1月開始年度からの適用に向けて
IFRS18号対応最終フェーズの実務ポイント

第1章 新たな要求事項に漏れなく対応を
IFRS18号の概要と適用までのスケジュール
……吉住 浩太郎(㈱ディーバ 公認会計士)

第2章 販管費の分解、MPMの注記など
IFRS18号適用に判断を要する表示・開示の論点対応
……吉住 浩太郎(㈱ディーバ 公認会計士)

第3章 IFRS18号の集約・分解原則への対応
「その他」に集約されている項目の再整理と開示対応
……武村 宏章(㈱ディーバ 公認会計士)

第4章 PLとCFの分類のズレとBS等式が鍵
IFRS18号で変わるCF計算書の実務対応
……國見 琢(㈱ディーバ 公認会計士)

◆当局解説
2026年3月期決算における記述情報の好開示のポイント(下)
……高橋 敦子(金融庁企画市場局 企業開示課企業財務調査官)
……白月 秀和(金融庁企画市場局 企業開示課企業会計専門官)
……瀬尾 優典(金融庁企画市場局 企業開示課係長)

◆ディスクロージャーの実務指針
有価証券報告書(サステナビリティ関連記載事項)作成上の留意点(2026年3月期提出用)
……平井 健之(サステナビリティ基準委員会 ディレクター)

◆実務解説
前提と検証が抜け落ちた「追認型」のケース
「決める」取締役会にするための会議運営のポイント(下)
……吉川 和美(公認会計士)

◆Q&A排出量取引制度はこうなる? 特別編
改正GX推進法施行規則等のポイント
……川端 稔(PwC Japan有限責任監査法人 公認会計士)
……石川 剛士(PwC Japan有限責任監査法人)
……遠藤 英昭(PwC Japan有限責任監査法人 公認会計士)

◆IASB会議レポート
2026年4月の審議状況
―持分法、企業結合、アジェンダ決定「グループ内の貨幣性負債(又は資産)から生じる為替差額の分類」
……幅田 卓(有限責任監査法人トーマツ 公認会計士)

◆ISSB会議レポート
2026年4月の審議状況
―自然関連開示、IFRS S1号およびIFRS S2号の導入支援
……石下 絢子(有限責任監査法人トーマツ 公認会計士)

◆ビジネス実務相談室
経理 排出量取引制度に係る会計上の取扱い(第575回企業会計基準委員会の制度対象事業者の排出枠及び負債の会計処理(再整理))
法務 弁護士費用の種類と相場

◆談・論
成長を目指す上場会社の取組みを支える
……横山 隆介(㈱日本取引所グループ 代表執行役グループCOO ㈱東京証券取引所 代表取締役社長)

◆アナリストの眼
「通勤交通費」を考える
……増田 政紀

◆女性リーダーからあなたへ
〈第110回〉完璧を待たずに動いた人にこそ、チャンスは巡ってくる
……梅原 靜香(Square Up New York,CEO)

◆早わかり ESGトピックス
経産省、「ダイバーシティ経営推進に向けて企業に求められる具体的アクション実践事例集」を公表 他
……田井中 克之(森・濱田松本法律事務所外国法共同事業 弁護士・ニューヨーク州弁護士)

◆inほんmation
『経理DXの考え方・進め方Q&A』
……岩谷 誠治(㈱会計意識 代表取締役 公認会計士)

◆ランキング
週間ビジネス書ベストセラー

◆雑誌論文等の電子的利用についてのお願い

◆本誌の複写利用について
1,100円
2026年6月1日増大号(通巻No.1777)

◆2連続特集 第2弾 
政省令までフォロー
2026年度税制改正の実務ガイド~国際課税・消費税等編~
……荒井 優美子(税理士・公認会計士)

第1章 GM課税対応、CFC税制の見直し等
国際課税に関する改正の実務ポイント

第2章 越境EC取引、関連者間取引書類保存義務等
消費税・納税環境整備等に関する改正の実務ポイント

◆新法令解説
期中会計基準・防衛特別法人税の実務対応報告に伴う改正財務諸表等規則等の解説
……鹿子木 慎亮(金融庁企画市場局 企業開示課主任会計専門官)
……牧野 誠也(金融庁企画市場局 企業開示課企業会計専門官)
……齊藤 義裕(金融庁企画市場局 企業開示課企業会計第一係長)
……安東 貴哉(金融庁企画市場局 企業開示課企業会計第一係員) 

◆当局解説
2026年3月期決算における記述情報の好開示のポイント(上)
……高橋 敦子(金融庁企画市場局 企業開示課企業財務調査官)
……白月 秀和(金融庁企画市場局 企業開示課企業会計専門官)
……瀬尾 優典(金融庁企画市場局 企業開示課係長)

◆当局解説
経営戦略と連動した人材戦略・人的資本投資の実践・開示
人的資本可視化指針(改訂版)の解説(下)
……倉持 亘一郎(金融庁企画市場局 企業開示課国際会計調整室長)
……山﨑 晋一(金融庁企画市場局 企業開示課課長補佐)
……堂上 和哉(経済産業省経済産業政策局 産業人材課課長補佐(総括))
……吉本 剛琉(経済産業省経済産業政策局 産業人材課係長)

◆実務解説
事務局を意思決定のインフラに
「決める」取締役会にするための会議運営のポイント(上)
……吉川 和美(公認会計士)

◆実務解説
迅速な初動対応と平時の体制整備
システム停止を招くサイバー脅威と経理業務対応(下)
……村上 協平(EYストラテジー・アンド・コンサルティング㈱ 公認会計士)
……梅澤 泉(EY新日本有限責任監査法人 公認会計士)

◆何から始める?FP&A導入の基礎のキソ
【第3回】FP&A導入の6つのステップ(ステップ1・2)
……池側 千絵(ストラットコンサルティング㈱)

◆ビジネス実務相談室
経理 クラウドサービス型ソフトウェア導入に係る初期費用の取扱い
経営 収益コントロールにおけるBIレポート構築実例と部門間連携の実践ポイント

◆談・論
バーチャル総会が問うガバナンス
……髙橋 義仁(専修大学商学部教授)

◆アナリストの眼
M&Aにおける移行期間管理の盲点――TSAと会計機能の脆弱性
……永野 良佑

◆決算作成・管理に役立つ会計知識
【第2回】欠損塡補仕訳の計上時点
……石王丸 周夫(石王丸公認会計士事務所 公認会計士)

◆CFO回顧録
【第3回】国内初の工場証券化
……川島 輝夫(㈱UACJ エグゼクティブアドバイザー・京都大学経営管理大学院客員教授)

◆「データ分析の森」ガイドマップ
【第88回】単回帰分析で、淡々ビジュアライズ。
……遠藤 武(ボックスコックスネット 代表)

◆早わかり ESGトピックス
ISSB、自然関連開示の基準設定をIFRS実務記述書の形式で行うことについて合意 他
……田井中 克之(森・濱田松本法律事務所外国法共同事業 弁護士・ニューヨーク州弁護士)

◆inほんmation
『減損テスト 現場の教科書』
……柴田 叙男(千葉商科大学大学院 客員教授・公認会計士)

◆ランキング
週間ビジネス書ベストセラー

◆雑誌論文等の電子的利用についてのお願い

◆本誌の複写利用について
1,100円
2026年5月10日・20日合併増大号(通巻No.1776)

◆2連続特集 第1弾 
政省令までフォロー
2026年度税制改正の実務ガイド~法人課税編~
……荒井 優美子(税理士・公認会計士)

第1章 大胆な投資促進、研究開発税制等
政策税制に関する改正の実務ポイント

第2章 OI促進税制、パーシャルスピンオフ等
M&A・企業再生等に関する改正の実務ポイント

◆特別企画
株式・株主総会・ガバナンス等がどう変わる
会社法改正中間試案を読み解く
……豊田 祐子(シティユーワ法律事務所 弁護士)

第1章 使用人への無償交付、株式交付の範囲拡大等
株式発行に関連する改正論点

第2章 バーチャルオンリー総会、実質株主確認制度
株主総会に関連する改正論点

第3章 指名委員会、事業報告と有報の一体化等
ガバナンス等に関連する改正論点

◆当局解説
「令和7年度 有価証券報告書レビューの審査結果及び審査結果を踏まえた留意すべき事項等」の解説
……小林 大祐(金融庁企画市場局 企業開示課課長補佐)
……磯田 哲男(金融庁企画市場局 企業開示課専門官)
……伊藤 典弘(金融庁企画市場局 企業開示課専門調査員)

◆当局解説
経営戦略と連動した人材戦略・人的資本投資の実践・開示
人的資本可視化指針(改訂版)の解説(上)
……倉持 亘一郎(金融庁企画市場局 企業開示課国際会計調整室長)
……山﨑 晋一(金融庁企画市場局 企業開示課課長補佐)
……堂上 和哉(経済産業省経済産業政策局 産業人材課課長補佐(総括))
……吉本 剛琉(経済産業省経済産業政策局 産業人材課係長)

◆ディスクロージャーの実務指針
有価証券報告書の作成上の留意点(2026年3月期提出用)
……浅野 匠彦(企業会計基準委員会 専門研究員)

◆実務解説
海外事業の資金還流に伴う重要論点
有償減資に伴う換算差額のリサイクリングにおけるINPEXの会計判断
……前田 慧(㈱INPEX 財務・経理本部 コーポレート経理ユニット)

◆実務解説
迅速な初動対応と平時の体制整備
システム停止を招くサイバー脅威と経理業務対応(上)
……村上 協平(EYストラテジー・アンド・コンサルティング㈱ 公認会計士)
……梅澤 泉(EY新日本有限責任監査法人 公認会計士)

◆実務解説
実際の対応事例がDGT対応の参考に
インドネシアにおける移転価格対応の留意点(下)
……毛利 美貴(KPMG税理士法人)

◆IASB会議レポート
2026年3月の審議状況―持分法
……川口 桂子(有限責任監査法人トーマツ 公認会計士)

◆ISSB会議レポート
2026年3月の審議状況―自然関連開示、SASBスタンダードの向上
……石下 絢子(有限責任監査法人トーマツ 公認会計士)

◆ビジネス実務相談室
経理 金利上昇局面における会計上の見積りと実務対応
税務 事業承継等に係る不動産取得税の特例

◆談・論
不正会計と法の支配
……古田 裕清(中央大学法学部教授)

◆アナリストの眼
「アンソロピック以前」を超えて行け
……岩渕 啓介(岡三証券㈱ 企業調査部 シニアアナリスト)

◆CFO回顧録
【第2回】豪州移転価格調査の苦闘
……川島 輝夫(㈱UACJ エグゼクティブアドバイザー・京都大学経営管理大学院客員教授)

◆早わかり ESGトピックス
環境省、優先対象分野別自然関連理リスク・機会の「ロングリスト」等を公表 他
……田井中 克之(森・濱田松本法律事務所外国法共同事業 弁護士・ニューヨーク州弁護士)

◆女性リーダーからあなたへ
〈第109回〉迷いなく、自分の道を選べる社会へ
……尾崎 莉緒(㈱CORE 代表取締役社長CEO)

◆「データ分析の森」ガイドマップ
【第87回】統計学とFP&Aを横断すると・・・?
……遠藤 武(ボックスコックスネット 代表)

◆inほんmation
『はじめての J-SOX・内部監査・監査役等監査Q&A』
……宮崎 裕子(弁護士 GIT法律事務所) 

◆ランキング
週間ビジネス書ベストセラー

◆雑誌論文等の電子的利用についてのお願い

◆本誌の複写利用について
1,100円
2026年5月1日号(通巻No.1775)

◆特集
公取委の勧告急増で要注意
金型等をめぐる法的トラブル防止策
……戸田 謙太郎(TMI総合法律事務所 弁護士・ニューヨーク州弁護士)
……長島 誠(TMI総合法律事務所 弁護士)
……三浦 大典(TMI総合法律事務所 弁護士)

第1章 保管費用や棚卸費用を誰が負担するか
金型等の無償保管をめぐる取適法上の留意点

第2章 書面での取り決めやNDAの締結が重要
金型等に付随する知的財産権の法的留意点

第3章 トラブル防止のために協議しておきたい
金型等に関する契約条項・管理体制構築の留意点

◆実務解説
SSBJが3月13日に公表
温室効果ガス排出に関する改正SSBJ基準の概要
……吉村 航平(有限責任監査法人トーマツ 公認会計士)

◆実務解説
有価証券の取得価額に該当する費用とは
M&AのDD費用の損金算入一部取消判決のポイント
……岩品 信明(TMI総合法律事務所 弁護士・税理士)

◆実務解説
令和8年度税制改正で対象範囲拡大
スタートアップ・事業承継のM&Aにおけるミニマムタックスの影響と留意点
……遠藤 努(長島・大野・常松法律事務所 弁護士)
……中村 日哉(長島・大野・常松法律事務所 弁護士)

◆実務解説
思い込みや誤解から生じる苦戦から脱出を
インドネシアにおける移転価格対応の留意点(上)
……毛利 美貴(KPMG税理士法人)

◆実務解説
今後のコード改訂に向けて再確認を
日米のコーポレート・ガバナンスの現在地(下)
……長谷川 茂男(公認会計士)

◆何から始める?FP&A導入の基礎のキソ
【第2回】FP&A導入を検討する
……池側 千絵(ストラットコンサルティング㈱)

◆ビジネス実務相談室
経理 近い将来に重要な税務上の欠損金の繰越期限切れが見込まれる場合における繰延税金資産の回収可能性(企業の分類)
法務 吸収分割と賃借権の「譲渡し」

◆談・論
経営者こそアクティビストたれ
……手島 直樹(小樽商科大学 教授)

◆アナリストの眼
企業が保有する現預金はどうするべきか
……増田 政紀

◆早わかり ESGトピックス
環境省、「気候変動の物理的リスク評価の手引き」を公表 他
……田井中 克之(森・濱田松本法律事務所外国法共同事業 弁護士・ニューヨーク州弁護士)

◆新連載 CFO回顧録
【第1回】入社5年目で担当したエクイティファイナンス
……川島 輝(㈱UACJ エグゼクティブアドバイザー・京都大学経営管理大学院客員教授)

◆新連載 決算作成・管理に役立つ会計知識
【第1回】新リース会計基準適用に伴う経理規程等の見直し
……石王丸 周夫(石王丸公認会計士事務所 公認会計士)

◆「データ分析の森」ガイドマップ
【第86回】統計学:統計ツールの推計結果総まとめ
……遠藤 武(ボックスコックスネット 代表)

◆inほんmation
『Q&A 新リース会計基準の適用実務』
……田中 佑治(㈱エータイ 取締役)

◆ランキング
週間ビジネス書ベストセラー

◆雑誌論文等の電子的利用についてのお願い

◆本誌の複写利用について
1,100円
2026年4月20日号(通巻No.1774)

◆特集
最新事例から読み解く
MBOをめぐる近時の実務対応
……森本 大介(西村あさひ法律事務所・外国法共同事業 弁護士・ニューヨーク州弁護士)
……米 信彰(西村あさひ法律事務所・外国法共同事業 弁護士・ニューヨーク州弁護士)

第1章 東証規則、金商法、企業買収行動指針の動き
近時のMBOをめぐる制度の状況

第2章 中長期施策の実現や上場維持コスト削減
MBOの目的と非公開化のデメリットのポイント

第3章 資本構成、ガバナンス、エグジットは
PEファンド支援型のMBOに関するポイント

第4章 ソフト99の事例をもとに
アクティビスト・大株主が介入する場合のMBO実務

◆実務解説
ASBJが2月27日に公表
防衛特別法人税の会計処理等に関する実務対応報告の概要
……藤本 さおり(有限責任 あずさ監査法人 公認会計士)

◆実務解説
移行に数億円かかるのは本当か?
IFRS会計基準への移行コストを抑える方法
……吉岡 博樹(吉岡公認会計士事務所 公認会計士)

◆実務解説
システム改修、還付、簡易課税の見直し等
飲食料品の消費税減税で経理実務への影響はどうなる
……纐纈 明美(デロイト トーマツ税理士法人 税理士)
……野村 和子(デロイト トーマツ税理士法人)

◆実務解説
既払い関税の還付、税務上の取扱い等は
米国IEEPA関税の最高裁判決による実務への影響
……板橋 加奈(ベーカー&マッケンジー法律事務所(外国法共同事業)弁護士)
……大島 浩司(ベーカー&マッケンジー法律事務所(外国法共同事業))
……藤原 総一郎(ベーカー&マッケンジー法律事務所(外国法共同事業)弁護士)

◆実務解説
有事対応の総則的な規律を定める
不正対応のための社内規程作成・見直しのポイント
……樋口 達(大手町法律会計事務所 弁護士・公認会計士)

◆実務解説
適切な資本コストに基づく指標の設定が重要
企業価値向上のためのM&A投資基準策定のポイント
……石田 一樹(EYストラテジー・アンド・コンサルティング㈱)

◆新連載 何から始める?FP&A導入の基礎のキソ
【第1回】FP&A導入をめぐる現状と課題
……池側 千絵(ストラットコンサルティング㈱)

◆ビジネス実務相談室
経理 子会社の時価発行増資等に伴う持分変動時の会計処理
経営 社内データを活用した生成AIによる意思決定支援の可能性

◆談・論
食料品2年間ゼロ税率の課題
―「日本型軽減税率」制度を「給付付き税額控除」の橋渡し役に―
……小黒 一正(法政大学経済学部教授)

◆アナリストの眼
財産形成におけるドルコスト平均法とリバランス
……永野 良佑

◆早わかり ESGトピックス
GPIF、「優れたサステナビリティ開示」および「改善度の高いサステナビリティ開示」を公表 他
……田井中 克之(森・濱田松本法律事務所外国法共同事業 弁護士・ニューヨーク州弁護士)

◆inほんmation
『「仕組み化×データ分析」で実践するFP&A入門』
……森脇 大統(アスカ美装㈱ 代表取締役社長)

◆ランキング
週間ビジネス書ベストセラー

◆雑誌論文等の電子的利用についてのお願い

◆本誌の複写利用について
1,100円
2026年4月10日号(通巻No.1773)

◆特集
総会前開示・サステナビリティ関連が論点に
2026年6月株主総会の準備対応

第1章 個人株主のエンゲージメント向上への取組み
本年6月総会における運営上の留意点
……大平 有紀(三井住友信託銀行㈱ ガバナンスコンサルティング部 法務・ガバナンスチーム調査役・弁護士)

第2章 有報総会前開示、サステナビリティ開示等
本年6月総会に向けて確認しておきたい諸論点
……高橋 宗太郎(三井住友信託銀行㈱ ガバナンスコンサルティング部 法務・ガバナンスチーム主任・弁護士)

第3章 主な改定項目と今後企業に求められる対応
機関投資家の議決権行使基準と株主提案等の動向
……水谷 豊(三井住友信託銀行㈱ ガバナンスコンサルティング部 IRSR第2チーム長)

第4章 経営資源配分、リース会計基準、関税対応等
財務事項を中心とした本年6月総会の想定問答
……鈴木 咲季(弁護士法人トライデント 弁護士・公認会計士)
……伊藤 貴則(弁護士法人トライデント 弁護士・公認会計士)

◆新法令解説
サステナビリティ開示基準の適用、人的資本開示の拡充等
企業内容等の開示に関する内閣府令等の改正の解説
……鳥屋尾 大介(金融庁企画市場局企業開示課 開示企画調整官)
……中里 拓也(金融庁企画市場局企業開示課 課長補佐)
……水島 達哉(金融庁企画市場局企業開示課 係長)
……中村 拓巳(金融庁企画市場局企業開示課 係員)

◆実務解説
加害者にもなり得ることに留意した開示を
サイバー攻撃被害発生後の開示における実務上の留意点
……工藤 靖(長島・大野・常松法律事務所 弁護士)

◆IASB会議レポート
2026年2月の審議状況
―持分法
……梅田 昌利(有限責任監査法人トーマツ 公認会計士)

◆ISSB会議レポート
2026年2月の審議状況
―生物多様性、生態系および生態系サービス、SASBスタンダードの向上
……工藤 美保子(有限責任監査法人トーマツ)

◆ビジネス実務相談室
経理 災害で被災した会社の会計処理
税務 外国子会社合算税制の見直し

◆談・論
年次有給休暇は何のために?
……藤野 敦子(京都産業大学現代社会学部 現代社会学研究科教授・副学長・理事)

◆アナリストの眼
生成AIは脅威から成長機会へ
……森田 正司(岡三証券㈱ 企業調査部)

◆女性リーダーからあなたへ
〈第108回〉キャリアと家庭を支える「受援力」
……諏訪 実奈未(㈱Simplee 代表取締役社長)

◆早わかり ESGトピックス
金融庁、AIディスカッションペーパー第1.1版を公表 他
……田井中 克之(森・濱田松本法律事務所外国法共同事業 弁護士・ニューヨーク州弁護士)

◆inほんmation
『経理×AI入門』
……葛西 一成(㈱IS経理事務所 代表取締役)

◆ランキング
週間ビジネス書ベストセラー

◆雑誌論文等の電子的利用についてのお願い

◆本誌の複写利用について
1,100円
2026年4月1日号(通巻No.1772)

◆第1特集
早期からプロジェクトに組み込みたい
新リース会計基準適用に伴う内部統制見直しの留意点
……若林 将吾(太陽有限責任監査法人 公認会計士)

第1章 3点セットの全面改訂の検討も必須
新リース会計基準適用プロジェクトと内部統制

第2章 契約の網羅的把握、識別の統制構築等
新リース会計基準における内部統制の具体的検討事項

◆第2特集
リース税制、外形標準課税等
2026年3月期税務申告のチェックポイント
……門田 英紀(税理士法人山田&パートナーズ 公認会計士・税理士)

第1章 リース税制、外形標準課税の減資対応等
今期適用される改正項目における申告時の留意事項

第2章 外形標準の子法人対応、リースの申告調整
翌期以降に向けて確認しておくべき留意事項

◆Japan Exchange Group 時事解説
再発防止策を原因ごとに分類して紹介
「内部統制強化・不祥事予防に向けたハンドブック」の概要
……能登 あゆこ(日本取引所自主規制法人 上場管理部 総務グループ 管理主任)

◆実務解説
企業は報告・通報しやすい環境整備を
経理パーソンが会計不正を発見した際の対応法と企業の対策
……坂尾 佑平(三浦法律事務所 弁護士)

◆経産省中間整理をもとに Q&A排出量取引制度はこうなる?
【第4回・完】事業譲渡等および合併、移行計画、上限価格および下限価格等
……川端 稔(PwC Japan有限責任監査法人 公認会計士)
……石川 剛士(PwC Japan有限責任監査法人)
……遠藤 英昭(PwC Japan有限責任監査法人 公認会計士)

◆ビジネス実務相談室
経理 自社利用ソフトウェアの実務上の留意点
法務 不正調査費用に関する損害賠償請求と相当因果関係

◆談・論
裁量労働制の拡大と健康確保
……安藤 至大(日本大学経済学部教授)

◆アナリストの眼
クマ被害がもたらす社会経済への影響は
……増田 政紀

◆「データ分析の森」ガイドマップ
【第85回】統計学:統計ツールGretl(グレーテル)で分析!
……遠藤 武(ボックスコックスネット 代表)

◆早わかり ESGトピックス
EU、CSRDとCSDDDの簡素化法が成立 他
……田井中 克之(森・濱田松本法律事務所外国法共同事業 弁護士・ニューヨーク州弁護士)

◆inほんmation
『ソニーの経理パーソンになる』
……松岡 俊((株)マネーフォワード 執行役員 グループCAO)

◆ランキング
週間ビジネス書ベストセラー

◆雑誌論文等の電子的利用についてのお願い

◆本誌の複写利用について
1,100円
2026年3月20日特別増大号(通巻No.1771)

◆特集
改正事項と今期の実務論点を押さえる
3月決算総特集

Ⅰ 今期適用の人的資本・総会前開示に注意
サステナビリティ情報等に関する改正開示府令等の要点
……廣橋 里美(有限責任監査法人トーマツ 公認会計士)
……清水 恭子(有限責任監査法人トーマツ 公認会計士)

Ⅱ 包括利益の表示、特別法人事業、種類株式
2024年年次改善による基準改正における留意点
……村上 彩(PwC Japan 有限責任監査法人 公認会計士)
……瀬川 雄貴(PwC Japan 有限責任監査法人 公認会計士)

Ⅲ 契約条件の変更、負債の見直し、連結手続等
新リース会計基準を早期適用する場合の実務ポイント
……榎本 洋介(有限責任 あずさ監査法人 公認会計士)

Ⅳ 時価評価の対象や外国籍の事業体にも留意
VCファンドの出資持分に関する改正の実務ポイント
……松葉 純一(EY新日本有限責任監査法人 公認会計士)

Ⅴ 非化石価値の購入取引がある場合には要確認
バーチャルPPAに関する会計処理・開示の留意点
……吉田 武司(EY新日本有限責任監査法人 公認会計士)

Ⅵ 評価期間の変更や注記事項の新設に注意
後発事象会計基準に伴う決算上の留意点
……木名瀬 光行(有限責任 あずさ監査法人 公認会計士)

Ⅶ 税効果会計の適用において影響の反映を
防衛特別法人税に関する会計処理の実務上の留意点
……平塚 進也(EY新日本有限責任監査法人 公認会計士)

Ⅷ JICPA研究報告をもとに
補助金等に関する会計処理・開示の留意点
……佐瀬 剛(有限責任監査法人トーマツ 公認会計士)

恒例企画 2026年3月決算関連資料一覧
……阿部 光成(公認会計士)

◆ビジネス実務相談室
経理 減損の兆候に関する諸論点
経営 管理会計は〝機能〟ではなく〝流れ〟で設計する――迷走を防ぐボトルネック思考

◆談・論
企業価値向上につながる情報開示とは
……浅野 敬志(慶應義塾大学商学部教授)

◆アナリストの眼
国債の継続的な借換えと、その制約要因
……永野 良佑

◆早わかり ESGトピックス
米国環境保護庁、GHGの危険性認定を撤回
……田井中 克之(森・濱田松本法律事務所外国法共同事業 弁護士・ニューヨーク州弁護士)

◆inほんmation
『何が変わる? 新リース会計の実務 影響と対応』
……茂木 哲也(公認会計士)

◆ランキング
週間ビジネス書ベストセラー

◆雑誌論文等の電子的利用についてのお願い

◆本誌の複写利用について
1,100円
2026年3月10日号(通巻No.1770)

◆特集
2026年12月期・2027年3月期
IFRS会計基準の第1四半期決算対策
……竹下 泰俊(EY新日本有限責任監査法人 公認会計士)

第1章 金融商品の分類・測定、自然依存電力
今第1四半期から強制適用される基準の概要

第2章 IFRS18号関連修正、超インフレ表示通貨
今第1四半期から早期適用可能な基準の概要

第3章 取引コストの決定、組込デリバティブ
IFRS解釈指針委員会のアジェンダ決定の概要

第4章 気候関連等に関する設例を追加
「財務諸表における不確実性に関する開示―設例」の概要

◆実務解説
3月決算に向けて最低限ここを押さえる
海外子会社監査に関する親会社の最終チェックポイント
……角元 兼太郎(BEYOND BOUNDARIES 角元公認会計士事務所代表 公認会計士)

◆実務解説
今後のコード改訂に向けて再確認を
日米のコーポレート・ガバナンスの現在地(中)
……長谷川 茂男(公認会計士)

◆実務解説
自律性・不可欠性の確保とガバナンス体制
「経済安全保障経営ガイドライン」の実務への活用
……板橋 加奈(ベーカー&マッケンジー法律事務所(外国法共同事業) 弁護士)
……藤原 総一郎(ベーカー&マッケンジー法律事務所(外国法共同事業) 弁護士)

◆IASB会議レポート
2026年1月の審議状況
ーキャッシュ・フロー計算書および関連事項のプロジェクト
……岡田 成章(有限責任監査法人トーマツ 公認会計士)

◆ISSB会議レポート
2026年1月の審議状況
―生物多様性、生態系および生態系サービス、IFRS S1号およびIFRS S2号の導入支援
……中澤 美恵子(有限責任監査法人トーマツ 公認会計士)

◆経産省中間整理をもとに
Q&A排出量取引制度はこうなる?
【第3回】グランドファザリングにおける基準排出量の削減率、その他の勘案事項
……川端 稔(PwC Japan有限責任監査法人 公認会計士)
……石川 剛士(PwC Japan有限責任監査法人)
……遠藤 英昭(PwC Japan有限責任監査法人 公認会計士)

◆ビジネス実務相談室
経理 非上場の親会社等の決算情報の開示
税務 研究開発税制の見直し

◆談・論
JTCの逆襲─フィジカルAIが解き放つ「現場」という最強の資産
……田中 道昭(日本工業大学大学院技術経営研究科教授)

◆アナリストの眼
防衛需要が押し上げる日本の宇宙・衛星市場
……奥村 裕介(岡三証券㈱ 企業調査部 シニアアナリスト)

◆「データ分析の森」ガイドマップ
【第84回】統計学:いきなり重回帰分析、更新中
……遠藤 武(ボックスコックスネット 代表)

◆女性リーダーからあなたへ
〈第107回〉ライフイベントとキャリアは二者択一ではない
……田所 ゆかり(ルポンコンサルティング㈱代表取締役)

◆早わかり ESGトピックス
IPBES、「ビジネスと生物多様性評価報告書」を公表
……田井中 克之(森・濱田松本法律事務所外国法共同事業 弁護士・ニューヨーク州弁護士)

◆inほんmation
『排出量取引の実務ガイド』
……島村 健(京都大学 教授)

◆ランキング
週間ビジネス書ベストセラー

◆雑誌論文等の電子的利用についてのお願い

◆本誌の複写利用について
おすすめの購読プラン

商品情報・内容

  • 出版社:中央経済社
  • 発行間隔:旬刊
  • 発売日:毎月1,10,20日

■ 無料見本誌進呈中!!10日ごとにお届けする経理・経営企画部門向けの専門情報誌

新制度・実務問題を・タイムリーに・わかりやすく・繰り返し何度も解説します! 「旬刊・経理情報」とは1973年の創刊以来、一貫して経理・税務・金融・証券・法務などの企業の実務担当者に必要な新制度・実務問題を、タイムリーに、わかりやすく取り上げてきた専門実務誌です。 一般的な多くのビジネス情報誌とは、専門性、記事の掘り下げ方、また信頼性を保証すべく厳選して配した執筆陣において格段の違いをもった専門情報誌です。 <特徴> ・旬の実務問題をタイムリーにかつ大胆に特集! ・制度改正をいち早く、わかりやすく解説! ・重要法令・会計基準等は試案の段階から動向をチェック! ・決算実務、株主総会実務も徹底対応! ・会計基準の新設・改正、重要法規等を見やすい別冊付録でお届け!

この雑誌の読者はこちらの雑誌も買っています!

旬刊 経理情報の所属カテゴリ一覧

Fujisan.co.jpとは?

株式会社富士山マガジンサービスが運営する、
日本最大級の雑誌オンライン書店です。
一般的な書店と異なり、
定期購読サービスに特化しています。

雑誌、新聞、シリーズ書籍、漫画や
本屋にも無い古い本も見つかる!

法人サービスはこちら >
  • タイトル1万以上

    タイトル1万以上

    豊富なラインナップで
    書店に並ばない本とも出会える

  • 試し読み

    試し読み

    バックナンバー1冊まるごと試し読み
    したり、最新号も試し読みできる

  • タダ読み

    タダ読み

    5,000冊以上の雑誌が
    無料で読み放題

  • 500円OFF

    500円OFF

    普段読んでいる雑誌のレビュー投稿で
    500円割ギフト券をプレゼント

  • 事前予約

    事前予約

    気になる本は
    発売日前から事前予約可能

  • 割引や特典付き

    割引や特典付き

    定期購読なら
    お得に本が読めて
    送料無料の雑誌も!

デジタル雑誌をご利用なら

最新号〜バックナンバーまで7000冊以上の雑誌
(電子書籍)が無料で読み放題!
タダ読みサービスを楽しもう!

総合案内
アフィリエイト
採用情報
プレスリリース
お問い合わせ
©︎2002 FUJISAN MAGAZINE SERVICE CO., Ltd.