旬刊　経理情報 発売日・バックナンバー

2025年８月１日号（通巻No.1750）

◆特集
経産省の指針改訂を契機に
営業秘密管理見直しのポイント
……山本　飛翔（OLD NEW THINGS法律事務所　弁護士・弁理士）

第１章 働き方・情報管理の変化、法改正等に対応
経産省「営業秘密管理指針」改訂の概要

第２章 退職時の手続、秘密保持契約の内容整備等
営業秘密管理の見直しに係る実務上の留意点

◆監査役協会解説
金商法上の四半期開示制度の改正等を反映
改定版「監査役監査実施要領」の解説
……渡邉　彩子（公益社団法人日本監査役協会）

◆実務解説
「誰に・何を・どう見せるか」を念頭に
IRサイトの構築・見直しにおける実務上の留意点
……鈴木　紀子（ジェイ・ユーラス・アイアール㈱）
……原山　真紀（ジェイ・ユーラス・アイアール㈱）

◆実務解説
第三者提案の確保のための対応方針を中心に
同意なき買収への対応についての考え方
……松下　憲（森・濱田松本法律事務所外国法共同事業　弁護士・ニューヨーク州弁護士）

◆実務解説
投資家との対話の質を高めるヒント
知財・無形資産の開示に関する実務ポイント
……鈴木　和馬（PwCコンサルティング合同会社　弁理士）

◆実務解説
取引推奨行為も規制対象
インサイダー取引を未然に防止するためのポイント
……森岡　園香（前証券取引等監視委員会事務局　総務課　市場監視調整官）

◆実務解説
規則改訂でシンガポールの利便性が向上
アジアビジネスにおける国際仲裁の活用方法と最新動向
……栗田　哲郎（弁護士法人One Asia　弁護士・ニューヨーク州弁護士・シンガポール法弁護士）
……齋藤　彰（弁護士法人One Asia　弁護士）
……布井　千博（弁護士法人One Asia　弁護士）

◆ビジネス実務相談室
経理　子会社株式の取得関連費用に関する連結財務諸表における会計処理
経営　生成AIは経理実務に使えるのか？～「使えない」といわれる理由と突破口～

◆談・論
資本市場と対峙するアシックスの経営改革
……林　晃司（㈱アシックス　常務執行役員CFO）

◆アナリストの眼
自動化・AIと経理という仕事
……永野　良佑

◆「データ分析の森」ガイドマップ
【第70回】仕組み化×データ分析：FP&AにToDoを出す「仕組み起こし」
……遠藤　武（ボックスコックスネット　代表）

◆経理部と事業部の「壁」をなくす実践的コミュニケーション入門
【第５回】協力したいと思われる人になるには？
……照沼　景子（公認会計士・税理士）

◆早わかり　ESGトピックス
金融庁、「サステナブルファイナンス有識者会議第五次報告書」を公表　他
……田井中　克之（森・濱田松本法律事務所外国法共同事業　弁護士・ニューヨーク州弁護士）

◆inほんmation
『実務解説　新リース会計基準のすべて』
……秋葉　賢一（早稲田大学大学院会計研究科　教授）

◆ランキング
週間ビジネス書ベストセラー

◆雑誌論文等の電子的利用についてのお願い

◆本誌の複写利用について

2025年７月20日号（通巻No.1749）

◆特集
上流・下流ともに対応必至
人権リスクに関するサプライチェーン管理の要点
……福原　あゆみ（長島・大野・常松法律事務所　弁護士）

第１章　CSDDDなど海外法規制にも留意
人権リスクに関するサプライチェーン管理の課題

第２章　可視化と優先順位づけ、契約条項など
サプライチェーンに対する人権リスク対応の実務

第３章　独禁法、公益通報者保護法、カスハラなど
サプライチェーンに対する人権リスク対応の法的留意点

◆新法令解説
令和７年度税制改正における国際課税関係の改正について
……菊地　洋志
……川又　俊博
……西田　翼

◆実務解説
来年１月施行に向け適用対象となるか検討を
下請法改正の概要と実務への影響
……矢吹　公敏（矢吹法律事務所　弁護士）

◆実務解説
財務報告作成の考え方や知見を応用
サステナビリティ開示におけるポジション・ペーパー作成のポイント
……松本　真（EY新日本有限責任監査法人　公認会計士）
……久保　雅史（EY新日本有限責任監査法人　公認会計士）

◆実務解説
組織全体を不正から守る「盾」とは
「経費仮装」による会計不正の実態と予防策（下）
……川中　宏介（川中宏介公認会計士事務所　公認会計士・税理士）
……河合　健一（公認会計士河合健一事務所　公認会計士・税理士）
……河江　健史（河江健史会計事務所　公認会計士）

◆ビジネス実務相談室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
経理　企業価値担保権の概要と実務上の留意点
税務　オープンイノベーション促進税制（新規出資型）の適用可否　　　　　　　

◆談・論
多様性を企業の価値創造につなげる
……谷口　真美（早稲田大学商学学術院教授）

◆アナリストの眼
IT投資、関税ニモマケズ
……岩渕　啓介（岡三証券㈱　企業調査部　シニアアナリスト）

◆早わかり　ESGトピックス
金融庁、「気候関連リスクに関する金融機関の取組の動向や課題」を公表　他
……田井中　克之（森・濱田松本法律事務所外国法共同事業　弁護士・ニューヨーク州弁護士）

◆inほんmation
『図解＆ストーリー「子会社売却」の実務』
……金田　欧奈（ベーシック・キャピタル・マネジメント㈱　代表取締役社長・米国公認会計士）

◆ランキング
週間ビジネス書ベストセラー

◆雑誌論文等の電子的利用についてのお願い

◆本誌の複写利用について

2025年７月10日号（通巻No.1748）

◆特集
主要法令・契約締結等の要点を把握
AI利用における法務上のポイント
……河合　優子（西村あさひ法律事務所・外国法共同事業　弁護士・ニューヨーク州弁護士）
……松下　外（西村あさひ法律事務所・外国法共同事業　弁護士・ニューヨーク州弁護士）

第１章 AI活用推進法、著作権法、個人情報保護法
わが国のAI利用に関する法制度のポイント

第２章 経産省契約チェックリスト等を参考に
AIサービスの利用と契約・社内ルール策定の留意点

◆実務解説
実務を回し、価値を発揮するしくみ作りとは
フォースタートアップス社「１人内部監査」のリアル
……橋本　和也（フォースタートアップス㈱内部監査室室長・公認会計士）

◆実務解説
災害等のBCPとの違いを理解する
サイバー攻撃を想定したBCP策定の実務ポイント
……小菅　侑子（PwCコンサルティング合同会社）
……田中　健太郎（PwCコンサルティング合同会社）

◆実務解説
狙われる業務プロセスの「穴」とは
「経費仮装」による会計不正の実態と予防策（中）
……川中　宏介（川中宏介公認会計士事務所　公認会計士・税理士）
……河合　健一（公認会計士河合健一事務所　公認会計士・税理士）
……河江　健史（河江健史会計事務所　公認会計士）

◆実務解説
近年手口が巧妙化し、被害が急増
企業の経理部門を標的にしたフィッシング詐欺対策の留意点
……嶋村　直登（森・濱田松本法律事務所外国法共同事業　弁護士・カリフォルニア州弁護士・ニューヨーク州弁護士）

◆実務解説
経理・財務部門が導入議論の旗振り役に
典型的失敗ケースから学ぶ基幹システム刷新の勘所
……山岡　正房（EYストラテジー・アンド・コンサルティング㈱）

◆IASB会議レポート
2025年５月の審議状況―キャッシュ・フロー計算書および関連事項
……工藤　美保子（有限責任監査法人トーマツ）

◆ISSB会議レポート
2025年５月の審議状況―SASBスタンダードの向上等について
……神宮寺　真弓（有限責任監査法人トーマツ　公認会計士）

◆ビジネス実務相談室
経理　非化石価値を購入した場合の会計処理に関する公開草案等
法務　第三者委員会答申と不法行為責任

◆談・論
李在明政権の登場と日韓関係
……深川　由起子（早稲田大学政治経済学術院教授）

◆アナリストの眼
親子上場の功罪
……増田　政紀

◆女性リーダーからあなたへ
〈第99回〉キャリアも人生も、自分でデザインする時代へ
……上田　舞（Musetech㈱　代表取締役）

◆「データ分析の森」ガイドマップ
【第69回】仕組み化×データ分析：「品質」の解像度上げ下げ
……遠藤　武（ボックスコックスネット　代表）

◆早わかり　ESGトピックス
SSBJ、「中期運営方針」を公表　他
……田井中　克之（森・濱田松本法律事務所外国法共同事業　弁護士・ニューヨーク州弁護士）

◆inほんmation
『サブスク会計学』
……村上　茂久（㈱ファインディールズ　代表取締役）

◆ランキング
週間ビジネス書ベストセラー

◆雑誌論文等の電子的利用についてのお願い

◆本誌の複写利用について

2025年７月１日号（通巻No.1747）

◆特集
形式的から実質的な存在への脱皮が急務
令和時代の社外取締役の役割

第１章　CGコード策定から10年を振り返って
社外取締役の進化とガバナンス改革の深化
……冨山　和彦（日本取締役協会　会長・IGPIグループ　会長）

第２章　「資本コスト」は必須の基礎スキル
企業価値向上の視点からみる社外取締役の役割
……岡　俊子（明治大学グローバル・ビジネス研究科　専任教授・㈱岡&カンパニー）

第３章　有事を念頭に平時から備える
有事の危機管理における社外取締役の役割
……竹内　朗（プロアクト法律事務所　弁護士・公認不正検査士）

第４章　ニデック・TAKISAWA事案から考える
買収提案を受けた会社における社外取締役の役割
……小林　正啓（花水木法律事務所　弁護士）

◆新法令解説
令和７年度税制改正における法人税関係の改正について
……平方　凜

◆当局解説
「稼ぐ力」を強化する取締役会５原則を含む
経産省「『稼ぐ力』CGガイダンス」の解説
……善本　聡（元経済産業省経済産業政策局　産業組織課課長補佐）
……寺井　大貴（経済産業省経済産業政策局　産業組織課課長補佐）
……川﨑　靖之（経済産業省経済産業政策局　産業組織課課長補佐）
……須田　康裕（経済産業省経済産業政策局　産業組織課係長）

◆実務解説
不正の類型を理解し適切な対策を
「経費仮装」による会計不正の実態と予防策（上）
……川中　宏介（川中宏介公認会計士事務所　公認会計士・税理士）
……河合　健一（公認会計士河合健一事務所　公認会計士・税理士）
……河江　健史（河江健史会計事務所　公認会計士）

◆ビジネス実務相談室
経理　自己株式取得に伴う１株当たり情報への影響
経営　経理・経営管理主導の経営支援──BIで変わる意思決定プロセス

◆談・論
月給制と時給制
……濱口　桂一郎（独立行政法人労働政策研究・研修機構（JILPT）　研究所長）

◆アナリストの眼
プライベート・アセットの投資信託に思う
……永野　良佑

◆経理部と事業部の「壁」をなくす実践的コミュニケーション入門
【第４回】心理的安全性を高めて、仕事がはかどるチームを作ろう！
……照沼　景子（公認会計士・税理士）

◆早わかり　ESGトピックス
2025年５月SSBJハンドブックの公表
……田井中　克之（森・濱田松本法律事務所外国法共同事業　弁護士・ニューヨーク州弁護士）

◆inほんmation
『海外子会社の監査プログラム』
……箱田　順哉（公認会計士）

◆ランキング
週間ビジネス書ベストセラー

◆雑誌論文等の電子的利用についてのお願い

◆本誌の複写利用について

2025年６月20日号（通巻No.1746）

◆特集
今期の重要論点や改正事項を総点検
2025年６月第１四半期決算の直前対策

Ⅰ　包括利益の表示、特別法人事業税、種類株式
年次改善プロジェクトによる基準等改正のポイント
……久保　慎悟（EY新日本有限責任監査法人　公認会計士）

Ⅱ　今期から計上しない旨の注記が必要
グローバル・ミニマム課税に係る四半期開示の留意点
……三宮　朋広（有限責任 あずさ監査法人　公認会計士）

Ⅲ　新たにオンバランスされるリースに要注意
新リース会計基準早期適用に伴う税効果の留意点
……梶原　万基乃（有限責任 あずさ監査法人　公認会計士）

Ⅳ　市場価格のない株式の時価評価が可能に
VCファンドの出資持分に関する改正事項の留意点
……伊藤　修司（有限責任監査法人トーマツ　公認会計士）

Ⅴ　情報収集および社内連絡体制の強化が肝要
トランプ関税の影響に係る会計上の見積りの留意点
……佐瀬　剛（有限責任監査法人トーマツ　公認会計士）

Ⅵ　物価高騰・新リース会計基準等の影響は？　　　　　　　
資産除去債務に係る会計処理の実務上の留意点
……高田　望（PwC Japan有限責任監査法人　公認会計士）

Ⅶ　昨年任意レビューを受けた企業は23%
東証調査結果からみる今四半期レビューの留意点
……後藤　美穂（EY新日本有限責任監査法人　公認会計士・米国公認会計士）

恒例企画　2025年６月第１四半期決算・９月第２四半期（中間期）決算関連資料一覧
……阿部　光成（公認会計士）

◆実務解説
部門最適から全体最適への移行のために
「プロセス・オーナー」による機能部門横断の業務変革とは
……山岡　正房（EYストラテジー・アンド・コンサルティング㈱）

◆ビジネス実務相談室
経理　金銭の信託の会計処理
税務　国外事業者に係る簡易課税制度の見直し

◆談・論
日本のエンジニアが世界を牽引する日
……清水　季子（㈱EmEco　代表取締役社長）

◆アナリストの眼
価値創造ストーリーを読み解く視点
……森田　正司（岡三証券㈱　企業調査部）

◆早わかり　ESGトピックス
経済産業省等、「SX銘柄2025」と「SX注目企業2025」を選定　他
……田井中　克之（森・濱田松本法律事務所外国法共同事業　弁護士・ニューヨーク州弁護士）

◆inほんmation
『M&Aとグループ内組織再編成の税務』
……安田　雄飛（北浜法律事務所　弁護士・税理士）

◆ランキング
週間ビジネス書ベストセラー

◆雑誌論文等の電子的利用についてのお願い

◆本誌の複写利用について

2025年6月10日増大号（通巻No.1745）

◆特集
2027年４月の適用まで待ったなし
新リース会計基準等のシステム対応のポイント
……市丸　基行（EY新日本有限責任監査法人）
……吉野　真司（EY新日本有限責任監査法人）

第１章　効率的にプロジェクトを進めるために
新リース会計基準等に係るシステム対応検討の留意点

第２章　導入の手順における工程ごとの留意点は
新リース会計基準等に係るシステム導入のポイント

◆特別企画
本年７月から体制整備が義務化予定
IR体制整備に向けた見直しの第一歩
……鈴木　紀子（ジェイ・ユーラス・アイアール㈱）
……原山　真紀（ジェイ・ユーラス・アイアール㈱）

第１章　東証の企業行動規範改正でどうなる
IR体制のあるべき姿とその実態

第２章　他社事例を参考に
ディスクロージャーポリシーの策定とIR開示の留意点

◆当局解説
2025年３月期決算における記述情報の好開示のポイント（下）
―コーポレート・ガバナンスの状況等ほか
……岡村　健史（金融庁企画市場局　企業開示課課長補佐）
……清野　恭平（金融庁企画市場局　企業開示課企業会計専門官）
……芳賀　早百合（金融庁企画市場局　企業開示課係長）

◆実務解説
人材獲得・リテンション等に有効
従業員株式報酬を導入・活用するための「トリセツ」
……橋本　基美（野村證券㈱　IBビジネス開発部兼アセット・ソリューション部　主席研究員）

◆実務解説
各局面での会計処理・開示への着眼点
システム移行において経理部門が留意すべきポイント
……原　幹（公認会計士・公認情報システム監査人・公認ITガバナンス専門家）

◆IASB会議レポート
2025年４月の審議状況―企業結合（開示、のれん及び減損）
……村上　真知子（有限責任監査法人トーマツ　公認会計士）

◆ISSB会議レポート
2025年４月の審議状況―BEES・人的資本のリサーチ・プロジェクト、IFRS S2号修正案の公表
……工藤　美保子（有限責任監査法人トーマツ）

◆これからどうなる？　排出量取引制度Q&A
【第６回・完】第三者機関の関与、移行計画、およびその他の検討すべき事項
……川端　稔（PwC Japan有限責任監査法人　公認会計士）
……石川　剛士（PwC Japan有限責任監査法人）

◆ビジネス実務相談室
経理　権利確定条件として業績条件を付した場合のストック・オプションの会計処理
法務　定時株主総会前の会計不正発覚と継続会

◆談・論
統合報告書の分析とAI活用の問題点
……坂上　学（法政大学経営学部　教授）

◆アナリストの眼
企業不祥事に対する投資家の視点
……増田　政紀

◆女性リーダーからあなたへ
〈第98回〉ライフイベントを力に変えて
……桑原　麻美（公認会計士）

◆「データ分析の森」ガイドマップ
【第68回】仕組み化×データ分析：バリューチェーンと品質向上
……遠藤　武（ボックスコックスネット　代表）

◆早わかり　ESGトピックス
経済産業省、「『稼ぐ力』を強化する取締役会５原則」などを公表　他
……田井中　克之（森・濱田松本法律事務所外国法共同事業　弁護士・ニューヨーク州弁護士）

◆ｉnほんmation
『伴走者になるための会計入門』
……井下　等（㈱亀山電機　企画部部長）

◆ランキング
週間ビジネス書ベストセラー

◆雑誌論文等の電子的利用についてのお願い

◆本誌の複写利用について

2025年６月１日増大号（通巻No.1744）

◆特集
スコープ３開示に向けて
気候変動に関するサプライチェーン管理の要点
……戸田　謙太郎（TMI総合法律事務所　弁護士・ニューヨーク州弁護士）
……櫻木　伸也（TMI総合法律事務所　弁護士・ニューヨーク州弁護士）

第１章　SSBJ基準とスコープ３の情報開示
気候変動に関するサプライチェーン管理の課題

第２章 全社的な体制整備、エンゲージメント等
サプライチェーンに対する気候変動対応の実務ポイント

第３章 独禁法、下請法、営業秘密に関するリスク
サプライチェーンに対する気候変動対応の法的留意点

◆新法令解説
「リースに関する会計基準」等の公表に伴う
財務諸表等規則等の改正の解説
……鹿子木　慎亮（金融庁企画市場局　企業開示課主任会計専門官）
……七海　健太郎（金融庁企画市場局　企業開示課専門官）
……齊藤　義裕（金融庁企画市場局　企業開示課係長）

◆当局解説
2025年３月期決算における記述情報の好開示のポイント（上）
―サステナビリティ情報
……岡村　健史（金融庁企画市場局　企業開示課課長補佐）
……清野　恭平（金融庁企画市場局　企業開示課企業会計専門官）
……芳賀　早百合（金融庁企画市場局　企業開示課係長）

◆監査役協会解説
新任監査委員の内容を追加し、再構成
「監査役／監査等委員／監査委員新任ガイド＜2025年版＞」の概要
……渡邉　彩子（公益社団法人日本監査役協会）

◆実務解説
内部統制基準等の改正でどう変わる
内部統制報告書の記載の適用初年度最終チェック
……津曲　秀一郎（有限責任監査法人トーマツ　公認会計士・米国公認会計士）

◆実務解説
カントリーリスクや海外取引先への影響は
トランプ2.0政策が日本企業に及ぼす事業リスクと対応（下）
……保阪　賀津彦（三菱UFJリサーチ&コンサルティング㈱）

◆実務解説
本年４月からの努力義務への対応も不可欠
物流効率化法等の施行に伴う荷主のリスクと実務対応
……松永　博彬（シティユーワ法律事務所　弁護士）

◆これからどうなる？　排出量取引制度Q&A
【第５回】価格安定化措置
……川端　稔（PwC Japan有限責任監査法人　公認会計士）
……石川　剛士（PwC Japan有限責任監査法人）

◆ビジネス実務相談室
経理　中間特有の会計処理を採用した場合の繰延税金資産の回収可能性の見直し
経営　BPOセンターを海外から国内へ移管するポイント

◆談・論
若手社員の組織定着を促すために求められること
……尾形　真実哉（甲南大学　経営学部経営学科　教授）

◆アナリストの眼
投資ファンドの運営とその管理事務（2）
……永野　良佑

◆「データ分析の森」ガイドマップ
【第67回】仕組み化×データ分析：ダッシュボードの使い倒し方
……遠藤　武（ボックスコックスネット　代表）

◆経理部と事業部の「壁」をなくす実践的コミュニケーション入門
【第３回】経理の常識は会社の非常識？
……照沼　景子（公認会計士・税理士）

◆早わかり　ESGトピックス
環境省、「グリーンプロジェクトに寄与する事業の考え方」を公表　他
……田井中　克之（森・濱田松本法律事務所外国法共同事業　弁護士・ニューヨーク州弁護士）

◆ｉnほんmation
『会計指標の比較図鑑』
……青木　康晴（一橋大学大学院経営管理研究科　教授）

◆ランキング
週間ビジネス書ベストセラー

◆雑誌論文等の電子的利用についてのお願い

◆本誌の複写利用について

2025年５月10日・20日合併増大号（通巻No.1743）

◆特集
政省令までフォロー
2025年度税制改正の実務ガイド
……荒井　優美子（PwC税理士法人　税理士・公認会計士）

第１章　防衛特別法人税、リース関連等
法人税に関する改正の実務ポイント

第２章　GM課税のUTPR・QDMTTの創設等
国際課税および消費税に関する改正の実務ポイント

◆新法令解説
GM課税およびリースに関する会計基準関連
会社計算規則の一部を改正する省令の解説
―令和７年法務省令５号、同年法務省令14号―
……原　哲也（法務省民事局参事官室局付）
……昔宮　彩弥香（前法務省民事局参事官室局付）

◆当局解説
「令和６年度 有価証券報告書レビューの審査結果及び審査結果を踏まえた留意すべき事項等」の解説
……岡村　健史（金融庁企画市場局　企業開示課課長補佐）
……南　貴士（金融庁企画市場局　企業開示課専門官）
……伊藤　典弘（金融庁企画市場局　企業開示課専門調査員）

◆実務解説
有報記載事項、監査日程、社内手続など
有報の総会前開示要請に関する実務対応上の留意点
……中川　雅博（三菱UFJ信託銀行㈱　法人コンサルティング部部付部長）

◆実務解説
関税のほか、対外・エネルギー政策も影響が
トランプ2.0政策が日本企業に及ぼす事業リスクと対応（上）
……保阪　賀津彦（三菱UFJリサーチ＆コンサルティング㈱）

◆ディスクロージャーの実務指針
有価証券報告書の作成上の留意点（2025年３月期提出用）
……中西　美樹（企業会計基準委員会　専門研究員）

◆実務解説
業績連動報酬導入企業は一層の注意を
招集通知における取締役等報酬の誤記載を防ぐポイント
……石王丸　周夫（石王丸公認会計士事務所　公認会計士）

◆実務解説
政策保有株式、資本コスト、親子上場など
2025年CG報告書作成におけるチェックポイント
樋口　隆明（森・濱田松本法律事務所外国法共同事業　弁護士）

◆実務解説
M&Aにおける企業の実務負担が増加
米国HSR企業結合届出規制の改正と日本企業への影響
……阿江　順也（ベーカー＆マッケンジー法律事務所（外国法共同事業）　弁護士）
……鈴木　道夫（ベーカー＆マッケンジー法律事務所（外国法共同事業）　弁護士）

◆IASB会議レポート
2025年３月の審議状況―無形資産
……佐賀　智雄（有限責任監査法人トーマツ　米国公認会計士）

◆ISSB会議レポート
2025年３月の審議状況―人的資本
……丸岡　亜希（有限責任監査法人トーマツ　公認会計士）

◆ビジネス実務相談室
経理　有給休暇引当金の内容および検討事項
税務　賃上げ促進税制の適用要件

◆談・論
日本企業が労働生産性を上げるためには
……浦田　秀次郎（早稲田大学名誉教授）

◆アナリストの眼
楽天モバイルの躍進と既存通信キャリアの反撃
……奥村　裕介（岡三証券㈱　企業調査部　シニアアナリスト）

◆女性リーダーからあなたへ
〈第97回〉“私”を主語にする勇気
……後藤　友美（㈱SUSTAINABLEME　代表取締役）

◆早わかり　ESGトピックス
金融庁、「人的資本開示に対する海外投資家の着眼点及び開示に関する調査」の最終報告書を公表　他
……田井中　克之（森・濱田松本法律事務所外国法共同事業　弁護士・ニューヨーク州弁護士）

◆ｉnほんmation
『国際会計論15講』
……鶯地　隆継（青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科　特任教授）

◆ランキング
週間ビジネス書ベストセラー

◆雑誌論文等の電子的利用についてのお願い

◆本誌の複写利用について

2025年5月1日号（通巻No.1742）

◆特集
有報開示義務化の際に準拠される想定
SSBJサステナビリティ開示基準の概要と実務対応
……岩崎　伸哉（有限責任監査法人トーマツ　公認会計士）
……小林　永明（有限責任監査法人トーマツ　公認会計士）
……黒崎　進之介（有限責任監査法人トーマツ　公認会計士）

第１章　基準公表までの経緯を踏まえて
SSBJサステナビリティ開示基準の位置づけと性格

第２章　コア・コンテンツを除く基本的事項
「サステナビリティ開示基準の適用」の概要

第３章　テーマ別基準１号・２号
「一般開示基準」・「気候関連開示基準」の概要

第４章　標準的なステップ・スケジュールを理解
SSBJサステナビリティ開示基準適用に向けた対応

◆実務解説
組合等の市場価格のない株式の時価評価
VCファンド等への出資に関する金融商品実務指針の改正の概要
……渡辺　真理（有限責任 あずさ監査法人　公認会計士）

◆実務解説
ECが2月26日に公表
欧州サステナビリティ開示の簡素化に関するオムニバス法案のポイント
……加藤　俊治（有限責任 あずさ監査法人　公認会計士）

◆実務解説
材料の有償支給、SaaSアプリの初期費用
業界特有の誤りやすい収益認識会計処理の実務ポイント
……山本　守（㈱日本橋アカウンティングサービス　公認会計士）

◆実務解説
DD、契約交渉等における特有論点にも注意
企業不祥事を経験した会社をめぐるM＆Aの留意点
……森本　大介（西村あさひ法律事務所・外国法共同事業　弁護士・ニューヨーク州弁護士）

◆これからどうなる？　排出量取引制度Q＆A
【第４回】排出枠の割当、償却義務および取引参加者と取引
……川端　稔（PwC Japan有限責任監査法人　公認会計士）
……石川　剛士（PwC Japan有限責任監査法人）

◆企業サステナビリティDDの実務ポイント
【第10回・完】「求められる実効的な解決」への貢献の実績・程度の可視化
……大内　美枝子（EY Japan）
……浦野　響（EY Japan）

◆ビジネス実務相談室
経理　連結子会社が決算日を変更した場合の取扱い
法務　簡裁の代理許可、少額訴訟および支払督促

◆談・論
トランプ関税―背景・概要と日本が留意すべきこと
……伊藤　匡（学習院大学国際社会科学部　教授）

◆アナリストの眼
「昭和100年」を思う
……増田　政紀

◆経理部と事業部の「壁」をなくす実践的コミュニケーション入門
【第２回】会計は経理の仕事…ではない？
……照沼　景子（公認会計士・税理士）

◆早わかり　ESGトピックス
米国SEC、気候関連開示規則に関する訴訟で争わないことを決定　他
……田井中　克之（森・濱田松本法律事務所外国法共同事業　弁護士・ニューヨーク州弁護士）

◆ｉnほんmation
『企業価値を「創造」する経理財務』
……赤松　育子（公認会計士）

◆ランキング
週間ビジネス書ベストセラー

◆雑誌論文等の電子的利用についてのお願い

◆本誌の複写利用について

2025年４月20日号（通巻№1741）

◆特集
外資規制など最新制度をアップデート
アジア進出のための国別法規制のポイント

第１章　外資規制逃れの名義借りの取締り厳格化
タイ進出時における法規制の留意点
……藤原　正樹（One Asia法律事務所　弁護士）

第２章　外資規制、外国人労働等の許可が長時間化
ベトナム進出時における法規制の留意点
……松谷　亮（One Asia法律事務所　弁護士）
……布井　千博（One Asia法律事務所　弁護士）

第３章　進出における拠点形態を要検討
フィリピン進出時における法規制の留意点
……難波　泰明（One Asia法律事務所　弁護士）

第４章　規制は比較的緩やかで外資100%出資可
マレーシア進出時における法規制の留意点
……橋本　有輝（One Asia法律事務所　弁護士）

第５章　積極的な外資誘致も、特有の制度等に注意
インドネシア進出時における法規制の留意点
……馬居　光二（One Asia Lawyersグループ:DKMS Lawyers　弁護士）

第６章　容易な拠点設立の制度に転換の兆し
シンガポール進出時における法規制の留意点
……栗田　哲郎（One Asia法律事務所　弁護士・ニューヨーク州弁護士・シンガポール法弁護士）

第７章　労務、個人情報保護等の制度に不確実性が
インド進出時における法規制の留意点
……志村　公義（One Asia法律事務所　弁護士）

◆新法令解説
金融商品取引法施行令等の改正の解説
―スタートアップへの資金供給の促進関係―
……鳥屋尾　大介（金融庁企画市場局　企業開示課課長補佐）
……小林　法之（金融庁企画市場局　企業開示課課長補佐）
……鈴木　彬史（弁護士・元金融庁企画市場局　企業開示課専門官）
……齋藤　隆慶（金融庁企画市場局　企業開示課専門官）
……藤岡　桃子（金融庁企画市場局　企業開示課係員）

◆Tokyo Stock Exchange　時事解説
親・子会社各々の投資者とのギャップ事例を整理
「親子上場等に関する投資者の目線」の解説
……山脇　菜摘美（㈱東京証券取引所　上場部企画グループ　調査役）

◆実務解説
株式売出し、自己株TOB等の手段の吟味を
政策保有株式の縮減における実務上の留意点
……中村　昌宏（㈱大和総研　金融調査部）
……藤野　大輝（㈱大和総研　金融調査部）

◆これからどうなる？　排出量取引制度Q＆A
【第３回】排出量の算定および排出枠の割当
……川端　稔（PwC Japan有限責任監査法人　公認会計士）
……石川　剛士（PwC Japan有限責任監査法人）

◆ビジネス実務相談室
経理　新リース会計基準の「資産の使用を支配する権利が移転しているか」の判断
経営　製品別採算管理導入における検討ポイント

◆談・論
会社は従業員の資産形成をどうサポートするか
……竹川　美奈子（LIFE MAP合同会社代表）

◆アナリストの眼
投資ファンドの運営とその管理事務（1）
……永野　良佑

◆「データ分析の森」ガイドマップ
【第66回】仕組み化×データ分析：ダッシュボード完成例！
……遠藤　武（ボックスコックスネット　代表）

◆早わかり　ESGトピックス
環境省、「CFP入門ガイド」を公表　他
……田井中　克之（森・濱田松本法律事務所外国法共同事業　弁護士・ニューヨーク州弁護士）

◆ｉnほんmation
『ESRSハンドブック』
……待場　智雄（ゼロボード総研所長　グローバル・サステナビリティ基準審議会（GSSB）理事）


◆ランキング
週間ビジネス書ベストセラー

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◆本誌の複写利用について

2025年４月10日号（通巻No.1740）

◆特集
株主対話の実質化、情報開示の充実がカギ
2025年６月株主総会の準備対応

第１章　総会のあり方の検討、個人株主向け施策など
本年６月総会における運営上の留意点
……山部　侑（三菱UFJ信託銀行㈱　法人コンサルティング部　会社法務グループ）

第２章　総会のDX化、今期からの有報開示事項など
株主との対話の実質化・情報開示充実の留意点
……椎名　洋平（三菱UFJ信託銀行㈱　法人コンサルティング部　会社法務グループ　調査役）
……青木　伴弥（三菱UFJ信託銀行㈱　法人コンサルティング部　会社法務グループ　調査役）

第３章　取締役会のジェンダー基準等に厳格化の動き
機関投資家の議決権行使基準と株主提案等の動向
…丸谷　国央（三菱UFJ信託銀行㈱　法人コンサルティング部　会社法務グループ　調査役・弁護士）

第４章　トランプ政権の影響、株価、賃金アップなど
財務事項を中心とした本年６月総会の想定問答
……樋口　達（大手門法律会計事務所　弁護士・公認会計士）
……村瀬　幸子（九段坂上法律事務所　弁護士）

◆実務解説
類似する取引で異なる会計処理に注意
訂正事例からみる会計ルール誤認の防止策
……石王丸　周夫（石王丸公認会計士事務所　公認会計士）

◆実務解説
カスハラ発言別対応マニュアル例も参考に
カスタマーハラスメント対策の最新動向と実務ポイント
……嶋村　直登（森・濱田松本法律事務所外国法共同事業　弁護士・カリフォルニア州弁護士・ニューヨーク州弁護士）
……井村　俊介（森・濱田松本法律事務所外国法共同事業　弁護士・ニューヨーク州弁護士）

◆IASB会議レポート
2025年２月の審議状況
―資本の特徴を有する金融商品
……伊藤　修司（有限責任監査法人トーマツ　公認会計士）

◆ISSB会議レポート
2025年２月の審議状況
―生物多様性、生態系および生態系サービス
……丸岡　亜希（有限責任監査法人トーマツ　公認会計士）

◆企業サステナビリティDDの実務ポイント
【第９回】DD方針の整備とDD体制の構築・運用
……三浦　舞子（EY Japan）
……村元　貴子（EY Japan）

◆ビジネス実務相談室
経理　子会社株式の評価にあたっての回復可能性の判断
税務　中小企業投資促進税制の見直し

◆談・論
実質株主開示の今後の行方
……坂東　洋行（名古屋学院大学法学部　教授）

◆アナリストの眼
崖の先にあるもの
……岩渕　啓介（岡三証券㈱　企業調査部　シニアアナリスト）

◆「データ分析の森」ガイドマップ
【第65回】仕組み化×データ分析：「お客様の成功」ダッシュボード
……遠藤　武（ボックスコックスネット　代表）

◆女性リーダーからあなたへ
〈第96回〉コーチングを学んで企業の課題解決に貢献しませんか
……三竹　麻子（㈱A＆CO　代表取締役社長）

◆早わかり　ESGトピックス
SSBJ、サステナビリティ開示基準を公表　他
……田井中　克之（森・濱田松本法律事務所外国法共同事業　弁護士・ニューヨーク州弁護士）

◆ｉnほんmation
『財務・非財務報告のアカデミック・エビデンス』
……松島　憲之（三菱UFJリサーチ&コンサルティング㈱　委嘱アドバイザー）

◆ランキング
週間ビジネス書ベストセラー

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◆本誌の複写利用について

2025年4月1日号（通巻No.1739）

◆特集
賃上げ促進税制の他、今期の注意事項
2025年３月期税務申告のチェックポイント
……門田　英紀（税理士法人山田＆パートナーズ　公認会計士・税理士）

第１章　賃上げ促進税制、交際費、ＧＭ課税など
今期適用される改正項目の申告における留意点

第２章　完全子法人等の配当の源泉徴収不要など
見落としがちな今期から適用の改正要注意事項

第３章　外形標準課税における対象法人の拡大
翌期に向けて確認が必要な事項の留意点

◆特別寄稿
４大監査法人トップが語る2025年の「会計・監査」

企業・社会の持続可能な成長を支える会計・監査の進化
～ステークホルダーの期待に応え続けるために～
……大久保　孝一（有限責任監査法人トーマツ　代表執行役）

AIとサステナビリティで常に半歩先を照らす
……山田　裕行（有限責任 あずさ監査法人 理事長、KPMGジャパン共同チェアマン）

高品質な監査を通じて企業価値向上を支援
……片倉　正美（EY新日本有限責任監査法人 理事長）

Assurance Vision 2030の達成に向けた2025年の取組み
……久保田　正崇（PwC Japanグループ代表 兼 PwC Japan有限責任監査法人 代表執行役）

◆特別企画
米国の関税強化にどう立ち向かうか
トランプ関税を受けた日本企業の実務対応

第１章　国際課税への影響も確認を
第二次トランプ政権における関税政策の概要
……武藤　功哉（デロイト トーマツ税理士法人）

第２章　自社の関税額の可視化から始める
米国の関税制度の概要とトランプ関税対応ポイント
……牧野　宏司（デロイト トーマツ GTA＆テクノロジーズ㈱、デロイト トーマツ税理士法人）

◆新法令解説
純投資目的への変更で開示対象拡大・開示事項追加
政策保有株式に関する改正開示府令等の解説
……鳥屋尾　大介（金融庁企画市場局　企業開示課課長補佐）
……山口　英輝（金融庁企画市場局　企業開示課係長）

◆実務解説
情報収集等に便利な一方で炎上のリスクも
経理・財務パーソンのためのSNSとの賢い付き合い方
……後藤　真理恵（㈱コムニコ　一般社団法人SNSエキスパート協会）

◆これからどうなる？　排出量取引制度Q＆A
【第２回】本格稼働する排出量取引制度の特徴と概要および制度対象者
……川端　稔（PwC Japan有限責任監査法人　公認会計士）
……石川　剛士（PwC Japan有限責任監査法人）

◆ビジネス実務相談室
経理　関連当事者取引（社外取締役が代表取締役を務める会社との取引）
法務　無断録音の証拠能力

◆談・論
現場にも求められる会計思考力
……矢部　謙介（中京大学国際学部　教授）

◆アナリストの眼
万博の経済効果は?!
……増田　政紀

◆「データ分析の森」ガイドマップ
【第64回】仕組み化×データ分析：「本音アイディア」で価値の良し悪しを分析
……遠藤　武（ボックスコックスネット　代表）

◆新連載　経理部と事業部の「壁」をなくす実践的コミュニケーション入門
【第１回】経理は人と関わらなくて済む仕事？
……照沼　景子（公認会計士・税理士）

◆早わかり　ESGトピックス
ISS、米国企業の取締役選任の議決権行使助言における多様性要素の考慮を無期限停止　他
……田井中　克之（森・濱田松本法律事務所外国法共同事業　弁護士・ニューヨーク州弁護士）

◆ｉnほんmation
『数学 × 会計』
……飯塚　幸子（㈱ラウレア　代表取締役・公認会計士）

◆ランキング
週間ビジネス書ベストセラー

◆雑誌論文等の電子的利用についてのお願い

◆本誌の複写利用について

2025年３月20日特別増大号（通巻№1738）

◆特集
今期からの適用基準や開示項目等をチェック
３月決算総特集

Ⅰ　防衛特別法人税の取扱いにも注意
法人税等会計基準改正等に伴う実務ポイント
……松葉　純一（EY新日本有限責任監査法人　公認会計士）

Ⅱ　適用初年度における見積りは補足文書を確認
グローバル・ミニマム課税対応の会計実務ポイント
……大竹　勇輝（EY新日本有限責任監査法人　公認会計士）

Ⅲ　未適用会計基準等の注記、税との関係等
新リース会計基準の概要と今期決算における留意点
……宮治　哲司（PwC Japan有限責任監査法人　公認会計士）

Ⅳ　純投資目的への変更理由など開示拡大
政策保有株式に関する開示の実務上の留意点
……加藤　巳希（有限責任 あずさ監査法人　公認会計士）

Ⅴ　契約の３類型における開示内容を確認
「重要な契約等」の開示に関する実務上の留意点
……木名瀬　光行（有限責任 あずさ監査法人　公認会計士）

Ⅵ　好事例集・開示保証ＷＧの議論を参考に
サステナビリティ関連情報開示の動向とポイント
……廣橋　里美（有限責任監査法人トーマツ　公認会計士）

Ⅶ　スキーム別の取扱い、会社法改正動向など
株式報酬に関する会計処理・開示の実務上の留意点
……福田　哲郎（有限責任 あずさ監査法人　公認会計士）

Ⅷ　ＫＡＭとの関係、主要な仮定など
重要な会計上の見積り注記における開示の留意点
……和田　夢斗（有限責任監査法人トーマツ　公認会計士）

恒例企画
2025年３月決算関連資料一覧
……阿部　光成（公認会計士）

◆ビジネス実務相談室
経理　債務超過の子会社が存在する場合の個別財務諸表上における引当金の論点
経営　中国における証憑電子化の動向

◆談・論
2025年は変革の大きなチャンス
……入山　章栄（早稲田大学大学院経営管理研究科、早稲田大学ビジネススクール　教授）

◆アナリストの眼
アナリストがドルコスト平均法を勧めるわけ
……永野　良佑

◆早わかり　ESGトピックス
第７次エネルギー基本計画を閣議決定　他
……田井中　克之（森・濱田松本法律事務所外国法共同事業　弁護士・ニューヨーク州弁護士）

◆inほんmation
『事業計画の極意』
……手塚　正彦（一般財団法人会計教育研修機構　理事長・日本公認会計士協会　前会長）

◆ランキング
週間ビジネス書ベストセラー

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◆本誌の複写利用について

2025年３月10日号（通巻No.1737）

◆特集
2025年12月期・2026年3月期
IFRS会計基準の第1四半期決算対策

第１章　交換可能性の欠如、PPAなど
今第1四半期から強制適用・早期適用可能な基準等の概要
……山本　修也（有限責任監査法人トーマツ　公認会計士）

第２章　PL･CF･BSの表示、MPMなど
IFRS18号を今四半期適用する場合の留意事項
……藤原　由紀（有限責任監査法人トーマツ　公認会計士）

◆当局解説
経産省がCG研究会の議論を踏まえ取りまとめ
経産省「会社法の改正に関する報告書」の解説
……川﨑　靖之（経済産業省経済産業政策局　産業組織課課長補佐）

◆実務解説
資金移動業者が指定されサービスが始動
給与のデジタル払い実施における実務上の留意点
……落合　孝文（渥美坂井法律事務所・外国法共同事業　弁護士）
……谷崎　研一（渥美坂井法律事務所・外国法共同事業　弁護士）
……平山　達大（渥美坂井法律事務所・外国法共同事業　弁護士）

◆実務解説
規制緩和に関する各種法令をチェック
中国個人情報の越境移転ルールの最新動向
……小林　幹雄（弁護士法人 瓜生・糸賀法律事務所　弁護士）

◆IASB会議レポート
2025年１月の審議状況
―企業結合（開示、のれん及び減損）
……吉村　健一（有限責任監査法人トーマツ　公認会計士）

◆ISSB会議レポート
2025年１月の審議状況
―IFRS S2号の部分的な改訂に関する公開草案の公表決定
……廣橋　里美（有限責任監査法人トーマツ　公認会計士）

◆新連載　これからどうなる？　排出量取引制度Q＆A
【第１回】本格稼働に向けた排出量取引制度の背景と検討
……川端　稔（PwC Japan有限責任監査法人　公認会計士）
……石川　剛士（PwC Japan有限責任監査法人）

◆企業サステナビリティDDの実務ポイント
【第８回】ステークホルダーエンゲージメント
……関口　裕美（EY Japan）
……木戸　紫織（EY Japan）

◆ビジネス実務相談室
経理　有価証券の評価の検討に関する諸論点
税務　中小企業経営強化税制の拡充

◆談・論
社外取締役が政策保有株式の検証を
……円谷　昭一（一橋大学大学院 経営管理研究科 教授）

◆アナリストの眼
音楽産業の世界的構造変化と日本のアニメ
……森田　正司（岡三証券㈱　企業調査部）

◆女性リーダーからあなたへ
〈第95回〉諦めていた自分の人生の景色を変えるために
……岡　美智子（㈱A＆I　代表取締役）

◆「データ分析の森」ガイドマップ
【第63回】仕組み化×データ分析：「お客様の成功」への解像度上げ
……遠藤　武（ボックスコックスネット　代表）

◆早わかり　ESGトピックス
金融庁等、「クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針2025年版（案）」を公表　他
……田井中　克之（森・濱田松本法律事務所外国法共同事業　弁護士・ニューヨーク州弁護士）

◆ｉnほんmation
『内部統制「見直し」の実務』
……羽鳥　良彰（㈱ナレルグループ社外取締役・常勤監査等委員　公認会計士）

◆ランキング
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◆本誌の複写利用について

2025年3月1日号（通巻No.1736）

◆特集
2024年11月末時点の全276社の対応を調査
IFRS会計基準任意適用企業の半期開示分析
……松澤　伸（デロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社　公認会計士）
……杉﨑　聡（デロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社　公認会計士）
……葛西　哲也（デロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社　公認会計士）
……竹内　夏央（デロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社）
……荻野　ななみ（デロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社　米国公認会計士・公認内部監査人）

第１章　2023年四半期調査から29社が新たに開示
四半期報告制度の見直しとIFRS会計基準新規適用状況

第２章　日本基準の開示との相違点を確認
IAS34号「期中財務報告」の概要と会計処理・注記

第３章　偶発負債・資産、セグメント情報の開示が多数
半期報告書におけるIFRS会計基準開示状況

◆実務解説
「ベーカー街221B」はリースか否か？
シャーロック・ホームズで学ぶ新リース会計基準の考え方
……石王丸　周夫（石王丸公認会計士事務所　公認会計士）

◆実務解説
IFRS18号公表でこう変わる
損益計算書項目の日・米・IFRS会計基準比較
……長谷川　茂男（公認会計士）

◆業種別　新リース会計基準対応の実務ポイント
【第５回・完】自動車・物流業、海運業、運輸業
……小川　春樹（EY新日本有限責任監査法人　公認会計士）
……奥山　浩平（EY新日本有限責任監査法人　公認会計士）
……内田　聡（EY新日本有限責任監査法人　公認会計士）
……塩﨑　智也（EY新日本有限責任監査法人　公認会計士）

◆企業サステナビリティDDの実務ポイント
【第７回】苦情処理メカニズム
……村元　貴子（EY Japan）
……関口　裕美（EY Japan）

◆ビジネス実務相談室
経理　株式公開買付けによる子会社株式追加取得における諸論点
法務　内部通報制度の外部窓口の監督機能の強化

◆談・論
自力で本を作る―軽出版への道
……森　まゆみ（作家、編集者）

◆アナリストの眼
インサイダー取引はなぜ罰せられるのか
……増田　政紀

◆「データ分析の森」ガイドマップ
【第62回】仕組み化×データ分析：事業が作れる「お客様の成功」
……遠藤　武（ボックスコックスネット　代表）

◆早わかり　ESGトピックス
経産省、「GX推進のためのグリーン鉄研究会」のとりまとめを公表　他
……田井中　克之（森・濱田松本法律事務所外国法共同事業　弁護士・ニューヨーク州弁護士）

◆ｉnほんmation
『内部統制文書化・評価ハンドブック』
……木村　秀偉（公認会計士）

◆ランキング
週間ビジネス書ベストセラー

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