旬刊　経理情報 発売日・バックナンバー

2025年５月10日・20日合併増大号（通巻No.1743）

◆特集
政省令までフォロー
2025年度税制改正の実務ガイド
……荒井　優美子（PwC税理士法人　税理士・公認会計士）

第１章　防衛特別法人税、リース関連等
法人税に関する改正の実務ポイント

第２章　GM課税のUTPR・QDMTTの創設等
国際課税および消費税に関する改正の実務ポイント

◆新法令解説
GM課税およびリースに関する会計基準関連
会社計算規則の一部を改正する省令の解説
―令和７年法務省令５号、同年法務省令14号―
……原　哲也（法務省民事局参事官室局付）
……昔宮　彩弥香（前法務省民事局参事官室局付）

◆当局解説
「令和６年度 有価証券報告書レビューの審査結果及び審査結果を踏まえた留意すべき事項等」の解説
……岡村　健史（金融庁企画市場局　企業開示課課長補佐）
……南　貴士（金融庁企画市場局　企業開示課専門官）
……伊藤　典弘（金融庁企画市場局　企業開示課専門調査員）

◆実務解説
有報記載事項、監査日程、社内手続など
有報の総会前開示要請に関する実務対応上の留意点
……中川　雅博（三菱UFJ信託銀行㈱　法人コンサルティング部部付部長）

◆実務解説
関税のほか、対外・エネルギー政策も影響が
トランプ2.0政策が日本企業に及ぼす事業リスクと対応（上）
……保阪　賀津彦（三菱UFJリサーチ＆コンサルティング㈱）

◆ディスクロージャーの実務指針
有価証券報告書の作成上の留意点（2025年３月期提出用）
……中西　美樹（企業会計基準委員会　専門研究員）

◆実務解説
業績連動報酬導入企業は一層の注意を
招集通知における取締役等報酬の誤記載を防ぐポイント
……石王丸　周夫（石王丸公認会計士事務所　公認会計士）

◆実務解説
政策保有株式、資本コスト、親子上場など
2025年CG報告書作成におけるチェックポイント
樋口　隆明（森・濱田松本法律事務所外国法共同事業　弁護士）

◆実務解説
M&Aにおける企業の実務負担が増加
米国HSR企業結合届出規制の改正と日本企業への影響
……阿江　順也（ベーカー＆マッケンジー法律事務所（外国法共同事業）　弁護士）
……鈴木　道夫（ベーカー＆マッケンジー法律事務所（外国法共同事業）　弁護士）

◆IASB会議レポート
2025年３月の審議状況―無形資産
……佐賀　智雄（有限責任監査法人トーマツ　米国公認会計士）

◆ISSB会議レポート
2025年３月の審議状況―人的資本
……丸岡　亜希（有限責任監査法人トーマツ　公認会計士）

◆ビジネス実務相談室
経理　有給休暇引当金の内容および検討事項
税務　賃上げ促進税制の適用要件

◆談・論
日本企業が労働生産性を上げるためには
……浦田　秀次郎（早稲田大学名誉教授）

◆アナリストの眼
楽天モバイルの躍進と既存通信キャリアの反撃
……奥村　裕介（岡三証券㈱　企業調査部　シニアアナリスト）

◆女性リーダーからあなたへ
〈第97回〉“私”を主語にする勇気
……後藤　友美（㈱SUSTAINABLEME　代表取締役）

◆早わかり　ESGトピックス
金融庁、「人的資本開示に対する海外投資家の着眼点及び開示に関する調査」の最終報告書を公表　他
……田井中　克之（森・濱田松本法律事務所外国法共同事業　弁護士・ニューヨーク州弁護士）

◆ｉnほんmation
『国際会計論15講』
……鶯地　隆継（青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科　特任教授）

◆ランキング
週間ビジネス書ベストセラー

◆雑誌論文等の電子的利用についてのお願い

◆本誌の複写利用について

2025年5月1日号（通巻No.1742）

◆特集
有報開示義務化の際に準拠される想定
SSBJサステナビリティ開示基準の概要と実務対応
……岩崎　伸哉（有限責任監査法人トーマツ　公認会計士）
……小林　永明（有限責任監査法人トーマツ　公認会計士）
……黒崎　進之介（有限責任監査法人トーマツ　公認会計士）

第１章　基準公表までの経緯を踏まえて
SSBJサステナビリティ開示基準の位置づけと性格

第２章　コア・コンテンツを除く基本的事項
「サステナビリティ開示基準の適用」の概要

第３章　テーマ別基準１号・２号
「一般開示基準」・「気候関連開示基準」の概要

第４章　標準的なステップ・スケジュールを理解
SSBJサステナビリティ開示基準適用に向けた対応

◆実務解説
組合等の市場価格のない株式の時価評価
VCファンド等への出資に関する金融商品実務指針の改正の概要
……渡辺　真理（有限責任 あずさ監査法人　公認会計士）

◆実務解説
ECが2月26日に公表
欧州サステナビリティ開示の簡素化に関するオムニバス法案のポイント
……加藤　俊治（有限責任 あずさ監査法人　公認会計士）

◆実務解説
材料の有償支給、SaaSアプリの初期費用
業界特有の誤りやすい収益認識会計処理の実務ポイント
……山本　守（㈱日本橋アカウンティングサービス　公認会計士）

◆実務解説
DD、契約交渉等における特有論点にも注意
企業不祥事を経験した会社をめぐるM＆Aの留意点
……森本　大介（西村あさひ法律事務所・外国法共同事業　弁護士・ニューヨーク州弁護士）

◆これからどうなる？　排出量取引制度Q＆A
【第４回】排出枠の割当、償却義務および取引参加者と取引
……川端　稔（PwC Japan有限責任監査法人　公認会計士）
……石川　剛士（PwC Japan有限責任監査法人）

◆企業サステナビリティDDの実務ポイント
【第10回・完】「求められる実効的な解決」への貢献の実績・程度の可視化
……大内　美枝子（EY Japan）
……浦野　響（EY Japan）

◆ビジネス実務相談室
経理　連結子会社が決算日を変更した場合の取扱い
法務　簡裁の代理許可、少額訴訟および支払督促

◆談・論
トランプ関税―背景・概要と日本が留意すべきこと
……伊藤　匡（学習院大学国際社会科学部　教授）

◆アナリストの眼
「昭和100年」を思う
……増田　政紀

◆経理部と事業部の「壁」をなくす実践的コミュニケーション入門
【第２回】会計は経理の仕事…ではない？
……照沼　景子（公認会計士・税理士）

◆早わかり　ESGトピックス
米国SEC、気候関連開示規則に関する訴訟で争わないことを決定　他
……田井中　克之（森・濱田松本法律事務所外国法共同事業　弁護士・ニューヨーク州弁護士）

◆ｉnほんmation
『企業価値を「創造」する経理財務』
……赤松　育子（公認会計士）

◆ランキング
週間ビジネス書ベストセラー

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◆本誌の複写利用について

2025年４月20日号（通巻№1741）

◆特集
外資規制など最新制度をアップデート
アジア進出のための国別法規制のポイント

第１章　外資規制逃れの名義借りの取締り厳格化
タイ進出時における法規制の留意点
……藤原　正樹（One Asia法律事務所　弁護士）

第２章　外資規制、外国人労働等の許可が長時間化
ベトナム進出時における法規制の留意点
……松谷　亮（One Asia法律事務所　弁護士）
……布井　千博（One Asia法律事務所　弁護士）

第３章　進出における拠点形態を要検討
フィリピン進出時における法規制の留意点
……難波　泰明（One Asia法律事務所　弁護士）

第４章　規制は比較的緩やかで外資100%出資可
マレーシア進出時における法規制の留意点
……橋本　有輝（One Asia法律事務所　弁護士）

第５章　積極的な外資誘致も、特有の制度等に注意
インドネシア進出時における法規制の留意点
……馬居　光二（One Asia Lawyersグループ:DKMS Lawyers　弁護士）

第６章　容易な拠点設立の制度に転換の兆し
シンガポール進出時における法規制の留意点
……栗田　哲郎（One Asia法律事務所　弁護士・ニューヨーク州弁護士・シンガポール法弁護士）

第７章　労務、個人情報保護等の制度に不確実性が
インド進出時における法規制の留意点
……志村　公義（One Asia法律事務所　弁護士）

◆新法令解説
金融商品取引法施行令等の改正の解説
―スタートアップへの資金供給の促進関係―
……鳥屋尾　大介（金融庁企画市場局　企業開示課課長補佐）
……小林　法之（金融庁企画市場局　企業開示課課長補佐）
……鈴木　彬史（弁護士・元金融庁企画市場局　企業開示課専門官）
……齋藤　隆慶（金融庁企画市場局　企業開示課専門官）
……藤岡　桃子（金融庁企画市場局　企業開示課係員）

◆Tokyo Stock Exchange　時事解説
親・子会社各々の投資者とのギャップ事例を整理
「親子上場等に関する投資者の目線」の解説
……山脇　菜摘美（㈱東京証券取引所　上場部企画グループ　調査役）

◆実務解説
株式売出し、自己株TOB等の手段の吟味を
政策保有株式の縮減における実務上の留意点
……中村　昌宏（㈱大和総研　金融調査部）
……藤野　大輝（㈱大和総研　金融調査部）

◆これからどうなる？　排出量取引制度Q＆A
【第３回】排出量の算定および排出枠の割当
……川端　稔（PwC Japan有限責任監査法人　公認会計士）
……石川　剛士（PwC Japan有限責任監査法人）

◆ビジネス実務相談室
経理　新リース会計基準の「資産の使用を支配する権利が移転しているか」の判断
経営　製品別採算管理導入における検討ポイント

◆談・論
会社は従業員の資産形成をどうサポートするか
……竹川　美奈子（LIFE MAP合同会社代表）

◆アナリストの眼
投資ファンドの運営とその管理事務（1）
……永野　良佑

◆「データ分析の森」ガイドマップ
【第66回】仕組み化×データ分析：ダッシュボード完成例！
……遠藤　武（ボックスコックスネット　代表）

◆早わかり　ESGトピックス
環境省、「CFP入門ガイド」を公表　他
……田井中　克之（森・濱田松本法律事務所外国法共同事業　弁護士・ニューヨーク州弁護士）

◆ｉnほんmation
『ESRSハンドブック』
……待場　智雄（ゼロボード総研所長　グローバル・サステナビリティ基準審議会（GSSB）理事）


◆ランキング
週間ビジネス書ベストセラー

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◆本誌の複写利用について

2025年４月10日号（通巻No.1740）

◆特集
株主対話の実質化、情報開示の充実がカギ
2025年６月株主総会の準備対応

第１章　総会のあり方の検討、個人株主向け施策など
本年６月総会における運営上の留意点
……山部　侑（三菱UFJ信託銀行㈱　法人コンサルティング部　会社法務グループ）

第２章　総会のDX化、今期からの有報開示事項など
株主との対話の実質化・情報開示充実の留意点
……椎名　洋平（三菱UFJ信託銀行㈱　法人コンサルティング部　会社法務グループ　調査役）
……青木　伴弥（三菱UFJ信託銀行㈱　法人コンサルティング部　会社法務グループ　調査役）

第３章　取締役会のジェンダー基準等に厳格化の動き
機関投資家の議決権行使基準と株主提案等の動向
…丸谷　国央（三菱UFJ信託銀行㈱　法人コンサルティング部　会社法務グループ　調査役・弁護士）

第４章　トランプ政権の影響、株価、賃金アップなど
財務事項を中心とした本年６月総会の想定問答
……樋口　達（大手門法律会計事務所　弁護士・公認会計士）
……村瀬　幸子（九段坂上法律事務所　弁護士）

◆実務解説
類似する取引で異なる会計処理に注意
訂正事例からみる会計ルール誤認の防止策
……石王丸　周夫（石王丸公認会計士事務所　公認会計士）

◆実務解説
カスハラ発言別対応マニュアル例も参考に
カスタマーハラスメント対策の最新動向と実務ポイント
……嶋村　直登（森・濱田松本法律事務所外国法共同事業　弁護士・カリフォルニア州弁護士・ニューヨーク州弁護士）
……井村　俊介（森・濱田松本法律事務所外国法共同事業　弁護士・ニューヨーク州弁護士）

◆IASB会議レポート
2025年２月の審議状況
―資本の特徴を有する金融商品
……伊藤　修司（有限責任監査法人トーマツ　公認会計士）

◆ISSB会議レポート
2025年２月の審議状況
―生物多様性、生態系および生態系サービス
……丸岡　亜希（有限責任監査法人トーマツ　公認会計士）

◆企業サステナビリティDDの実務ポイント
【第９回】DD方針の整備とDD体制の構築・運用
……三浦　舞子（EY Japan）
……村元　貴子（EY Japan）

◆ビジネス実務相談室
経理　子会社株式の評価にあたっての回復可能性の判断
税務　中小企業投資促進税制の見直し

◆談・論
実質株主開示の今後の行方
……坂東　洋行（名古屋学院大学法学部　教授）

◆アナリストの眼
崖の先にあるもの
……岩渕　啓介（岡三証券㈱　企業調査部　シニアアナリスト）

◆「データ分析の森」ガイドマップ
【第65回】仕組み化×データ分析：「お客様の成功」ダッシュボード
……遠藤　武（ボックスコックスネット　代表）

◆女性リーダーからあなたへ
〈第96回〉コーチングを学んで企業の課題解決に貢献しませんか
……三竹　麻子（㈱A＆CO　代表取締役社長）

◆早わかり　ESGトピックス
SSBJ、サステナビリティ開示基準を公表　他
……田井中　克之（森・濱田松本法律事務所外国法共同事業　弁護士・ニューヨーク州弁護士）

◆ｉnほんmation
『財務・非財務報告のアカデミック・エビデンス』
……松島　憲之（三菱UFJリサーチ&コンサルティング㈱　委嘱アドバイザー）

◆ランキング
週間ビジネス書ベストセラー

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◆本誌の複写利用について

2025年4月1日号（通巻No.1739）

◆特集
賃上げ促進税制の他、今期の注意事項
2025年３月期税務申告のチェックポイント
……門田　英紀（税理士法人山田＆パートナーズ　公認会計士・税理士）

第１章　賃上げ促進税制、交際費、ＧＭ課税など
今期適用される改正項目の申告における留意点

第２章　完全子法人等の配当の源泉徴収不要など
見落としがちな今期から適用の改正要注意事項

第３章　外形標準課税における対象法人の拡大
翌期に向けて確認が必要な事項の留意点

◆特別寄稿
４大監査法人トップが語る2025年の「会計・監査」

企業・社会の持続可能な成長を支える会計・監査の進化
～ステークホルダーの期待に応え続けるために～
……大久保　孝一（有限責任監査法人トーマツ　代表執行役）

AIとサステナビリティで常に半歩先を照らす
……山田　裕行（有限責任 あずさ監査法人 理事長、KPMGジャパン共同チェアマン）

高品質な監査を通じて企業価値向上を支援
……片倉　正美（EY新日本有限責任監査法人 理事長）

Assurance Vision 2030の達成に向けた2025年の取組み
……久保田　正崇（PwC Japanグループ代表 兼 PwC Japan有限責任監査法人 代表執行役）

◆特別企画
米国の関税強化にどう立ち向かうか
トランプ関税を受けた日本企業の実務対応

第１章　国際課税への影響も確認を
第二次トランプ政権における関税政策の概要
……武藤　功哉（デロイト トーマツ税理士法人）

第２章　自社の関税額の可視化から始める
米国の関税制度の概要とトランプ関税対応ポイント
……牧野　宏司（デロイト トーマツ GTA＆テクノロジーズ㈱、デロイト トーマツ税理士法人）

◆新法令解説
純投資目的への変更で開示対象拡大・開示事項追加
政策保有株式に関する改正開示府令等の解説
……鳥屋尾　大介（金融庁企画市場局　企業開示課課長補佐）
……山口　英輝（金融庁企画市場局　企業開示課係長）

◆実務解説
情報収集等に便利な一方で炎上のリスクも
経理・財務パーソンのためのSNSとの賢い付き合い方
……後藤　真理恵（㈱コムニコ　一般社団法人SNSエキスパート協会）

◆これからどうなる？　排出量取引制度Q＆A
【第２回】本格稼働する排出量取引制度の特徴と概要および制度対象者
……川端　稔（PwC Japan有限責任監査法人　公認会計士）
……石川　剛士（PwC Japan有限責任監査法人）

◆ビジネス実務相談室
経理　関連当事者取引（社外取締役が代表取締役を務める会社との取引）
法務　無断録音の証拠能力

◆談・論
現場にも求められる会計思考力
……矢部　謙介（中京大学国際学部　教授）

◆アナリストの眼
万博の経済効果は?!
……増田　政紀

◆「データ分析の森」ガイドマップ
【第64回】仕組み化×データ分析：「本音アイディア」で価値の良し悪しを分析
……遠藤　武（ボックスコックスネット　代表）

◆新連載　経理部と事業部の「壁」をなくす実践的コミュニケーション入門
【第１回】経理は人と関わらなくて済む仕事？
……照沼　景子（公認会計士・税理士）

◆早わかり　ESGトピックス
ISS、米国企業の取締役選任の議決権行使助言における多様性要素の考慮を無期限停止　他
……田井中　克之（森・濱田松本法律事務所外国法共同事業　弁護士・ニューヨーク州弁護士）

◆ｉnほんmation
『数学 × 会計』
……飯塚　幸子（㈱ラウレア　代表取締役・公認会計士）

◆ランキング
週間ビジネス書ベストセラー

◆雑誌論文等の電子的利用についてのお願い

◆本誌の複写利用について

2025年３月20日特別増大号（通巻№1738）

◆特集
今期からの適用基準や開示項目等をチェック
３月決算総特集

Ⅰ　防衛特別法人税の取扱いにも注意
法人税等会計基準改正等に伴う実務ポイント
……松葉　純一（EY新日本有限責任監査法人　公認会計士）

Ⅱ　適用初年度における見積りは補足文書を確認
グローバル・ミニマム課税対応の会計実務ポイント
……大竹　勇輝（EY新日本有限責任監査法人　公認会計士）

Ⅲ　未適用会計基準等の注記、税との関係等
新リース会計基準の概要と今期決算における留意点
……宮治　哲司（PwC Japan有限責任監査法人　公認会計士）

Ⅳ　純投資目的への変更理由など開示拡大
政策保有株式に関する開示の実務上の留意点
……加藤　巳希（有限責任 あずさ監査法人　公認会計士）

Ⅴ　契約の３類型における開示内容を確認
「重要な契約等」の開示に関する実務上の留意点
……木名瀬　光行（有限責任 あずさ監査法人　公認会計士）

Ⅵ　好事例集・開示保証ＷＧの議論を参考に
サステナビリティ関連情報開示の動向とポイント
……廣橋　里美（有限責任監査法人トーマツ　公認会計士）

Ⅶ　スキーム別の取扱い、会社法改正動向など
株式報酬に関する会計処理・開示の実務上の留意点
……福田　哲郎（有限責任 あずさ監査法人　公認会計士）

Ⅷ　ＫＡＭとの関係、主要な仮定など
重要な会計上の見積り注記における開示の留意点
……和田　夢斗（有限責任監査法人トーマツ　公認会計士）

恒例企画
2025年３月決算関連資料一覧
……阿部　光成（公認会計士）

◆ビジネス実務相談室
経理　債務超過の子会社が存在する場合の個別財務諸表上における引当金の論点
経営　中国における証憑電子化の動向

◆談・論
2025年は変革の大きなチャンス
……入山　章栄（早稲田大学大学院経営管理研究科、早稲田大学ビジネススクール　教授）

◆アナリストの眼
アナリストがドルコスト平均法を勧めるわけ
……永野　良佑

◆早わかり　ESGトピックス
第７次エネルギー基本計画を閣議決定　他
……田井中　克之（森・濱田松本法律事務所外国法共同事業　弁護士・ニューヨーク州弁護士）

◆inほんmation
『事業計画の極意』
……手塚　正彦（一般財団法人会計教育研修機構　理事長・日本公認会計士協会　前会長）

◆ランキング
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◆本誌の複写利用について

2025年３月10日号（通巻No.1737）

◆特集
2025年12月期・2026年3月期
IFRS会計基準の第1四半期決算対策

第１章　交換可能性の欠如、PPAなど
今第1四半期から強制適用・早期適用可能な基準等の概要
……山本　修也（有限責任監査法人トーマツ　公認会計士）

第２章　PL･CF･BSの表示、MPMなど
IFRS18号を今四半期適用する場合の留意事項
……藤原　由紀（有限責任監査法人トーマツ　公認会計士）

◆当局解説
経産省がCG研究会の議論を踏まえ取りまとめ
経産省「会社法の改正に関する報告書」の解説
……川﨑　靖之（経済産業省経済産業政策局　産業組織課課長補佐）

◆実務解説
資金移動業者が指定されサービスが始動
給与のデジタル払い実施における実務上の留意点
……落合　孝文（渥美坂井法律事務所・外国法共同事業　弁護士）
……谷崎　研一（渥美坂井法律事務所・外国法共同事業　弁護士）
……平山　達大（渥美坂井法律事務所・外国法共同事業　弁護士）

◆実務解説
規制緩和に関する各種法令をチェック
中国個人情報の越境移転ルールの最新動向
……小林　幹雄（弁護士法人 瓜生・糸賀法律事務所　弁護士）

◆IASB会議レポート
2025年１月の審議状況
―企業結合（開示、のれん及び減損）
……吉村　健一（有限責任監査法人トーマツ　公認会計士）

◆ISSB会議レポート
2025年１月の審議状況
―IFRS S2号の部分的な改訂に関する公開草案の公表決定
……廣橋　里美（有限責任監査法人トーマツ　公認会計士）

◆新連載　これからどうなる？　排出量取引制度Q＆A
【第１回】本格稼働に向けた排出量取引制度の背景と検討
……川端　稔（PwC Japan有限責任監査法人　公認会計士）
……石川　剛士（PwC Japan有限責任監査法人）

◆企業サステナビリティDDの実務ポイント
【第８回】ステークホルダーエンゲージメント
……関口　裕美（EY Japan）
……木戸　紫織（EY Japan）

◆ビジネス実務相談室
経理　有価証券の評価の検討に関する諸論点
税務　中小企業経営強化税制の拡充

◆談・論
社外取締役が政策保有株式の検証を
……円谷　昭一（一橋大学大学院 経営管理研究科 教授）

◆アナリストの眼
音楽産業の世界的構造変化と日本のアニメ
……森田　正司（岡三証券㈱　企業調査部）

◆女性リーダーからあなたへ
〈第95回〉諦めていた自分の人生の景色を変えるために
……岡　美智子（㈱A＆I　代表取締役）

◆「データ分析の森」ガイドマップ
【第63回】仕組み化×データ分析：「お客様の成功」への解像度上げ
……遠藤　武（ボックスコックスネット　代表）

◆早わかり　ESGトピックス
金融庁等、「クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針2025年版（案）」を公表　他
……田井中　克之（森・濱田松本法律事務所外国法共同事業　弁護士・ニューヨーク州弁護士）

◆ｉnほんmation
『内部統制「見直し」の実務』
……羽鳥　良彰（㈱ナレルグループ社外取締役・常勤監査等委員　公認会計士）

◆ランキング
週間ビジネス書ベストセラー

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◆本誌の複写利用について

2025年3月1日号（通巻No.1736）

◆特集
2024年11月末時点の全276社の対応を調査
IFRS会計基準任意適用企業の半期開示分析
……松澤　伸（デロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社　公認会計士）
……杉﨑　聡（デロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社　公認会計士）
……葛西　哲也（デロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社　公認会計士）
……竹内　夏央（デロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社）
……荻野　ななみ（デロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社　米国公認会計士・公認内部監査人）

第１章　2023年四半期調査から29社が新たに開示
四半期報告制度の見直しとIFRS会計基準新規適用状況

第２章　日本基準の開示との相違点を確認
IAS34号「期中財務報告」の概要と会計処理・注記

第３章　偶発負債・資産、セグメント情報の開示が多数
半期報告書におけるIFRS会計基準開示状況

◆実務解説
「ベーカー街221B」はリースか否か？
シャーロック・ホームズで学ぶ新リース会計基準の考え方
……石王丸　周夫（石王丸公認会計士事務所　公認会計士）

◆実務解説
IFRS18号公表でこう変わる
損益計算書項目の日・米・IFRS会計基準比較
……長谷川　茂男（公認会計士）

◆業種別　新リース会計基準対応の実務ポイント
【第５回・完】自動車・物流業、海運業、運輸業
……小川　春樹（EY新日本有限責任監査法人　公認会計士）
……奥山　浩平（EY新日本有限責任監査法人　公認会計士）
……内田　聡（EY新日本有限責任監査法人　公認会計士）
……塩﨑　智也（EY新日本有限責任監査法人　公認会計士）

◆企業サステナビリティDDの実務ポイント
【第７回】苦情処理メカニズム
……村元　貴子（EY Japan）
……関口　裕美（EY Japan）

◆ビジネス実務相談室
経理　株式公開買付けによる子会社株式追加取得における諸論点
法務　内部通報制度の外部窓口の監督機能の強化

◆談・論
自力で本を作る―軽出版への道
……森　まゆみ（作家、編集者）

◆アナリストの眼
インサイダー取引はなぜ罰せられるのか
……増田　政紀

◆「データ分析の森」ガイドマップ
【第62回】仕組み化×データ分析：事業が作れる「お客様の成功」
……遠藤　武（ボックスコックスネット　代表）

◆早わかり　ESGトピックス
経産省、「GX推進のためのグリーン鉄研究会」のとりまとめを公表　他
……田井中　克之（森・濱田松本法律事務所外国法共同事業　弁護士・ニューヨーク州弁護士）

◆ｉnほんmation
『内部統制文書化・評価ハンドブック』
……木村　秀偉（公認会計士）

◆ランキング
週間ビジネス書ベストセラー

◆雑誌論文等の電子的利用についてのお願い

◆本誌の複写利用について

2025年２月20日号（通巻No.1735）

◆特集
新リース、気候関連、資産のグルーピング
減損会計に関する最新実務の留意点
……高田　朗（有限責任 あずさ監査法人　公認会計士）
……伊澤　大地（有限責任 あずさ監査法人　公認会計士）

第１章　IFRS16号の取扱いからみる
新リース基準適用における減損評価の留意点

第２章　非財務情報と財務諸表の相互関連性に注意
気候関連リスクの影響の減損テスト反映の留意点

第３章　IASB公開草案を参考に
減損テスト時における
資産のグルーピングに関する留意点

◆実務解説
意図せず内部者取引規制に抵触しないために
経理財務担当者が気をつけたいインサイダー取引防止の留意点
……緒方　健太（西村あさひ法律事務所・外国法共同事業　弁護士）
……黒﨑　裕樹（One Asia法律事務所　弁護士）
……河江　健史（河江健史会計事務所　公認会計士）

◆実務解説
IPO、M&Aに次ぐ第3の成長手段に
「スイングバイIPO」の実務上の留意点
……鈴木　覚（有限責任監査法人トーマツ　公認会計士）

◆実務解説
規則改正で執行権限と罰則拡大
CFIUSをめぐる最新動向と日本企業への影響
……石田　雅彦（ディーエルエイ・パイパー東京パートナーシップ外国法共同事業法律事務所　弁護士・ニューヨーク州弁護士）
……ニコラス・クライン（ディーエルエイ・パイパーワシントンDCオフィス　コロンビア特別区弁護士）
……嶋田　佑史（ディーエルエイ・パイパー東京パートナーシップ外国法共同事業法律事務所　弁護士）
……宗雪　智子（ディーエルエイ・パイパー東京パートナーシップ外国法共同事業法律事務所　弁護士）

◆実務解説
経営の意思をすみずみまで浸透させるには？
事業ポートフォリオ管理のための事業計画のあり方
……木村　義弘（㈱プロフィナンス）

◆業種別　新リース会計基準対応の実務ポイント
【第４回】不動産業
……金子　晋也（EY新日本有限責任監査法人　公認会計士）

◆企業サステナビリティDDの実務ポイント
【第６回】取組みの実効性評価（モニタリング）
……村元　貴子（EY Japan）
……浦野　響（EY Japan）

◆ビジネス実務相談室
経理　退職給付会計の計算基礎の見直し
経営　データ活用の始め方

◆談・論
経営者の必須科目となった地経学
……塩野　誠（地経学研究所　経営主幹・IGPIグループ　共同経営者CLO、経営共創基盤　取締役マネージングディレクター）

◆アナリストの眼
金サ法に思う、金融商品販売規制のあり方
……永野　良佑

◆早わかり　ESGトピックス
経産省、「『稼ぐ力』の強化に向けたコーポレートガバナンス研究会」の会社法改正報告書を公表
……田井中　克之（森・濱田松本法律事務所外国法共同事業　弁護士・ニューヨーク州弁護士）

◆ｉnほんmation
『経理・財務のフローチャート40』
……中村　直樹（RSM清和監査法人　IPO支援室最高責任者、人事部門最高責任者）　


◆ランキング
週間ビジネス書ベストセラー

◆雑誌論文等の電子的利用についてのお願い

◆本誌の複写利用について

2025年２月10日号（通巻No.1734）

◆特集
上場企業の経営戦略の一手段へ
MBOの検討　最初の一歩
……森本　大介（西村あさひ法律事務所・外国法共同事業　弁護士・ニューヨーク州弁護士）
……米　信彰（西村あさひ法律事務所・外国法共同事業　弁護士・ニューヨーク州弁護士）

第１章　メリット・デメリットを踏まえ検討
企業経営者にとってのMBOという選択肢

第２章　公正性担保措置が重要に
MBOを実施する際の実務上の留意点

◆実務解説
不動産・金融実務の観点から
新リース会計基準によるサブリース取引への影響
……山下　章太（公認会計士）

◆実務解説
監査人の着眼点を事前に把握することが重要
英国KAM事例分析から学ぶ新リース会計基準移行の留意点
……竹村　純也（公認会計士）

◆実務解説
IASBが2024年12月18日に公表
「自然依存電力を参照する契約」のポイント
……豐岳　光晴（有限責任監査法人トーマツ　公認会計士）

◆実務解説
新制度第１号のキオクシア案件をもとに
「S-1方式」によるIPOの実務ポイント
……石橋　誠之（森・濱田松本法律事務所外国法共同事業　弁護士）
……鈴木　彬史（森・濱田松本法律事務所外国法共同事業　弁護士）
……橘川　文哉（森・濱田松本法律事務所外国法共同事業　弁護士）

◆IASB会議レポート
2024年12月の審議状況―経営者による説明
……保坂　昌宏（有限責任監査法人トーマツ　公認会計士）

◆ISSB会議レポート
2024年12月の審議状況
―プロジェクトのアップデートや寄せられたフィードバックの議論
……野木　詳泰（有限責任監査法人トーマツ　公認会計士）

◆業種別　新リース会計基準対応の実務ポイント
【第３回】建設業
……仙名　良一（EY新日本有限責任監査法人　公認会計士）
……守川　泰子（EY新日本有限責任監査法人　公認会計士）

◆ビジネス実務相談室
経理　連結子会社株式の追加取得とのれん
税務　M&A時に報酬が減額されている場合の役員退職金の取扱い

◆談・論
監査・保証を取り巻く新たな変化
……大野　美希子（国際監査・保証基準審議会（IAASB）　ボードメンバー　㈱リクルートホールディングス　ディレクター　インパクト志向金融宣言　アドバイザー）

◆アナリストの眼
古豪「LINEヤフー」に変化は見込まれるか
……奥村　裕介（岡三証券㈱　企業調査部　シニアアナリスト）

◆女性リーダーからあなたへ
〈第94回〉美容×AI活用：顧客体験から広がる新たな市場
……鈴木　葉留奈（㈱ViewBE　代表取締役）

◆早わかり　ESGトピックス
「地球温暖化対策計画（案）」に対する意見募集を開始　他
……田井中　克之（森・濱田松本法律事務所外国法共同事業　弁護士・ニューヨーク州弁護士）

◆「データ分析の森」ガイドマップ
【第61回】仕組み化×データ分析：「価値」を見定めよう
……遠藤　武（ボックスコックスネット　代表）

◆inほんmation
『経営のための「調達」』
……久原　勇作（特定非営利活動法人日本サプライマネジメント協会　代表理事）

◆ランキング
週間ビジネス書ベストセラー

◆雑誌論文等の電子的利用についてのお願い

◆本誌の複写利用について

2025年2月1日増大号（通巻No.1733）

◆特集
2024年11月東証公表資料等からみる
資本コスト経営改善への処方箋

第１章 東証解説
投資者視点の資本コスト経営のポイント・事例の解説
……池田　直隆（㈱東京証券取引所　上場部企画グループ　統括課長）
……伊藤　歩（㈱東京証券取引所　上場部企画グループ）

第２章　長期戦略の開示、経営者の意識変革が重要
資本コスト経営改善における実務上の留意点
……岡　俊子（明治大学グローバル・ビジネス研究科　専任教授・㈱岡＆カンパニー）

◆座談会
開示義務化２年目の現在地と今後の課題は
人的資本経営と開示における住友商事・TISの取組み
……安田　和弘（住友商事㈱　理事　HR企画戦略部長）
……林　由之（TIS㈱　執行役員　人事本部　人事本部長）
……細谷　悦子（TIS㈱　人事本部　グループ人事推進部　エキスパート）
……有山　徹（司会）（4designs㈱ 代表取締役CEO　一般社団法人プロティアン・キャリア協会　代表理事）

◆実務解説
リース関連、GM課税、所得控除拡充など
令和７年度税制改正大綱のポイント
……宮口　徹（公認会計士・税理士）

◆実務解説
CFC税制等の国際課税と消費税が重要項目
2025年の税務調査対策はこうする
……竹原　昌利（EY弁護士法人　弁護士・公認会計士）

◆実務解説
１株当たり情報等の数値が間違えやすい
株式分割にまつわる決算短信記載の留意点
……石王丸　周夫（石王丸公認会計士事務所　公認会計士）

◆業種別　新リース会計基準対応の実務ポイント
【第２回】小売業②
……干川　淳二（EY新日本有限責任監査法人　公認会計士）

◆企業サステナビリティDDの実務ポイント
【第５回】負の影響の防止・軽減、停止・最小化、是正・救済
……石橋　美咲（EY Japan）
……中山　祐奈（EY Japan）

◆ビジネス実務相談室
経理　業種別委員会実務指針38号「投資事業有限責任組合における会計上及び監査上の取扱い」の改正の主なポイント
法務　裁判例を踏まえたD&O保険約款免責規定の解釈

◆談・論
「管理職の限界」を救うためには
……坂井　風太（㈱Momentor代表）

◆アナリストの眼
中期経営計画は要らない？
……増田　政紀

◆早わかり　ESGトピックス
環境省、「地域脱炭素政策の今後の在り方に関する検討会」の取りまとめを公表
……田井中　克之（森・濱田松本法律事務所外国法共同事業　弁護士・ニューヨーク州弁護士）

◆「データ分析の森」ガイドマップ
【第60回】仕組み化×データ分析：スマイルカーブでまとめよう
……遠藤　武（ボックスコックスネット　代表）

◆ｉnほんmation
『財務諸表監査の基礎概念』
……玉井　照久（公認会計士）

◆ランキング
週間ビジネス書ベストセラー

◆雑誌論文等の電子的利用についてのお願い

◆本誌の複写利用について

2025年１月10日・20日合併増大号（通巻No.1732）

◆特集
技術革新・事業戦略・リスク管理・人材育成
CFOが取り組むべき2025年の「アジェンダ」
……久保　知之（日本・アイ・ビー・エム㈱）

第１章　IBM調査からトップCFOの思考を探る
今後CFOが果たすべき新たな使命と行動

第２章　財務監督者から戦略的連携の指揮者へ
不確実性の時代におけるCFOの4つの役割

◆特別企画
CSRD限定的保証ガイドラインも参考に
IAASB国際サステナビリティ保証基準を読み解く

第１章　IAASBが2024年11月12日に公表
国際サステナビリティ保証基準のポイント
……長坂　芳充（KPMGあずさサステナビリティ㈱　公認会計士）
……北之防　友子（KPMGあずさサステナビリティ㈱　公認会計士）

第２章　サステナビリティ開示情報保証の先行事例
CSRD限定的保証ガイドラインのポイント
……加藤　俊治（有限責任 あずさ監査法人　公認会計士）

◆監査役協会解説
ケース・スタディ委員会
「『監査役会等の実効性評価』の実施と開示の状況」の解説
……小西　真理（公益社団法人日本監査役協会　公認不正検査士）

◆実務解説
定款、招集通知モデル等の英訳の参考に
「株懇モデル（英訳版）」の英文開示への活用
……中川　雅博（全国株懇連合会理事　東京株式懇話会常任理事　研究第１部担当　三菱UFJ信託銀行㈱　法人コンサルティング部部付部長）

◆実務解説
近時の動向、ESGに関する提案など
全株懇「株主提案権に係る実務（advanced）」の解説
……清水　博之（前全国株懇連合会理事　前東京株式懇話会評議員・常任幹事　みずほ信託銀行㈱　株式戦略業務部　業務チーム　マネージャー）

◆論点解説
子会社が該当する場合にも要注意
新リース会計基準適用で会社法上の大会社となる場合の留意点
……弥永　真生（明治大学大学院　教授）

◆実務解説
PGM事件の納税者勝訴で実務への示唆は
組織再編行為計算否認に関する最新地裁判決を読み解く
……南　繁樹（長島・大野・常松法律事務所　弁護士）

◆近時の事案の調査報告書から読み解く
経理部門が知っておきたい会計不正防止のための体制整備
……坂尾　佑平（三浦法律事務所　弁護士）

◆実務解説
子会社等の内部不正・サイバー攻撃対策は
グループ企業全体で考える個人情報管理の留意点
……森　大樹（長島・大野・常松法律事務所　弁護士　慶應義塾大学大学院法務研究科　教授）
……工藤　靖（長島・大野・常松法律事務所　弁護士）
……早川　健（長島・大野・常松法律事務所　弁護士）

◆IASB会議レポート
2024年11月の審議状況
―経営者による説明
……吉村　健一（有限責任監査法人トーマツ　公認会計士）

◆ISSB会議レポート
2024年11月の審議状況
―IFRS S1号およびIFRS S2号の潜在的な修正の評価のための規準
……廣橋　里美（有限責任監査法人トーマツ　公認会計士）

◆業種別　新リース会計基準対応の実務ポイント
【第１回】小売業①
……干川　淳二（EY新日本有限責任監査法人　公認会計士）

◆ビジネス実務相談室
経理　企業結合における取得の会計処理のポイント
経営　企業価値向上のためのEPM導入を成功させるためのポイント

◆談・論
吹き付ける北風には逆転の発想を
……渡辺　靖（慶應義塾大学環境情報学部　教授）

◆アナリストの眼
今年も日本でのプライベート・エクイティと不動産に注目
……永野　良佑

◆女性リーダーからあなたへ
〈第93回〉まだ見ぬ潜在能力を引き出そう！
……小泉　香織（㈱フィジコム・ラボ　代表取締役・理学療法士）

◆早わかり　ESGトピックス
金融庁、「記述情報の開示の好事例集2024（第2弾）」を公表　他
……田井中　克之（森・濱田松本法律事務所　弁護士・ニューヨーク州弁護士）

◆ｉnほんmation
『税務担当奮闘記―企業税務の心得と体制強化』
……南　繁樹（弁護士）

◆ランキング
週間ビジネス書ベストセラー

◆雑誌論文等の電子的利用についてのお願い

◆本誌の複写利用について

2025年１月１日号（通巻No.1731）

◆第１特集
2025年以降の予定を総まとめ
経理関連の制度動向カレンダー

第１部
Ⅰ　2025年の予定カレンダー
Ⅱ　2026年以降の予定カレンダー

政治・経済・社会
……谷　京（㈱大和総研　金融調査部）

会計・監査
……藤野　大輝（㈱大和総研　金融調査部）

サステナビリティ情報開示
……藤野　大輝（㈱大和総研　金融調査部）

税制・社会保障
……平石　隆太（㈱大和総研　金融調査部）

企業法務
……矢田　歌菜絵（㈱大和総研　金融調査部）

第２部
Ⅰ　リース、金融商品、四半期対応…
これからの会計・監査の動向とポイント　
……藤野　大輝（㈱大和総研　金融調査部）

Ⅱ　日本、EU、米国等で開示・保証が義務化へ
これからのサステナビリティ情報開示の動向とポイント
……藤野　大輝（㈱大和総研　金融調査部）

Ⅲ　103万円の壁、扶養・生保料控除、年金…
これからの税制・社会保障の動向とポイント
……平石　隆太（（㈱大和総研　金融調査部）

Ⅳ　TOPIX、金商法改正、事業性融資…
これからの企業法務の動向とポイント
……矢田　歌菜絵（㈱大和総研　金融調査部）

◆第２特集
２つの方式を比較・検討
M＆Aにおける価格調整の実務ポイント
……宮下　央（TMI総合法律事務所　弁護士）
……田中　健太郎（TMI総合法律事務所　弁護士）
……合田　顕宏（TMI総合法律事務所　弁護士）
……飯塚　亮（太陽グラントソントン・アドバイザーズ㈱　公認会計士）
……原　祐太朗（太陽グラントソントン・アドバイザーズ㈱　公認会計士）

第１章　どの時点の株式価値を譲渡価額とするか
Ｍ＆Ａ契約における価格調整の方式の概要と比較

第２章　クロージングBSの適用基準・会計方針は
クロージングアカウント方式の実務上の留意点

第３章　クロージングまでの価値流出を防ぐために
ロックドボックス方式の実務上の留意点

◆実務解説
世界標準のトレンド把握に資する
ISO30414改訂案にみる人的資本開示の今後の実務動向
……杉江　幸一郎（㈱コトラ）
……蘇木　亮太（㈱コトラ）

◆企業サステナビリティDDの実務ポイント
【第４回】負の影響の特定・評価②　負の影響の深掘り調査
……石橋　美咲（EY Japan）
……石川　瑳咲（EY Japan）

◆ビジネス実務相談室
経理　投資信託に関する時価算定会計基準の適用
税務　税制適格ストックオプションに係る最近の改正

◆談・論
最低賃金引上げと経済成長
……翁　百合（日本総合研究所　理事長）

◆アナリストの眼
相場格言を突き破れ
……岩渕　啓介（岡三証券㈱　企業調査部　シニアアナリスト）

◆「データ分析の森」ガイドマップ
【第59回】仕組み化×データ分析：破壊的創造と「AIおばあちゃん」
……遠藤　武（ボックスコックスネット　代表）

◆早わかり　ESGトピックス
COP29、途上国向け支援目標などを合意して閉幕
……田井中　克之（森・濱田松本法律事務所　弁護士・ニューヨーク州弁護士）

◆ここが違う？！　税務調査と会計監査
【第27回・完】 不正調査委員会
……村上　博隆（公認会計士・税理士）

◆ｉnほんmation
『経理・財務担当者のための契約書の読み方』
……持永　勇一（早稲田大学教授・公認会計士）

◆ランキング
週間ビジネス書ベストセラー

◆雑誌論文等の電子的利用についてのお願い

◆本誌の複写利用について

2024年12月20日号（通巻No.1730）

◆特集
改正事項・要確認事項をピックアップ
12月決算の直前対策

Ⅰ 資産除去債務、減損、税効果など
物価・金利・為替の変動に伴う見積りに関する留意点
……竹内　督（PwC Japan有限責任監査法人　公認会計士）

Ⅱ　訂正報告書に散見された事例をもとに
誤りやすい収益認識の実務における再点検
……福山　憲児（ジャパン・ビジネス・アシュアランス㈱　公認会計士）
……石山　裕也（ジャパン・ビジネス・アシュアランス㈱　公認会計士）

Ⅲ　初年度の開示よりさらに適切な対応が
２年目のサステナビリティ関連情報開示の留意点
……廣橋　里美（有限責任監査法人トーマツ　公認会計士）

Ⅳ　実務対応報告43号で取扱いのない論点に注意
電子記録移転有価証券表示権利等の会計上の留意事項
……前川　健太郎（EY新日本有限責任監査法人　公認会計士）

Ⅴ　会計方針の変更、OCIの開示の取扱い
改正法人税等会計基準等の早期適用における留意点
……木村　寛人（有限責任監査法人トーマツ　公認会計士）

Ⅵ　特例措置適用期限の延長で案件が増加するか
パーシャルスピンオフにおける会計処理の留意点
……中根　將夫（EY新日本有限責任監査法人　公認会計士）

Ⅶ　在外子会社が課税されている場合に注意
グローバル・ミニマム課税対応の会計実務の留意点
……大竹　勇輝（EY新日本有限責任監査法人　公認会計士）

Ⅷ　未適用の会計基準等の注記など
今期決算における新リース会計基準の確認事項
……榎本　洋介（有限責任 あずさ監査法人　公認会計士）

恒例企画　2024年12月決算関連資料一覧
……阿部　光成（公認会計士）

◆企業サステナビリティDDの実務ポイント
【第３回】負の影響の特定・評価①　リスクベースのDDとは何か？
……三浦　舞子（EY Japan）
……石川　瑳咲（EY Japan）

◆ビジネス実務相談室
経理　事業セグメントと固定資産の減損に係る会計基準における資産グループの関係
法務　職種転換を伴う配置転換命令

◆談・論
伝統の世界で学んだ成長の本質
……柳家　さん喬（落語家・一般社団法人落語協会　会長）

◆アナリストの眼
これからの「交際費」はどこへ行くのか
……増田　政紀

◆早わかり　ESGトピックス
IOSCO、移行計画の開示に関する最終報告書を公表　他
……田井中　克之（森・濱田松本法律事務所　弁護士・ニューヨーク州弁護士）

◆ｉnほんmation
『サステナビリティ情報開示の実践ガイドブック』
……熊谷　五郎（公益社団法人日本証券アナリスト協会企業会計部長・東京大学金融教育研究センター招聘研究員）

◆ランキング
週間ビジネス書ベストセラー

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◆本誌の複写利用について

2024年12月10日号（通巻No.1729）

◆特集
2024年12月期・2025年３月期
IFRSの決算対策

第１章　S&LB、財務諸表の表示・開示など
今期から強制適用・早期適用可能な基準の概要
……渡辺　真理（有限責任 あずさ監査法人　公認会計士）

第２章　気候関連コミットメントなど
IFRS解釈指針委員会のアジェンダ決定の概要
……井口　崇（有限責任 あずさ監査法人）

第３章　引当金・減損・財務諸表の開示
気候関連リスクが財務諸表に及ぼす影響
……武山　圭介（有限責任 あずさ監査法人　公認会計士）

◆実務解説
現行基準・IFRSとの違いは？
新リース会計基準におけるセール・アンド・リースバックの実務ポイント
……吉澤　一子（東京共同会計事務所　公認会計士）

◆監査役協会解説
関西支部監査役スタッフ研究会
「監査役会の実効性向上に向けた監査役スタッフの業務―社外監査役の活動及び三様監査会議の視点から―」の解説
……時田　武明（公益社団法人日本監査役協会）

◆実務解説
FASBが11月４日に公表
損益計算書における費用の分解開示に関するASUのポイント
……長谷川　茂男（公認会計士）

◆実務解説
９月公表の財務省規則案でみえてきた
米国最低法人税率課税制度のポイント
……竹内　洋人（デロイト トーマツ税理士法人　米国公認会計士）

◆IASB会議レポート
2024年10月の審議状況
―企業結合（開示、のれん及び減損）
……幅田　卓（有限責任監査法人トーマツ　公認会計士）

◆ISSB会議レポート
2024年10月の審議状況
―ISSB情報を「経営者による説明」に開示する検討
……工藤　美保子（有限責任監査法人トーマツ）

◆ビジネス実務相談室
経理　繰延税金資産の回収可能性の判断における資産除去債務の取扱いの留意点
経営　経理DXにおけるよくある問題と成功の鍵

◆談・論
ひとり暮らしの増加と孤立・孤独
……宮本　みち子（放送大学名誉教授・千葉大学名誉教授）

◆アナリストの眼
選挙の年、現職副大統領の不利さ
……永野　良佑

◆女性リーダーからあなたへ
【第92回】他人との違いを強みに自分ができることを見つける
……クレシェンコ・アンナ（Flora㈱　CEO）

◆「データ分析の森」ガイドマップ
【第58回】仕組み化×データ分析：DXを考える
……遠藤　武（ボックスコックスネット　代表）

◆早わかり　ESGトピックス
金融庁、「記述情報の開示の好事例集2024（第1弾）」を公表
……田井中　克之（森・濱田松本法律事務所　弁護士・ニューヨーク州弁護士）

◆ここが違う？！　税務調査と会計監査
【第26回】開示チェック
……村上　博隆（公認会計士・税理士）

◆ｉnほんmation
『国境を越えて働く人の税務100』
……髙橋　里枝（武蔵野大学経営学部会計ガバナンス学科准教授・税理士）

◆ランキング
週間ビジネス書ベストセラー

◆雑誌論文等の電子的利用についてのお願い

◆本誌の複写利用について