2025年５月10日・20日合併増大号（通巻No.1743）

◆特集
政省令までフォロー
2025年度税制改正の実務ガイド
……荒井　優美子（PwC税理士法人　税理士・公認会計士）

第１章　防衛特別法人税、リース関連等
法人税に関する改正の実務ポイント

第２章　GM課税のUTPR・QDMTTの創設等
国際課税および消費税に関する改正の実務ポイント

◆新法令解説
GM課税およびリースに関する会計基準関連
会社計算規則の一部を改正する省令の解説
―令和７年法務省令５号、同年法務省令14号―
……原　哲也（法務省民事局参事官室局付）
……昔宮　彩弥香（前法務省民事局参事官室局付）

◆当局解説
「令和６年度 有価証券報告書レビューの審査結果及び審査結果を踏まえた留意すべき事項等」の解説
……岡村　健史（金融庁企画市場局　企業開示課課長補佐）
……南　貴士（金融庁企画市場局　企業開示課専門官）
……伊藤　典弘（金融庁企画市場局　企業開示課専門調査員）

◆実務解説
有報記載事項、監査日程、社内手続など
有報の総会前開示要請に関する実務対応上の留意点
……中川　雅博（三菱UFJ信託銀行㈱　法人コンサルティング部部付部長）

◆実務解説
関税のほか、対外・エネルギー政策も影響が
トランプ2.0政策が日本企業に及ぼす事業リスクと対応（上）
……保阪　賀津彦（三菱UFJリサーチ＆コンサルティング㈱）

◆ディスクロージャーの実務指針
有価証券報告書の作成上の留意点（2025年３月期提出用）
……中西　美樹（企業会計基準委員会　専門研究員）

◆実務解説
業績連動報酬導入企業は一層の注意を
招集通知における取締役等報酬の誤記載を防ぐポイント
……石王丸　周夫（石王丸公認会計士事務所　公認会計士）

◆実務解説
政策保有株式、資本コスト、親子上場など
2025年CG報告書作成におけるチェックポイント
樋口　隆明（森・濱田松本法律事務所外国法共同事業　弁護士）

◆実務解説
M&Aにおける企業の実務負担が増加
米国HSR企業結合届出規制の改正と日本企業への影響
……阿江　順也（ベーカー＆マッケンジー法律事務所（外国法共同事業）　弁護士）
……鈴木　道夫（ベーカー＆マッケンジー法律事務所（外国法共同事業）　弁護士）

◆IASB会議レポート
2025年３月の審議状況―無形資産
……佐賀　智雄（有限責任監査法人トーマツ　米国公認会計士）

◆ISSB会議レポート
2025年３月の審議状況―人的資本
……丸岡　亜希（有限責任監査法人トーマツ　公認会計士）

◆ビジネス実務相談室
経理　有給休暇引当金の内容および検討事項
税務　賃上げ促進税制の適用要件

◆談・論
日本企業が労働生産性を上げるためには
……浦田　秀次郎（早稲田大学名誉教授）

◆アナリストの眼
楽天モバイルの躍進と既存通信キャリアの反撃
……奥村　裕介（岡三証券㈱　企業調査部　シニアアナリスト）

◆女性リーダーからあなたへ
〈第97回〉“私”を主語にする勇気
……後藤　友美（㈱SUSTAINABLEME　代表取締役）

◆早わかり　ESGトピックス
金融庁、「人的資本開示に対する海外投資家の着眼点及び開示に関する調査」の最終報告書を公表　他
……田井中　克之（森・濱田松本法律事務所外国法共同事業　弁護士・ニューヨーク州弁護士）

◆ｉnほんmation
『国際会計論15講』
……鶯地　隆継（青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科　特任教授）

◆ランキング
週間ビジネス書ベストセラー

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