2025年１月10日・20日合併増大号（通巻No.1732）

◆特集
技術革新・事業戦略・リスク管理・人材育成
CFOが取り組むべき2025年の「アジェンダ」
……久保　知之（日本・アイ・ビー・エム㈱）

第１章　IBM調査からトップCFOの思考を探る
今後CFOが果たすべき新たな使命と行動

第２章　財務監督者から戦略的連携の指揮者へ
不確実性の時代におけるCFOの4つの役割

◆特別企画
CSRD限定的保証ガイドラインも参考に
IAASB国際サステナビリティ保証基準を読み解く

第１章　IAASBが2024年11月12日に公表
国際サステナビリティ保証基準のポイント
……長坂　芳充（KPMGあずさサステナビリティ㈱　公認会計士）
……北之防　友子（KPMGあずさサステナビリティ㈱　公認会計士）

第２章　サステナビリティ開示情報保証の先行事例
CSRD限定的保証ガイドラインのポイント
……加藤　俊治（有限責任 あずさ監査法人　公認会計士）

◆監査役協会解説
ケース・スタディ委員会
「『監査役会等の実効性評価』の実施と開示の状況」の解説
……小西　真理（公益社団法人日本監査役協会　公認不正検査士）

◆実務解説
定款、招集通知モデル等の英訳の参考に
「株懇モデル（英訳版）」の英文開示への活用
……中川　雅博（全国株懇連合会理事　東京株式懇話会常任理事　研究第１部担当　三菱UFJ信託銀行㈱　法人コンサルティング部部付部長）

◆実務解説
近時の動向、ESGに関する提案など
全株懇「株主提案権に係る実務（advanced）」の解説
……清水　博之（前全国株懇連合会理事　前東京株式懇話会評議員・常任幹事　みずほ信託銀行㈱　株式戦略業務部　業務チーム　マネージャー）

◆論点解説
子会社が該当する場合にも要注意
新リース会計基準適用で会社法上の大会社となる場合の留意点
……弥永　真生（明治大学大学院　教授）

◆実務解説
PGM事件の納税者勝訴で実務への示唆は
組織再編行為計算否認に関する最新地裁判決を読み解く
……南　繁樹（長島・大野・常松法律事務所　弁護士）

◆近時の事案の調査報告書から読み解く
経理部門が知っておきたい会計不正防止のための体制整備
……坂尾　佑平（三浦法律事務所　弁護士）

◆実務解説
子会社等の内部不正・サイバー攻撃対策は
グループ企業全体で考える個人情報管理の留意点
……森　大樹（長島・大野・常松法律事務所　弁護士　慶應義塾大学大学院法務研究科　教授）
……工藤　靖（長島・大野・常松法律事務所　弁護士）
……早川　健（長島・大野・常松法律事務所　弁護士）

◆IASB会議レポート
2024年11月の審議状況
―経営者による説明
……吉村　健一（有限責任監査法人トーマツ　公認会計士）

◆ISSB会議レポート
2024年11月の審議状況
―IFRS S1号およびIFRS S2号の潜在的な修正の評価のための規準
……廣橋　里美（有限責任監査法人トーマツ　公認会計士）

◆業種別　新リース会計基準対応の実務ポイント
【第１回】小売業①
……干川　淳二（EY新日本有限責任監査法人　公認会計士）

◆ビジネス実務相談室
経理　企業結合における取得の会計処理のポイント
経営　企業価値向上のためのEPM導入を成功させるためのポイント

◆談・論
吹き付ける北風には逆転の発想を
……渡辺　靖（慶應義塾大学環境情報学部　教授）

◆アナリストの眼
今年も日本でのプライベート・エクイティと不動産に注目
……永野　良佑

◆女性リーダーからあなたへ
〈第93回〉まだ見ぬ潜在能力を引き出そう！
……小泉　香織（㈱フィジコム・ラボ　代表取締役・理学療法士）

◆早わかり　ESGトピックス
金融庁、「記述情報の開示の好事例集2024（第2弾）」を公表　他
……田井中　克之（森・濱田松本法律事務所　弁護士・ニューヨーク州弁護士）

◆ｉnほんmation
『税務担当奮闘記―企業税務の心得と体制強化』
……南　繁樹（弁護士）

◆ランキング
週間ビジネス書ベストセラー

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