旬刊　経理情報 発売日・バックナンバー

2026年4月10日号（通巻No.1773）

◆特集
総会前開示・サステナビリティ関連が論点に
2026年６月株主総会の準備対応

第１章 個人株主のエンゲージメント向上への取組み
本年６月総会における運営上の留意点
……大平　有紀（三井住友信託銀行㈱　ガバナンスコンサルティング部　法務・ガバナンスチーム調査役・弁護士）

第２章 有報総会前開示、サステナビリティ開示等
本年６月総会に向けて確認しておきたい諸論点
……高橋　宗太郎（三井住友信託銀行㈱　ガバナンスコンサルティング部　法務・ガバナンスチーム主任・弁護士）

第３章 主な改定項目と今後企業に求められる対応
機関投資家の議決権行使基準と株主提案等の動向
……水谷　豊（三井住友信託銀行㈱　ガバナンスコンサルティング部　IRSR第２チーム長）

第４章 経営資源配分、リース会計基準、関税対応等
財務事項を中心とした本年６月総会の想定問答
……鈴木　咲季（弁護士法人トライデント　弁護士・公認会計士）
……伊藤　貴則（弁護士法人トライデント　弁護士・公認会計士）

◆新法令解説
サステナビリティ開示基準の適用、人的資本開示の拡充等
企業内容等の開示に関する内閣府令等の改正の解説
……鳥屋尾　大介（金融庁企画市場局企業開示課　開示企画調整官）
……中里　拓也（金融庁企画市場局企業開示課　課長補佐）
……水島　達哉（金融庁企画市場局企業開示課　係長）
……中村　拓巳（金融庁企画市場局企業開示課　係員）

◆実務解説
加害者にもなり得ることに留意した開示を
サイバー攻撃被害発生後の開示における実務上の留意点
……工藤　靖（長島・大野・常松法律事務所　弁護士）

◆IASB会議レポート
2026年2月の審議状況
―持分法
……梅田　昌利（有限責任監査法人トーマツ　公認会計士）

◆ISSB会議レポート
2026年2月の審議状況
―生物多様性、生態系および生態系サービス、SASBスタンダードの向上
……工藤　美保子（有限責任監査法人トーマツ）

◆ビジネス実務相談室
経理 災害で被災した会社の会計処理
税務 外国子会社合算税制の見直し

◆談・論
年次有給休暇は何のために？
……藤野　敦子（京都産業大学現代社会学部 現代社会学研究科教授・副学長・理事）

◆アナリストの眼
生成AIは脅威から成長機会へ
……森田　正司（岡三証券㈱　企業調査部）

◆女性リーダーからあなたへ
〈第108回〉キャリアと家庭を支える「受援力」
……諏訪　実奈未（㈱Simplee　代表取締役社長）

◆早わかり　ESGトピックス
金融庁、AIディスカッションペーパー第1.1版を公表　他
……田井中　克之（森・濱田松本法律事務所外国法共同事業　弁護士・ニューヨーク州弁護士）

◆ｉnほんmation
『経理×AI入門』
……葛西　一成（㈱IS経理事務所　代表取締役）

◆ランキング
週間ビジネス書ベストセラー

◆雑誌論文等の電子的利用についてのお願い

◆本誌の複写利用について

2026年4月1日号（通巻No.1772）

◆第１特集
早期からプロジェクトに組み込みたい
新リース会計基準適用に伴う内部統制見直しの留意点
……若林　将吾（太陽有限責任監査法人　公認会計士）

第１章 ３点セットの全面改訂の検討も必須
新リース会計基準適用プロジェクトと内部統制

第２章 契約の網羅的把握、識別の統制構築等
新リース会計基準における内部統制の具体的検討事項

◆第２特集
リース税制、外形標準課税等
2026年３月期税務申告のチェックポイント
……門田　英紀（税理士法人山田＆パートナーズ　公認会計士・税理士）

第１章 リース税制、外形標準課税の減資対応等
今期適用される改正項目における申告時の留意事項

第２章 外形標準の子法人対応、リースの申告調整
翌期以降に向けて確認しておくべき留意事項

◆Japan Exchange Group　時事解説
再発防止策を原因ごとに分類して紹介
「内部統制強化・不祥事予防に向けたハンドブック」の概要
……能登　あゆこ（日本取引所自主規制法人　上場管理部　総務グループ　管理主任）

◆実務解説
企業は報告・通報しやすい環境整備を
経理パーソンが会計不正を発見した際の対応法と企業の対策
……坂尾　佑平（三浦法律事務所　弁護士）

◆経産省中間整理をもとに　Q&A排出量取引制度はこうなる？
【第４回・完】事業譲渡等および合併、移行計画、上限価格および下限価格等
……川端　稔（PwC Japan有限責任監査法人　公認会計士）
……石川　剛士（PwC Japan有限責任監査法人）
……遠藤　英昭（PwC Japan有限責任監査法人　公認会計士）

◆ビジネス実務相談室
経理 自社利用ソフトウェアの実務上の留意点
法務 不正調査費用に関する損害賠償請求と相当因果関係

◆談・論
裁量労働制の拡大と健康確保
……安藤　至大（日本大学経済学部教授）

◆アナリストの眼
クマ被害がもたらす社会経済への影響は
……増田　政紀

◆「データ分析の森」ガイドマップ
【第85回】統計学：統計ツールGretl（グレーテル）で分析！
……遠藤　武（ボックスコックスネット　代表）

◆早わかり　ESGトピックス
EU、CSRDとCSDDDの簡素化法が成立　他
……田井中　克之（森・濱田松本法律事務所外国法共同事業　弁護士・ニューヨーク州弁護士）

◆ｉnほんmation
『ソニーの経理パーソンになる』
……松岡　俊（（株）マネーフォワード 執行役員　グループCAO）

◆ランキング
週間ビジネス書ベストセラー

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◆本誌の複写利用について

2026年3月20日特別増大号（通巻No.1771）

◆特集
改正事項と今期の実務論点を押さえる
３月決算総特集

Ⅰ 今期適用の人的資本・総会前開示に注意
サステナビリティ情報等に関する改正開示府令等の要点
……廣橋　里美（有限責任監査法人トーマツ　公認会計士）
……清水　恭子（有限責任監査法人トーマツ　公認会計士）

Ⅱ 包括利益の表示、特別法人事業、種類株式
２０２４年年次改善による基準改正における留意点
……村上　彩（PwC Japan 有限責任監査法人 公認会計士）
……瀬川　雄貴（PwC Japan 有限責任監査法人 公認会計士）

Ⅲ 契約条件の変更、負債の見直し、連結手続等
新リース会計基準を早期適用する場合の実務ポイント
……榎本　洋介（有限責任 あずさ監査法人　公認会計士）

Ⅳ 時価評価の対象や外国籍の事業体にも留意
VCファンドの出資持分に関する改正の実務ポイント
……松葉　純一（EY新日本有限責任監査法人　公認会計士）

Ⅴ 非化石価値の購入取引がある場合には要確認
バーチャルPPAに関する会計処理・開示の留意点
……吉田　武司（EY新日本有限責任監査法人　公認会計士）

Ⅵ 評価期間の変更や注記事項の新設に注意
後発事象会計基準に伴う決算上の留意点
……木名瀬　光行（有限責任 あずさ監査法人　公認会計士）

Ⅶ 税効果会計の適用において影響の反映を
防衛特別法人税に関する会計処理の実務上の留意点
……平塚　進也（EY新日本有限責任監査法人　公認会計士）

Ⅷ JICPA研究報告をもとに
補助金等に関する会計処理・開示の留意点
……佐瀬　剛（有限責任監査法人トーマツ　公認会計士）

恒例企画 2026年３月決算関連資料一覧
……阿部　光成（公認会計士）

◆ビジネス実務相談室
経理 減損の兆候に関する諸論点
経営 管理会計は〝機能〟ではなく〝流れ〟で設計する――迷走を防ぐボトルネック思考

◆談・論
企業価値向上につながる情報開示とは
……浅野　敬志（慶應義塾大学商学部教授）

◆アナリストの眼
国債の継続的な借換えと、その制約要因
……永野　良佑

◆早わかり　ESGトピックス
米国環境保護庁、GHGの危険性認定を撤回
……田井中　克之（森・濱田松本法律事務所外国法共同事業　弁護士・ニューヨーク州弁護士）

◆ｉnほんmation
『何が変わる？　新リース会計の実務　影響と対応』
……茂木　哲也（公認会計士）

◆ランキング
週間ビジネス書ベストセラー

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◆本誌の複写利用について

2026年3月10日号（通巻No.1770）

◆特集
2026年12月期・2027年３月期
IFRS会計基準の第１四半期決算対策
……竹下　泰俊（EY新日本有限責任監査法人　公認会計士）

第１章 金融商品の分類・測定、自然依存電力
今第１四半期から強制適用される基準の概要

第２章 IFRS18号関連修正、超インフレ表示通貨
今第１四半期から早期適用可能な基準の概要

第３章 取引コストの決定、組込デリバティブ
IFRS解釈指針委員会のアジェンダ決定の概要

第４章 気候関連等に関する設例を追加
「財務諸表における不確実性に関する開示―設例」の概要

◆実務解説
３月決算に向けて最低限ここを押さえる
海外子会社監査に関する親会社の最終チェックポイント
……角元　兼太郎（BEYOND BOUNDARIES　角元公認会計士事務所代表　公認会計士）

◆実務解説
今後のコード改訂に向けて再確認を
日米のコーポレート・ガバナンスの現在地（中）
……長谷川　茂男（公認会計士）

◆実務解説
自律性・不可欠性の確保とガバナンス体制
「経済安全保障経営ガイドライン」の実務への活用
……板橋　加奈（ベーカー＆マッケンジー法律事務所（外国法共同事業）　弁護士）
……藤原　総一郎（ベーカー＆マッケンジー法律事務所（外国法共同事業）　弁護士）

◆IASB会議レポート
２０２６年１月の審議状況
ーキャッシュ・フロー計算書および関連事項のプロジェクト
……岡田　成章（有限責任監査法人トーマツ　公認会計士）

◆ISSB会議レポート
２０２６年１月の審議状況
―生物多様性、生態系および生態系サービス、IFRS S１号およびIFRS S２号の導入支援
……中澤　美恵子（有限責任監査法人トーマツ　公認会計士）

◆経産省中間整理をもとに
Q&A排出量取引制度はこうなる？
【第３回】グランドファザリングにおける基準排出量の削減率、その他の勘案事項
……川端　稔（PwC Japan有限責任監査法人　公認会計士）
……石川　剛士（PwC Japan有限責任監査法人）
……遠藤　英昭（PwC Japan有限責任監査法人　公認会計士）

◆ビジネス実務相談室
経理 非上場の親会社等の決算情報の開示
税務 研究開発税制の見直し

◆談・論
ＪＴＣの逆襲─フィジカルＡＩが解き放つ「現場」という最強の資産
……田中　道昭（日本工業大学大学院技術経営研究科教授）

◆アナリストの眼
防衛需要が押し上げる日本の宇宙・衛星市場
……奥村　裕介（岡三証券㈱　企業調査部　シニアアナリスト）

◆「データ分析の森」ガイドマップ
【第84回】統計学:いきなり重回帰分析、更新中
……遠藤　武（ボックスコックスネット　代表）

◆女性リーダーからあなたへ
〈第107回〉ライフイベントとキャリアは二者択一ではない
……田所　ゆかり（ルポンコンサルティング㈱代表取締役）

◆早わかり　ESGトピックス
IPBES、「ビジネスと生物多様性評価報告書」を公表
……田井中　克之（森・濱田松本法律事務所外国法共同事業　弁護士・ニューヨーク州弁護士）

◆ｉnほんmation
『排出量取引の実務ガイド』
……島村　健（京都大学　教授）

◆ランキング
週間ビジネス書ベストセラー

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◆本誌の複写利用について

2026年3月1日号（通巻No.1769）

◆特集
2026年３月期から早期適用可
SSBJ基準任意適用の実務対応
……大熊　嵩平（EY Japan　公認会計士）
……竹村　紘貴（EY Japan　公認会計士）
……柿木　政人（EY Japan　公認会計士）

第１章 適用時期、開示内容等を確認
サステナビリティ開示基準と改正開示府令案の整理

第２章 コア・コンテンツごとの開示と初年度適用
サステナビリティ情報開示における実務上の留意点

◆実務解説
監基報560実１との相違点等を確認
「後発事象に関する会計基準」等の概要と実務上の留意点
……山田　正顕（有限責任監査法人トーマツ　公認会計士）

◆実務解説
経産省・公取委公表の想定事例も参考に
サプライチェーンのサイバーセキュリティ向上に関する法的留意点
……戸田　謙太郎（TMI総合法律事務所　弁護士・ニューヨーク州弁護士）
……池田　絹助（TMI総合法律事務所　弁護士）

◆実務解説
いわゆる３年ごと見直しで何が変わるか
個人情報保護法改正方針の概要と実務への影響
……河合　優子（西村あさひ法律事務所・外国法共同事業　弁護士・ニューヨーク州弁護士）

◆実務解説
今後のコード改訂に向けて再確認を
日米のコーポレート・ガバナンスの現在地（上）
……長谷川　茂男（公認会計士）

◆経産省中間整理をもとに
Q&A排出量取引制度はこうなる？
【第２回】ベンチマークおよびグランドファザリングによる排出枠の割当て
……川端　稔（PwC Japan有限責任監査法人　公認会計士）
……石川　剛士（PwC Japan有限責任監査法人）
……遠藤　英昭（PwC Japan有限責任監査法人　公認会計士）

◆ビジネス実務相談室
経理 資産の取得に付随する支出額の会計処理
法務 捜査機関から資料提供依頼があった場合の対応

◆談・論
サステナビリティを社内に浸透させるために
……安藤　光展（サステナビリティ・コンサルタント）

◆アナリストの眼
人的資本を投資家はどうみるか？
……増田　政紀

◆「データ分析の森」ガイドマップ
【第83回】統計学：いきなり重回帰分析のモデル解説
……遠藤　武（ボックスコックスネット　代表）

◆早わかり　ESGトピックス
UNEP、「State of Finance for Nature 2026」を公表　他
……田井中　克之（森・濱田松本法律事務所外国法共同事業　弁護士・ニューヨーク州弁護士）

◆ｉnほんmation
『戦略的リスクテイク入門　持続的成長と企業価値向上をもたらす思考と技法』
……黒澤　利武（田辺総合法律事務所、慶應義塾大学教授）

◆ランキング
週間ビジネス書ベストセラー

◆雑誌論文等の電子的利用についてのお願い

◆本誌の複写利用について

2026年２月20日号（通巻No.1768）

◆特集
2025年11月末時点の全285社の対応を調査
IFRS会計基準任意適用企業の半期開示分析
……松澤　　伸（合同会社デロイト トーマツ　公認会計士）
……杉﨑　　聡（合同会社デロイト トーマツ　公認会計士）
……葛西　哲也（合同会社デロイト トーマツ　公認会計士）
……竹内　夏央（合同会社デロイト トーマツ）
……荻野ななみ（合同会社デロイト トーマツ　米国公認会計士）

第１章 前回調査から15社が新たに開示
昨年11月までのIFRS会計基準新規任意適用の状況

第２章 要約財務諸表と精選された説明的注記を整理
IAS34号「期中財務報告」の概要と会計処理・注記

第３章 IFRS18号の開示例も確認
半期報告書におけるIFRS会計基準開示状況

◆Japan Exchange Group時事解説
近時の複数の不正事例発生を受けて
「新規上場時の会計不正事例を踏まえた取引所の対応について」の解説
……早瀬　巧（日本取引所自主規制法人　上場審査部　総務グループ　統括課長）

◆実務解説
東京国税局文書回答事例も参考に
ESG連動型役員報酬をめぐる税務上の留意点
……遠藤　努（長島・大野・常松法律事務所　弁護士）
……中村　日哉（長島・大野・常松法律事務所　弁護士）

◆実務解説
有報の「従業員の状況」の記載との関係は
本年４月施行の改正女性活躍推進法の実務ポイント
……東　志穂（第一芙蓉法律事務所　弁護士）

◆新連載　経産省中間整理をもとに　Q&A排出量取引制度はこうなる？
【第１回】検討の経緯、制度対象者、排出実績量の算定、登録確認期間
……川端　稔（PwC Japan有限責任監査法人　公認会計士）
……石川　剛士（PwC Japan有限責任監査法人）
……遠藤　英昭（PwC Japan有限責任監査法人　公認会計士）

◆ビジネス実務相談室
経理 新リース会計基準におけるリースの識別およびリース期間の決定
経営 経理業務の効率化に資するＰｙｔｈｏｎコード生成

◆談・論
AIエージェント時代の経理職に求められる「進化」
……松岡　俊（㈱マネーフォワード 執行役員 グループCAO）

◆アナリストの眼
過去を失う金融市場
……永野　良佑

◆早わかり　ESGトピックス
WEF、「グローバルリスク報告書2026版」を公表　他
……田井中　克之（森・濱田松本法律事務所外国法共同事業　弁護士・ニューヨーク州弁護士）

◆「データ分析の森」ガイドマップ
【第82回】統計学：いきなり重回帰分析
……遠藤　武（ボックスコックスネット　代表）

◆ｉnほんmation
『企業不正の調査実務〈第2版〉』
……結城　大輔（のぞみ総合法律事務所　弁護士（日本・ニューヨーク州）・公認不正検査士（CFE））

◆ランキング
週間ビジネス書ベストセラー

◆雑誌論文等の電子的利用についてのお願い

◆本誌の複写利用について

2026年２月10日号（通巻No.1767）

◆特集
「第二歩」をどう踏み出すか
２年目の有報総会前開示の検討ポイント
……中川　雅博（三菱UFJ信託銀行㈱ 法人コンサルティング部部付部長）

第１章 各省庁、各種団体の動向を整理
2025年における有報総会前開示をめぐる動向

第２章 総会後倒し、有報前倒し等の対応策は
２年目の有報総会前開示に関する具体的検討事項

◆実務解説
IASBが2025年11月28日に公表
「財務諸表における不確実性に関する開示」設例集の概要
……岩崎　伸哉（有限責任監査法人トーマツ　公認会計士）

◆実務解説
会計処置に関する定めがないため要注意
自己株式処分による報酬等のCF計算書上の留意点
……石王丸　周夫（石王丸公認会計士事務所　公認会計士）

◆実務解説
制度上可能だが、踏み切れない障壁は
事業報告等と有価証券報告書の一体的開示の実務上の課題
……小林　昭夫（公認会計士・公認不正検査士）

◆実務解説
2025年12月公布の実施条例も要確認
中国増値税法の概要と日系進出企業の留意点
……矢野　綾佳（税理士）

◆実務解説
人権DD、AI、環境等が優先課題
「ビジネスと人権」行動計画改定版の実務への影響
……福原　あゆみ（長島・大野・常松法律事務所　弁護士）
……畑　和貴（長島・大野・常松法律事務所　弁護士）

◆IASB会議レポート
２０２５年12月の審議状況
ー引当金
……工藤　美保子（有限責任監査法人トーマツ）

◆ISSB会議レポート
２０２５年12月の審議状況
―生物多様性、生態系および生態系サービス、人的資本
……石下　絢子（有限責任監査法人トーマツ　公認会計士）

◆ビジネス実務相談室
経理 株式非上場化における実務上の留意点
税務 孫会社株式を現物分配後に売却した場合の取扱い

◆談・論
ランサムウェア攻撃からの回復力
……佐藤　一郎（博士（工学）　国立情報学研究所・情報社会相関研究系・教授）

◆アナリストの眼
IT投資は「尻下がらず」
……岩渕　啓介（岡三証券㈱　企業調査部　シニアアナリスト）

◆女性リーダーからあなたへ
〈第106回〉官民・学民をつなぐ「データと共創」で、多様な人が意思決定の中心に立つ社会へ
……松井　加奈絵（東京電機大学システムデザイン工学部情報システム工学科教授　エクスポリス㈱代表取締役）

◆早わかり　ESGトピックス
金融庁、「記述情報の開示の好事例集2025（サステナビリティ情報の開示）」を公表　他
……田井中　克之（森・濱田松本法律事務所外国法共同事業　弁護士・ニューヨーク州弁護士）

◆ｉnほんmation
『移転価格×グローバル・ミニマム課税　税務コスト最小化の新戦略』
……清水　太一（税理士 国際税務アライアンスメンバー、（一社）租税調査研究会 主任研究員）

◆ランキング
週間ビジネス書ベストセラー

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◆本誌の複写利用について

2026年２月1日号（通巻No.1766）

◆第１特集
企業価値評価・DD等への影響は
M&A実施時における新リース会計基準の留意点
……角野　崇雄（㈱Stand by C　公認会計士・税理士）
……高橋　伸弥（㈱Stand by C　公認会計士）

第１章 基準適用前後の数値の変化を確認
新リース会計基準における会計処理の概要

第２章 評価の前提が変わるため調整が必要
新リース会計基準が企業価値評価に与える影響

第３章 精緻に行うか否かはＰＭＩを見据えて
新リース会計基準が財務ＤＤに与える影響

第４章 ＤＤ時の事業理解が必要不可欠
被買収会社への新リース会計基準導入の留意点

◆第２特集
注目判例等をもとに確認を
移転価格税制に関する最新実務対応
……井藤　正俊（信成国際税理士法人　税理士）

第１章 IHI事件判決の教訓は
移転価格税制をめぐる近時のトピック

第２章 当局調査体制の変化、LF作成の目的など
移転価格税制における調査・文書化の留意点

◆特別企画
アクティビストや同意なき買収に備える
「ストラテジック・レビュー」 活用のポイント
……土屋　大輔（有限責任 あずさ監査法人）

第１章 企業価値向上の観点で自社戦略が妥当か検討
なぜ今、ストラテジック・ レビューが必要なのか

第２章 資本市場目線でみた企業価値の算出・評価を
ストラテジック・レビュー実施上の留意点

第３章 FP＆A・IR等CFO組織の機能強化を
ストラテジック・レビューを踏まえた企業価値向上への取組み

◆実務解説
設備投資減税、年収の壁等の物価高対策など
令和８年度税制改正大綱のポイント
……宮口　徹（公認会計士・税理士）

◆ビジネス実務相談室
経理 予想信用損失に係る企業会計基準公開草案等に関する一般事業会社の経理業務への影響
法務 時効の完成猶予と「再度の催告」

◆談・論
日本監査役協会の取組みーさらなる進化を目指して
……山田　龍彦（公益社団法人日本監査役協会　会長）

◆アナリストの眼
何時までもあると思うな、デジタルインフラ
……増田　政紀

◆早わかり　ESGトピックス
外務省、「ビジネスと人権」に関する行動計画の改定を公表
……田井中　克之（森・濱田松本法律事務所外国法共同事業　弁護士・ニューヨーク州弁護士）

◆「データ分析の森」ガイドマップ
【第81回】ゼロP&A：データ分析を統べる方法
……遠藤　武（ボックスコックスネット　代表）

◆ｉnほんmation
『連結会計システムの導入マニュアル』
……小泉　明大（㈱オービックビジネスコンサルタント 執行役員・公認会計士）

◆ランキング
週間ビジネス書ベストセラー

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◆本誌の複写利用について

2026年1月10日・20日合併号

◆特集
2026年1月以降の取引から適用対象に
改正下請法の概要と経理部門への影響と実務

第１章　従業員基準の追加、手形払等禁止など
改正下請法の概要と実務上の留意点
……井手　瑠美（PwC弁護士法人 　弁護士）

第２章　代金支払・証跡・取引先マスタ等に注意
改正下請法施行に伴う経理実務の留意点
……雨宮　弦太（PwC Japan有限責任監査法人 　米国公認会計士（ワシントン州）・公認情報システム監査人）

◆実務解説
2026年４月１日開始年度から適用
「バーチャルPPA」実務対応報告の概要
……豐岳　光晴（有限責任監査法人トーマツ　公認会計士）

◆監査役協会解説
監査ノウハウの伝達で監査品質の維持を
「監査役等の引継ぎ手引書」の解説
……関谷　一也（公益社団法人日本監査役協会）

◆監査役協会解説
監査役が主体的に評価を行えるしくみ作りを
「会計監査人の評価の現状と今後の在り方」の解説
……時田　武明（公益社団法人日本監査役協会）

◆実務解説
AIに情報処理業務を代替させるには
内部統制業務における生成AI活用のポイント
……佐々野　未知（コントロールソリューションズ㈱　公認会計士・税理士）

◆実務解説
FASBが2025年12月4日に公表
政府補助金に関するASUの概要
……長谷川　茂男（公認会計士）

◆実務解説
わが国の制度保証対応の参考にも
ISSA5000を補足するサステナビリティ保証報告書文例集のポイント
……山本　憲治（有限責任監査法人トーマツ　公認会計士）

◆実務解説
CFC等国際課税関連の改正に要注意
米国税制改革に伴う日本企業への影響
……小林　秀太（PwC税理士法人　ニューヨーク州弁護士）

◆実務解説
譲渡益の課税関係や増値税・印紙税にも注意
中国進出企業の撤退・事業縮小に伴う税務上の留意点
……矢野　綾佳（税理士）

◆IASB会議レポート
２０２５年11月の審議状況
ー持分法
……梅田　昌利（有限責任監査法人トーマツ　公認会計士）

◆ISSB会議レポート
２０２５年11月の審議状況
―生物多様性、生態系および生態系サービス
……丸岡　亜希（有限責任監査法人トーマツ　公認会計士）

◆ビジネス実務相談室
経理 従業員の年齢構成が変化した場合の数理計算上の差異の費用処理
経営 経理領域におけるプロセスマイニングの活用

◆談・論
時間の使い方を考える
……一川　誠（千葉大学 大学院人文科学研究院 教授）

◆アナリストの眼
投資ビークルと事務–人材はどこにいるのか
……永野　良佑

◆女性リーダーからあなたへ
〈第104回〉働き続けるために、今あらためて考えたい“自分の身体”のこと
……伊奈　絵里佳（㈱ウェルクス　CEO兼代表取締役）

◆早わかり　ESGトピックス
経団連、「持続的な成長に向けたコーポレートガバナンスのあり方」を公表　他
……田井中　克之（森・濱田松本法律事務所外国法共同事業　弁護士・ニューヨーク州弁護士）

◆ｉnほんmation
『プロCFO　現場の教科書』
……南　成人（公認会計士）

◆ランキング
週間ビジネス書ベストセラー

◆雑誌論文等の電子的利用についてのお願い

◆本誌の複写利用について

2026年1月1日号（通巻No.1764）

◆特集
会計検査院の指摘で実務の影響は？
ストックオプション税務における再点検
……森　浩之（税理士法人AKJパートナーズ　税理士）
……仁田　順哉（税理士法人AKJパートナーズ　公認会計士・税理士）

第１章　株価算定ルール明確化、税制適格要件緩和
ストックオプション税務に関する近時の動向

第２章　権利行使価額の算定、信託型ＳＯ等
ストックオプション税務に関する実務上の留意点

◆監査役協会解説
ケース・スタディ委員会
「グループ・ガバナンスと監査役等の監査について」の概要
……小西　真理（公益社団法人日本監査役協会）

◆実務解説
主に一般事業会社への影響を確認
金融資産の減損に関する会計基準案等の概要と実務への影響
……川西　昌博（PwC Japan有限責任監査法人　公認会計士 ）

◆実務解説
上場会社の担当者自らが解説
全株懇「英文開示の実務対応」のポイント
……中川　雅博 （全国株懇連合会理事・東京株式懇話会常任理事　研究第２部担当　三菱UFJ信託銀行㈱　法人コンサルティング部部付部長）

◆実務解説
スキーム構築時、導入後、調査時の対応必須
クロスボーダー資金移動における移転価格税制の実務ポイント
……仲上　潤（EY税理士法人　米国公認会計士）
……後藤　圭佑（EY税理士法人）
……林　里奈（EY税理士法人）
……横井　知行（EYストラテジー・アンド・コンサルティング㈱）

◆実務解説
製品や組織全体にガバナンスを利かせる必要
サプライチェーンへのサイバー攻撃対策の留意点
……市川　幸宏（デロイト トーマツ　サイバー合同会社）
……松尾　正克（デロイト トーマツ　サイバー合同会社）

◆実務解説
世界の会計システム潮流とAI活用の最適解
海外子会社データの経営管理への活用ポイント
……堀　哲也（㈱マネーフォワード　公認会計士）

◆ビジネス実務相談室
経理 給与のベースアップによる退職給付会計への影響
税務 百貨店に店舗を有する場合の均等割の取扱い

◆談・論
変化の時代における監査法人の使命
……松村　洋季（EY新日本有限責任監査法人　理事長　公認会計士）

◆アナリストの眼
地球規模の経済現象と日本株
……森田　正司（岡三証券㈱企業調査部）

◆経理部と事業部の「壁」をなくす実践的コミュニケーション入門
【第10回・完】 コミュニケーション力＋行動力で仕事を楽しく！
……照沼　景子（公認会計士・税理士）

◆早わかり　ESGトピックス
環境省、気候変動影響評価報告書（総説）（案）を公表
……田井中　克之（森・濱田松本法律事務所外国法共同事業　弁護士・ニューヨーク州弁護士）

◆ｉnほんmation
『会計処理・開示の「訂正」ケースファイル』
……中島　努（公認会計士　ミロク情報サービス　税経システム研究所　上席研究員）

◆ランキング
週間ビジネス書ベストセラー

◆雑誌論文等の電子的利用についてのお願い

◆本誌の複写利用について

2025年12月20日特大号（通巻No.1763）

◆特集
押さえておきたい改正事項や実務論点
12月決算の直前対策

Ⅰ　防衛特別法人税・年次改善の改正にも注意
改正法人税等会計基準等における実務上の留意点
……下田　勇矢（有限責任 あずさ監査法人　公認会計士）

Ⅱ　在外子会社がQDMTT等を課された場合は
グローバル・ミニマム課税対応の実務ポイント
……大竹　勇輝（EY新日本有限責任監査法人　公認会計士）

Ⅲ　包括利益の表示、種類株式
2024年年次改善による基準改正のポイント
……山田　正顕（有限責任監査法人トーマツ　公認会計士）

Ⅳ　適用対象の選定に関する判断が重要
VCファンドの出資持分処理改正に伴う実務ポイント
……鈴木　淳也（PwC Japan有限責任監査法人　公認会計士）

Ⅴ　令和７年度税制改正に伴う税効果会計は
新リース会計基準の今期決算への影響
……桑澤　明（EY新日本有限責任監査法人　公認会計士）

Ⅵ　改訂内部統制基準等や開示事例を踏まえた
内部統制報告書の開示に係る実務上のポイント
……小林　克己（有限責任 あずさ監査法人　公認会計士）
……田中　麻美（有限責任 あずさ監査法人　公認会計士）
……三浦　正大（有限責任 あずさ監査法人　公認会計士）
……永田　俊之（有限責任 あずさ監査法人　公認会計士）

Ⅶ　純投資目的へ振り替えるケースは要注意
政策保有株式における開示に関する留意点
……岡本　裕二（EY新日本有限責任監査法人　公認会計士）

Ⅷ　企業・株主間の合意等、コベナンツ
「重要な契約等」における開示に関する留意点
……今西　誠（監査法人アヴァンティア　公認会計士）

Ⅸ　金融審開示保証WGの議論等を確認
サステナビリティ関連情報開示に関する動向とポイント
……曽根　由香里（有限責任 あずさ監査法人　公認会計士）

Ⅹ　総会後開催の取締役会決議事項等を整理
総会前開示要請に伴う決算実務上の留意点
……清水　恭子（有限責任監査法人トーマツ　公認会計士）

恒例企画　2025年12月決算関連資料一覧
……阿部　光成（公認会計士）　

◆実務解説
期中洗替え法、期中切放し法の取扱いは
「期中会計基準」等の概要と実務上の留意点
……七海　健太郎（EY新日本有限責任監査法人　公認会計士）

◆ビジネス実務相談室
経理 期中に事業会社体制から純粋持株会社体制へ移行した場合の個別財務諸表の開示
法務 株式譲渡契約における特別補償条項の具体例

◆談・論
つながりのお膳立てを求められる職場
……石田　光規（早稲田大学文学学術院教授）

◆アナリストの眼
外国人労働者にどう向か合うか
……増田　政紀

◆「データ分析の森」ガイドマップ
【第80回】ゼロP&A：七支刀でみる日本式FP&A
……遠藤　武（ボックスコックスネット　代表）

◆早わかり　ESGトピックス
ISSB、自然関連の開示にTNFDの枠組みを採用する方針を表明　他
……田井中　克之（森・濱田松本法律事務所　弁護士・ニューヨーク州弁護士）

◆ｉnほんmation
『投資事業有限責任組合の会計・税務Q＆A』
……西村　和朗（西村和朗公認会計士事務所　代表）

◆ランキング
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◆本誌の複写利用について

2025年12月10日特大号（通巻No.1762）

◆特集
2025年12月期・2026年３月期
IFRS会計基準の決算対策

第１章 交換可能性の欠如、自然依存電力参照契約等
今期から強制適用・早期適用可能な基準の概要
……木崎原　新（有限責任 あずさ監査法人　公認会計士）

第２章 気候関連支出から生じる無形資産の認識等
IFRS解釈指針委員会のアジェンダ決定の概要
……井口　崇（有限責任 あずさ監査法人）

第３章 年次・要約期中財務諸表の調整表の開示等
IFRS18号適用初年度の留意点と最新動向
……梶原　万基乃（有限責任 あずさ監査法人　公認会計士）

◆インタビュー
中計の連続性、為替変動の位置づけが明確に
IFRS18号を早期適用したノーリツ鋼機の取組みを聞く
……形部　由貴子（ノーリツ鋼機㈱　執行役員　経営管理・人事総務 管掌）
……（インタビュアー）吉岡　博樹（吉岡公認会計士事務所　代表　公認会計士）

◆実務解説
制度開始２年経過であらためて確認を
消費税のインボイス制度でミスしやすいケースの留意点
……纐纈　明美（デロイト トーマツ税理士法人　税理士）
……野村　和子（デロイト トーマツ税理士法人）

◆実務解説
会計不正発見のためには信頼関係の醸成を
監査役・監査役スタッフと経理部門との連携ポイント
……樋口　達（大手門法律会計事務所　弁護士・公認会計士）

◆実務解説
６つの失敗パターンを教訓に
持株会社化によるガバナンス強化のポイント
……嶋村　貴史（アビームコンサルティング㈱）

◆実務解説
粉飾決算増や上場維持基準改正等を見据えて
上場準備会社で求められる経理部門の役割と実務
……天羽　啓二（有限責任 あずさ監査法人）

◆IASB会議レポート
２０２５年10月の審議状況
―持分法
……丸岡　亜希（有限責任監査法人トーマツ　公認会計士）

◆ISSB会議レポート
２０２５年10月の審議状況
―IFRS S２号の修正案に整合させるためのSASBスタンダードの修正案に関する議論等
……立木　真理子（有限責任監査法人トーマツ　公認会計士）

◆ビジネス実務相談室
経理 リストラクチャリングに伴う割増退職金
経営 BIツールを使用した経営管理報告の課題と生成AIの活用可能性

◆談・論
「投資家の五感を震わせるIR」へ
……馬渕　磨理子（一般社団法人日本金融経済研究所代表理事／経済アナリスト）

◆アナリストの眼
デリバティブとレバレッジの効果
……永野　良佑

◆女性リーダーからあなたへ
〈第103回〉人生100年時代、会社での経験を社会へ活かす
……大桃　綾子（Dialogue for Everyone㈱　代表取締役）

◆早わかり　ESGトピックス
ICMA、「気候移行債ガイドライン」の策定等を公表　他
……田井中　克之（森・濱田松本法律事務所外国法共同事業　弁護士・ニューヨーク州弁護士）

◆「データ分析の森」ガイドマップ
【第79回】投資家目線：よりみち収益還元法
……遠藤　武（ボックスコックスネット　代表）

◆ｉnほんmation
『利用規約作成のポイント』
……飯田　裕子（LAPRAS（株）　法務部門責任者）

◆ランキング
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◆本誌の複写利用について

2025年12月1日号（通巻No.1761）

◆特集
実務負担を軽減するために何をすべきか
新リース会計基準における連結決算の対処法
……國見　琢（㈱ディーバ　公認会計士）

第１章 貸手と借手の会計処理の対称性に注目
新リース会計基準が連結決算に与える影響

第２章 対称性の阻害要因を除去できるかが鍵
連結会社間ファイナンス・リースの負担軽減と対処法

第３章 内在する非対称性にどう対応する？
連結会社間オペレーティング・リースの負担軽減と対処法

◆実務解説
日本基準適用会社もIAS１号の規定等を参考に
財務諸表とサステナビリティ開示の整合性と監査対応
……竹村　純也（公認会計士）

◆実務解説
判断・連携・実行まで統合した効率化を
経理財務業務改革における生成AI活用のポイント
……高木　将人（日本アイ・ビー・エム㈱　コンサルティング事業本部）

◆実務解説
近時のTOB事例をもとに考える
「同意なき買収」時代におけるホワイトナイトのあり方
……政安　慶一（西村あさひ法律事務所・外国法共同事業　弁護士・ニューヨーク州弁護士）

◆実務解説
シンガポール経由TMKスキームが話題に
海外投資家による国内不動産投資の税務上の留意点
……瀬戸山　洋介（さくら綜合事務所　公認会計士）

◆ビジネス実務相談室
経理 VCファンド等に関する移管指針９号「金融商品会計に関する実務指針」の改正内容
税務 三大疾病ドック費用を負担する場合の源泉徴収の要否

◆談・論
金利ある世界で再考を迫られる財務戦略
……野崎　浩成（東洋大学国際学部教授）

◆アナリストの眼
インターネット企業を揺さぶる生成AIの脅威と可能性
……奥村　裕介（岡三証券㈱　企業調査部シニアアナリスト）

◆経理部と事業部の「壁」をなくす実践的コミュニケーション入門
【第9回】「伝える技術」を磨こう
……照沼　景子（公認会計士・税理士）

◆早わかり　ESGトピックス
内閣府、「気候変動に関する世論調査」（速報）を発表　他
……田井中　克之（森・濱田松本法律事務所外国法共同事業　弁護士・ニューヨーク州弁護士）

◆ｉnほんmation
『カレンダーで読み解く　IPO実務指南書』
……三浦　太（日本IPO実務検定協会試験委員長・公認会計士）

◆ランキング
週間ビジネス書ベストセラー

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◆本誌の複写利用について

2025年11月20日号（通巻No.1760）

◆特集
範囲拡大・刑事罰導入でインパクト大
公益通報者保護法改正に伴うグループ内部通報制度の再構築
……戸田　謙太郎（TMI総合法律事務所　弁護士）

第１章　通報者が安心して声を上げられる制度に
令和７年公益通報者保護法改正の背景と全体像

第２章　制度設計や人事管理の見直しを
令和７年改正がグループ内部通報制度に及ぼす影響

第３章　従業者の指定・教育、共通窓口との連携等
法改正に伴うグループ内部統制制度の見直し

◆Tokyo Stock Exchange 時事解説
「高い成長を目指す企業が集う市場」とするために
東証グロース市場改革のポイント
……門田　耕一郎（㈱東京証券取引所　上場部企画グループ　課長）

◆実務解説
どれを選択するかで財務諸表金額に影響が
新リース会計基準における経過措置のポイント
……神谷　陽一（有限責任監査法人トーマツ　公認会計士）

◆実務解説
グローバル・ミニマム課税へも影響！
CFC税制の見直しによる会計処理の注目ポイント
……鈴木　和仁（有限責任 あずさ監査法人　公認会計士）

◆実務解説
償却・非償却に関する議論の参考に
のれんに関する会計処理の日・米・IFRS基準間比較
……長谷川　茂男（公認会計士）

◆実務解説
法的義務を踏まえた調査・説明責任は？
取締役の不祥事における他の取締役の対応の留意点
……森本　大介（西村あさひ法律事務所・外国法共同事業　弁護士）

◆具体的他社事例からみるファイナンス組織の人材育成のポイント
【第４回・完】今後企業が取り組むべきこと
……森田　光次（EYストラテジー・アンド・コンサルティング㈱）
……戸田　貴裕（EYストラテジー・アンド・コンサルティング㈱）
……池田　崇馬（EYストラテジー・アンド・コンサルティング㈱）

◆ビジネス実務相談室
経理　債務超過に陥った取引先に対する会計処理の留意点
法務　公示送達による訴訟と現地調査

◆談・論
勝つための働き方改革・ワークライフバランス
……小室　淑恵（㈱ワーク・ライフバランス代表取締役社長）

◆アナリストの眼
「下請」はなくなるのか？
……増田　政紀

◆「データ分析の森」ガイドマップ
【第78回】仕組み化×データ分析：ヘドニック法の入り口
……遠藤　武（ボックスコックスネット　代表）

◆早わかり　ESGトピックス
環境省、「生物多様性及び生態系サービスに関する総合評価2028」に向けた中間提言を公表
……田井中　克之（森・濱田松本法律事務所外国法共同事業　弁護士・ニューヨーク州弁護士）

◆inほんmation
『海外IRの実務』
……澤口　実（森・濱田松本法律事務所外国法共同事業　弁護士）

◆ランキング
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◆本誌の複写利用について

2025年11月10日号（通巻No.1759）

◆特集
どこが税会不一致となるのか
新リース会計基準における税効果会計のポイント
……伊藤　清治（PwC Japan有限責任監査法人　公認会計士）
……荒井　優美子（税理士・公認会計士）

序章　令和７年度税制改正の法令・通達を確認
リース税制見直しの税効果会計への影響

第１章　OL、所有権移転外リースの処理
新リース会計基準における借手の税効果会計の留意点

第２章　第２法の廃止に伴うFLの処理
新リース会計基準における貸手の税効果会計の留意点

第３章　フリーレント、セール＆リースバック
新リース会計基準における特殊な取引の税効果会計

◆実務解説
令和７年度改正における改正点は？
基礎控除見直し等に伴う年末調整の実務上の留意点
……岩本　慎太郎（デロイト トーマツ税理士法人　税理士）
……田中　俊一（デロイト トーマツ税理士法人）

◆実務解説
持続的成長のための投資・土台との認識を
急成長企業が気をつけたい内部統制システム整備の要点
……塚本　英巨（アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業　弁護士）
……石川　雅人（アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業　弁護士）

◆実務解説
ISSB、CSRD等の基準との接続性向上
改訂版ISO30414の人的資本開示への活用
……杉江　幸一郎（㈱コトラ）
……蘇木　亮太（㈱コトラ）
……大西　裕也（㈱コトラ）

◆具体的他社事例からみるファイナンス組織の人材育成のポイント
【第３回】ファイナンス組織における人材育成の具体的事例（その２）
……森田　光次（EYストラテジー・アンド・コンサルティング㈱）
……戸田　貴裕（EYストラテジー・アンド・コンサルティング㈱）
……池田　崇馬（EYストラテジー・アンド・コンサルティング㈱）

◆IASB会議レポート
2025年9月の審議状況―引当金
……川口　桂子（有限責任監査法人トーマツ　公認会計士）

◆ISSB会議レポート
2025年9月の審議状況―IFRS S２号の修正案に関する議論等
……神宮寺　真弓（有限責任監査法人トーマツ　公認会計士）

◆ビジネス実務相談室
経理　決算日後に生じた減損の兆候（工場の操業停止の意思決定）
経営　AI導入がもたらすBPOモデルの進化

◆談・論
経営者報酬の変化と今後の展望
……熊代　拓馬（神戸大学大学院法学研究科　准教授）

◆アナリストの眼
プロの矜持～ストラクチャード・ファイナンスを例に
……永野　良佑

◆女性リーダーからあなたへ
〈第103回〉呪縛をほどき、自分を語る力へ
……カーリーガールリン（㈱カーリーミー社長）

◆早わかり　ESGトピックス
東京都、世界初の国際認証取得済み「レジリエンスボンド」の発行を発表　他
……田井中　克之（森・濱田松本法律事務所外国法共同事業　弁護士・ニューヨーク州弁護士）

◆inほんmation
『DAO（分散型自立組織）の実務　設計と法務・税務・ガバナンス』
……岩下　拓（一般社団法人日本Web3ツーリズム協会　代表）

◆ランキング
週間ビジネス書ベストセラー

◆雑誌論文等の電子的利用についてのお願い

◆本誌の複写利用について