2026年２月10日号（通巻No.1767）

◆特集
「第二歩」をどう踏み出すか
２年目の有報総会前開示の検討ポイント
……中川　雅博（三菱UFJ信託銀行㈱ 法人コンサルティング部部付部長）

第１章 各省庁、各種団体の動向を整理
2025年における有報総会前開示をめぐる動向

第２章 総会後倒し、有報前倒し等の対応策は
２年目の有報総会前開示に関する具体的検討事項

◆実務解説
IASBが2025年11月28日に公表
「財務諸表における不確実性に関する開示」設例集の概要
……岩崎　伸哉（有限責任監査法人トーマツ　公認会計士）

◆実務解説
会計処置に関する定めがないため要注意
自己株式処分による報酬等のCF計算書上の留意点
……石王丸　周夫（石王丸公認会計士事務所　公認会計士）

◆実務解説
制度上可能だが、踏み切れない障壁は
事業報告等と有価証券報告書の一体的開示の実務上の課題
……小林　昭夫（公認会計士・公認不正検査士）

◆実務解説
2025年12月公布の実施条例も要確認
中国増値税法の概要と日系進出企業の留意点
……矢野　綾佳（税理士）

◆実務解説
人権DD、AI、環境等が優先課題
「ビジネスと人権」行動計画改定版の実務への影響
……福原　あゆみ（長島・大野・常松法律事務所　弁護士）
……畑　和貴（長島・大野・常松法律事務所　弁護士）

◆IASB会議レポート
２０２５年12月の審議状況
ー引当金
……工藤　美保子（有限責任監査法人トーマツ）

◆ISSB会議レポート
２０２５年12月の審議状況
―生物多様性、生態系および生態系サービス、人的資本
……石下　絢子（有限責任監査法人トーマツ　公認会計士）

◆ビジネス実務相談室
経理 株式非上場化における実務上の留意点
税務 孫会社株式を現物分配後に売却した場合の取扱い

◆談・論
ランサムウェア攻撃からの回復力
……佐藤　一郎（博士（工学）　国立情報学研究所・情報社会相関研究系・教授）

◆アナリストの眼
IT投資は「尻下がらず」
……岩渕　啓介（岡三証券㈱　企業調査部　シニアアナリスト）

◆女性リーダーからあなたへ
〈第106回〉官民・学民をつなぐ「データと共創」で、多様な人が意思決定の中心に立つ社会へ
……松井　加奈絵（東京電機大学システムデザイン工学部情報システム工学科教授　エクスポリス㈱代表取締役）

◆早わかり　ESGトピックス
金融庁、「記述情報の開示の好事例集2025（サステナビリティ情報の開示）」を公表　他
……田井中　克之（森・濱田松本法律事務所外国法共同事業　弁護士・ニューヨーク州弁護士）

◆ｉnほんmation
『移転価格×グローバル・ミニマム課税　税務コスト最小化の新戦略』
……清水　太一（税理士 国際税務アライアンスメンバー、（一社）租税調査研究会 主任研究員）

◆ランキング
週間ビジネス書ベストセラー

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