2025年11月20日号（通巻No.1760）

◆特集
範囲拡大・刑事罰導入でインパクト大
公益通報者保護法改正に伴うグループ内部通報制度の再構築
……戸田　謙太郎（TMI総合法律事務所　弁護士）

第１章　通報者が安心して声を上げられる制度に
令和７年公益通報者保護法改正の背景と全体像

第２章　制度設計や人事管理の見直しを
令和７年改正がグループ内部通報制度に及ぼす影響

第３章　従業者の指定・教育、共通窓口との連携等
法改正に伴うグループ内部統制制度の見直し

◆Tokyo Stock Exchange 時事解説
「高い成長を目指す企業が集う市場」とするために
東証グロース市場改革のポイント
……門田　耕一郎（㈱東京証券取引所　上場部企画グループ　課長）

◆実務解説
どれを選択するかで財務諸表金額に影響が
新リース会計基準における経過措置のポイント
……神谷　陽一（有限責任監査法人トーマツ　公認会計士）

◆実務解説
グローバル・ミニマム課税へも影響！
CFC税制の見直しによる会計処理の注目ポイント
……鈴木　和仁（有限責任 あずさ監査法人　公認会計士）

◆実務解説
償却・非償却に関する議論の参考に
のれんに関する会計処理の日・米・IFRS基準間比較
……長谷川　茂男（公認会計士）

◆実務解説
法的義務を踏まえた調査・説明責任は？
取締役の不祥事における他の取締役の対応の留意点
……森本　大介（西村あさひ法律事務所・外国法共同事業　弁護士）

◆具体的他社事例からみるファイナンス組織の人材育成のポイント
【第４回・完】今後企業が取り組むべきこと
……森田　光次（EYストラテジー・アンド・コンサルティング㈱）
……戸田　貴裕（EYストラテジー・アンド・コンサルティング㈱）
……池田　崇馬（EYストラテジー・アンド・コンサルティング㈱）

◆ビジネス実務相談室
経理　債務超過に陥った取引先に対する会計処理の留意点
法務　公示送達による訴訟と現地調査

◆談・論
勝つための働き方改革・ワークライフバランス
……小室　淑恵（㈱ワーク・ライフバランス代表取締役社長）

◆アナリストの眼
「下請」はなくなるのか？
……増田　政紀

◆「データ分析の森」ガイドマップ
【第78回】仕組み化×データ分析：ヘドニック法の入り口
……遠藤　武（ボックスコックスネット　代表）

◆早わかり　ESGトピックス
環境省、「生物多様性及び生態系サービスに関する総合評価2028」に向けた中間提言を公表
……田井中　克之（森・濱田松本法律事務所外国法共同事業　弁護士・ニューヨーク州弁護士）

◆inほんmation
『海外IRの実務』
……澤口　実（森・濱田松本法律事務所外国法共同事業　弁護士）

◆ランキング
週間ビジネス書ベストセラー

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