旬刊 経理情報 2026/01/10・20 (発売日2026年01月10日) 表紙
  • 雑誌:旬刊 経理情報
  • 出版社:中央経済社
  • 発行間隔:旬刊
  • 発売日:毎月1,10,20日
旬刊 経理情報 2026/01/10・20 (発売日2026年01月10日) 表紙
  • 雑誌:旬刊 経理情報
  • 出版社:中央経済社
  • 発行間隔:旬刊
  • 発売日:毎月1,10,20日

旬刊 経理情報 2026/01/10・20 (発売日2026年01月10日)

中央経済社
2026年1月10日・20日合併号

◆特集
2026年1月以降の取引から適用対象に
改正下請法の概要と経理部門への影響と実務

第1章 従業員基準の追加、手形払等禁止など
改正下請法の概要と実務上の留...

旬刊 経理情報 2026/01/10・20 (発売日2026年01月10日)

中央経済社
2026年1月10日・20日合併号

◆特集
2026年1月以降の取引から適用対象に
改正下請法の概要と経理部門への影響と実務

第1章 従業員基準の追加、手形払等禁止など
改正下請法の概要と実務上の留...

ご注文はこちら

初購入500円割引
Fujisan.co.jpでご購入が初めての方は、5000円以上のご注文で500円割引となります。ご注文確認画面のギフト券入力欄に自動的に適用されます。
レビュー投稿500円割引 or 10%割引
好きな雑誌のレビューを投稿すると、5000円以上のご注文にご利用可能な500円割引ギフト券と、5000円以下の定期購読にご利用可な10%割引ギフト券が、投稿後メールですぐに届きます。
  • 月額払いの商品ではご利用いただけません。
  • どちらかひとつのギフト券が 今すぐご利用可能です♪
旬刊 経理情報のレビューを投稿する
2026年01月10日発売号単品
定期購読でご注文
レビュー
500円
割引可
送料無料
2026年07月20日発売号から購読開始号が選べます。

目次

2026年1月10日・20日合併号

◆特集
2026年1月以降の取引から適用対象に
改正下請法の概要と経理部門への影響と実務

第1章 従業員基準の追加、手形払等禁止など
改正下請法の概要と実務上の留意点
……井手 瑠美(PwC弁護士法人  弁護士)

第2章 代金支払・証跡・取引先マスタ等に注意
改正下請法施行に伴う経理実務の留意点
……雨宮 弦太(PwC Japan有限責任監査法人  米国公認会計士(ワシントン州)・公認情報システム監査人)

◆実務解説
2026年4月1日開始年度から適用
「バーチャルPPA」実務対応報告の概要
……豐岳 光晴(有限責任監査法人トーマツ 公認会計士)

◆監査役協会解説
監査ノウハウの伝達で監査品質の維持を
「監査役等の引継ぎ手引書」の解説
……関谷 一也(公益社団法人日本監査役協会)

◆監査役協会解説
監査役が主体的に評価を行えるしくみ作りを
「会計監査人の評価の現状と今後の在り方」の解説
……時田 武明(公益社団法人日本監査役協会)

◆実務解説
AIに情報処理業務を代替させるには
内部統制業務における生成AI活用のポイント
……佐々野 未知(コントロールソリューションズ㈱ 公認会計士・税理士)

◆実務解説
FASBが2025年12月4日に公表
政府補助金に関するASUの概要
……長谷川 茂男(公認会計士)

◆実務解説
わが国の制度保証対応の参考にも
ISSA5000を補足するサステナビリティ保証報告書文例集のポイント
……山本 憲治(有限責任監査法人トーマツ 公認会計士)

◆実務解説
CFC等国際課税関連の改正に要注意
米国税制改革に伴う日本企業への影響
……小林 秀太(PwC税理士法人 ニューヨーク州弁護士)

◆実務解説
譲渡益の課税関係や増値税・印紙税にも注意
中国進出企業の撤退・事業縮小に伴う税務上の留意点
……矢野 綾佳(税理士)

◆IASB会議レポート
2025年11月の審議状況
ー持分法
……梅田 昌利(有限責任監査法人トーマツ 公認会計士)

◆ISSB会議レポート
2025年11月の審議状況
―生物多様性、生態系および生態系サービス
……丸岡 亜希(有限責任監査法人トーマツ 公認会計士)

◆ビジネス実務相談室
経理 従業員の年齢構成が変化した場合の数理計算上の差異の費用処理
経営 経理領域におけるプロセスマイニングの活用

◆談・論
時間の使い方を考える
……一川 誠(千葉大学 大学院人文科学研究院 教授)

◆アナリストの眼
投資ビークルと事務–人材はどこにいるのか
……永野 良佑

◆女性リーダーからあなたへ
〈第104回〉働き続けるために、今あらためて考えたい“自分の身体”のこと
……伊奈 絵里佳(㈱ウェルクス CEO兼代表取締役)

◆早わかり ESGトピックス
経団連、「持続的な成長に向けたコーポレートガバナンスのあり方」を公表 他
……田井中 克之(森・濱田松本法律事務所外国法共同事業 弁護士・ニューヨーク州弁護士)

◆inほんmation
『プロCFO 現場の教科書』
……南 成人(公認会計士)

◆ランキング
週間ビジネス書ベストセラー

◆雑誌論文等の電子的利用についてのお願い

◆本誌の複写利用について

◼︎ 目次配信サービス

旬刊 経理情報最新号の情報がメルマガで届く♪ メールアドレスを入力して登録(解除)ボタンを押してください。

※登録は無料です ※登録・解除は、各雑誌の商品ページからお願いします。/~\Fujisan.co.jpで既に定期購読をなさっているお客様は、マイページからも登録・解除及び宛先メールアドレスの変更手続きが可能です。
以下のプライバシーポリシーに同意の上、登録して下さい。

商品情報・内容

  • 出版社:中央経済社
  • 発行間隔:旬刊
  • 発売日:毎月1,10,20日

■ 無料見本誌進呈中!!10日ごとにお届けする経理・経営企画部門向けの専門情報誌

新制度・実務問題を・タイムリーに・わかりやすく・繰り返し何度も解説します! 「旬刊・経理情報」とは1973年の創刊以来、一貫して経理・税務・金融・証券・法務などの企業の実務担当者に必要な新制度・実務問題を、タイムリーに、わかりやすく取り上げてきた専門実務誌です。 一般的な多くのビジネス情報誌とは、専門性、記事の掘り下げ方、また信頼性を保証すべく厳選して配した執筆陣において格段の違いをもった専門情報誌です。 <特徴> ・旬の実務問題をタイムリーにかつ大胆に特集! ・制度改正をいち早く、わかりやすく解説! ・重要法令・会計基準等は試案の段階から動向をチェック! ・決算実務、株主総会実務も徹底対応! ・会計基準の新設・改正、重要法規等を見やすい別冊付録でお届け!

おすすめの購読プラン

この雑誌の読者はこちらの雑誌も買っています!

旬刊 経理情報の所属カテゴリ一覧

Fujisan.co.jpとは?

株式会社富士山マガジンサービスが運営する、
日本最大級の雑誌オンライン書店です。
一般的な書店と異なり、
定期購読サービスに特化しています。

雑誌、新聞、シリーズ書籍、漫画や
本屋にも無い古い本も見つかる!

法人サービスはこちら >
  • タイトル1万以上

    タイトル1万以上

    豊富なラインナップで
    書店に並ばない本とも出会える

  • 試し読み

    試し読み

    バックナンバー1冊まるごと試し読み
    したり、最新号も試し読みできる

  • タダ読み

    タダ読み

    5,000冊以上の雑誌が
    無料で読み放題

  • 500円OFF

    500円OFF

    普段読んでいる雑誌のレビュー投稿で
    500円割ギフト券をプレゼント

  • 事前予約

    事前予約

    気になる本は
    発売日前から事前予約可能

  • 割引や特典付き

    割引や特典付き

    定期購読なら
    お得に本が読めて
    送料無料の雑誌も!

デジタル雑誌をご利用なら

最新号〜バックナンバーまで7000冊以上の雑誌
(電子書籍)が無料で読み放題!
タダ読みサービスを楽しもう!

総合案内
マイページ
マイライブラリ
アフィリエイト
採用情報
プレスリリース
お問い合わせ
©︎2002 FUJISAN MAGAZINE SERVICE CO., Ltd.