旬刊　経理情報 発売日・バックナンバー

旬刊経理情報
7月10日号 （No.1187）

特集
～EPA締結でますます増加か！？～
ASEAN主要国への進出ガイド
【法務編】
M&Aを活用した進出の留意点～投資から撤退まで～
江口 拓哉 森・濱田松本法律事務所 弁護士
【税務編】
ASEAN各国の税制概要～税率比較から国際課税まで～
少徳 健一 エス・シー・エス国際会計事務所 公認会計士（日本）・米国公認会計士

談・論
柴 健次 ディスクロージャー研究学会会長 関西大学大学院研究科教授

税制改正解説 平成20年度税制改正のポイント
法人税関係（法人税法）の改正について（上）
最上 悠也
日本・パキスタン租税条約
斉藤 貴文

Viewpoint
経営統合に求められる「売却側CFO」の５つの心得
小河 光生 ㈱クレイグ・コンサルティング 代表取締役

スポットライト
米国当局が日本企業もターゲットに！
海外腐敗行為防止法のリスクと対策
清井 幸恵 ㈱オメルベニー・アンド・マイヤーズ法律事務所 弁護士

Focus
業績＋株価で考えよ
役員報酬制度の最新動向と設計上の留意点
土田 昭夫 デロイト トーマツ コンサルティング パートナー

短期集中連載 グローバル税務管理のポイント
内外税制改正の影響を設例で解説
租税条約と外国税額控除適用上の留意点
妹尾 日出志 KPMG税理士法人 大阪事務所所長 税理士）

クローズ・アップ
有効な内部統制のための重要ポイント
「不備」「重要な欠陥」はこう判断する
江藤 栄作 公認会計士

連載
経理マンのための「やりなおしの金融」論
＜第１２回＞金利（その２）
林 康史 立正大学経済学部 教授

ビジネス実務相談室
経理 外貨建株式（その他有価証券）の決算時の会計処理
税務 借り上げ社宅の賃貸料の負担

アナリストの眼
難しくなった電力・ガス会社の業績分析

英文会計A・B・C
＜第23回＞ヘッジ会計

Inほんmation
『組織再編における のれんの税務』

週間ビジネス書ベストセラー


別冊付録
《日本公認会計士協会》
・EDINETへのXBRL導入に伴う財務諸表作成プロセスの変更及び監査人の留意点について
・監査・保証実務委員会研究報告第18号「監査時間の見積りに関する研究報告（中間報告）」の改正について

2008年7月1日号（通巻No.1186)

特集
6月第１四半期からの適用も可能「連結の範囲」の決め方と経営管理
ASBJ解説
企業会計基準適用指針22号「連結の範囲」に関する適用指針の解説
吉田 健太郎 企業会計基準委員会 専門研究員

範囲・判定の従来規定との関係は？
子会社・関連会社の範囲に関する実務上の留意点
波多野 直子 あずさ監査法人 公認会計士

証券アナリストからみた連結範囲の考え方
野村 嘉浩 野村證券㈱ 金融経済研究所 投資調査部 制度調査課長

ガバナンスの再構築・コンバージェンス対応など
子会社・関連会社に対するグループ管理のポイント
村上 真文 ㈱レイヤーズコンサルティング 取締役 パートナー 公認会計士

談・論
ダイナミックとなった財務関係の国際基準
北村 歳治 早稲田大学大学院教授 国際公益監視委員会委員

情報フラッシュ
税制改正解説
国際課税関係の改正について 前田 睦人
税通則法関係等の改正について 亀井 香織

ポイント解説
７月総会以降の会社は必見！改正会社法施行規則による事業報告の作成はこうする
奥山 健志 森・濱田松本法律事務所 弁護士

短期集中連載
グローバル税務管理のポイント
実効税率の高止まり、移転価格調査の厳格化…なぜいま税務管理が重要なのか
妹尾 日出志 KPMG税理士法人 大阪事務所所長 税理士

JBF展望
クール・アースの実現に向けた方策
井上 隆 （社）日本経済団体連合会 税理・会計グループ長

Viewpoint
経営統合に求められる「買収側CFO」の５つの心得
小河 光生 ㈱クレイグ・コンサルティング 代表取締役

クローズ・アップ
企業価値向上、経営成果の迅速反映などメリットあり
四半期配当の実施上の留意点
和久 友子 あずさ監査法人 公認会計士

連載
経理シャイン養成講座〈第7回〉留保金課税
森田 貴子 ユナイテッド・パートナーズ会計事務所 税理士

ビジネス実務相談室 経理 電話加入権の減損会計における取り扱い
ビジネス実務相談室 税務 平成20年度・改正法人税制の適用時期
アナリストの眼 個人消費の行方 企業の従業員への還元に注目
Inほんmation 『リース取引の会計と税務』
ランキング 月間ビジネス書ベストセラー

別冊付録
《金融庁》
内閣府令第36号
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」等に伴う財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の改正” 金融庁

旬刊経理情報
2008年6月20日号（通巻No.1185）

特集
平成20年6月期「四半期決算」直前対策
・Ｑ＆Ａで最終確認
四半期会計処理の実務上の留意点 佐伯 洋介 新日本監査法人 公認会計士
武澤 玲子 新日本監査法人 公認会計士
森 さやか 新日本監査法人 公認会計士
・有価証券報告書・半期報告書との違いから探る！
四半期報告書記載上のチェック・ポイント 金子 裕子 新日本監査法人 公認会計士
・恒例企画！平成20年6月第１四半期決算関連資料一覧 阿部 光成 監査法人トーマツ 公認会計士

談・論
一段と高みが求められるＣＳＲ 後藤 敏彦 ＮＰＯ法人 社会責任投資フォーラム 代表理事

JICPA解説 法規委員会研究報告6号・同7号
監査契約書変更のポイントについて 松岡 幸秀 監査法人トーマツ 公認会計士

短期集中連載
子会社の決算・財務報告プロセスにおける会計上のチェックポイント（下・引当金編）
安部 加奈子 監査法人トーマツ 公認会計士

時事解説
～米国の格付機関法施行から読み解く～
サブプライム問題後の新秩序はどこに向かうか
吉川 満 ㈱大和総研 資本市場調査本部 常務理事

ポイント解説
四半期開示に上手に対応する
決算早期化のポイントと将来予測型管理の考え方
山口 隆二 KPMGビジネスアシュアランス㈱ 公認会計士

Viewpoint
事前警告型買収防衛策をなぜ廃止するのか
導入の意義と廃止に係る問題点 山神 理 アンダーソン・毛利・友常 法律事務所 弁護士

クローズ・アップ
早期化動向もフォロー
平成20年３月決算の短信分析 猪熊 浩子 新日本監査法人 公認会計士

連載経理マンのための「やりなおしの金融」論
〈第11回〉金利（その１） 林 康史 立正大学経済学部 教授

アナリストの眼 コベナンツ融資の有用性
ビジネス実務相談室 経理 将来キャッシュ・フローが外貨建の場合における減損会計における留意点
ビジネス実務相談室 法務 比較広告について
Inほんmation 『そうだったのか！キャッシュ・フロー計算書のつくり方』
ランキング 週間ビジネス書ランキング

旬刊経理情報
2008年6月10日号（通巻No.1184）
特集
◆新EDINET運用スタート！
XBRLの徹底解説 五木田 明 新日本監査法人 公認会計士
ⅠEDINET関連府令等の概要
Ⅱ企業別タクソノミとインスタンス文書の留意点
ⅢEDINETの利用上のポイント


談・論
これからの会計基準に求めるもの 鈴木 行生 （社）日本証券アナリスト協会 会長 野村ホールディングス㈱取締役

ディスクロージャーの実務指針
四半期報告書の作成上の留意点（平成20年6月第1四半期提出用）について
西岡 佳彦 （財）財務会計基準機構 企画部長

JICPA解説
IT委員会研究報告第31号 IT報告3号Q&Aの一部改正の解説
伊藤 哲也 監査法人トーマツ 公認会計士
Viewpoint
決算・財務報告プロセスの不備を早めに潰す 四半期決算しながら内部統制評価をする方法
大向 健治 リソース・グローバル・プロフェッショナル・ジャパン㈱ クライアントサービスディレクター 公認会計士 35
クローズ・アップ
合併時等の「適正・公正な価格」にどう反映させるか シナジー効果分配のメカニズム
谷山 邦彦 デロイト トーマツ FAS㈱ シニアマネジャー
Focus
株券電子化で特別口座が必要に 単元未満株式の買取請求の促進ポイント
中川 雅博 三菱UFJ信託銀行 証券代行部
スポットライト
本来の目的は達成できていますか？ ERP導入後の経営改革ステップ
山田 素子 IBMビジネスコンサルティングサービス㈱ 戦略コンサルティンググループ／Post IT Transformation シニア・マネージング・コンサルタント
ポイント解説
金商法で新たに規定
M&A時の有価証券届出書作成上の留意点
後藤 高志 森・濱田松本法律事務所 弁護士
連載
経理シャイン養成講座〈第6回〉 外形標準課税 森田 貴子 ユナイテッド・パートナーズ会計事務所 税理士

情報フラッシュ
ビジネス実務相談室 経理 個別財務諸表における繰延税金資産の回収可能性
ビジネス実務相談室 税務 営業支援システムの改善点
Inほんmation 『Q&A 監査のための 統計的サンプリング入門』
ランキング 週間ビジネス書ランキング

2008年6月1日号（通巻No.1183）CONTENTS JUNE １ｓt 2008(No.1183)
特集
◆新会計基準特集第４弾
「資産除去債務」の実務対応

ASBJ解説 企業会計基準18号・同適用指針21号 資産除去債務会計基準および同適用指針の解説
玄蕃 進吾 企業会計基準委員会 研究員

債務の算定、除去費用の配分、システムへの影響など 資産除去債務の実務上の留意点
山本 洋充 ベリングポイント㈱ シニア マネージャー

土壌汚染・アスベスト・PCB 環境負債の計上ポイント
魚住 隆太 あずさサスティナビリティ㈱ 代表取締役社長 公認会計士 環境計量士

先行米国事例でみる 資産除去債務情報はこう読む
藤井 良広 上智大学大学院 地球環境学研究科教授

談・論
わが国の会計基準の行方
八木 良樹 （社）日本経済団体連合会 経済法規委員会企業会計部会長 ㈱日立製作所取締役 監査委員会委員長

情報フラッシュ

JICPA解説
会計制度委員会報告14号「金融商品会計に関する実務指針」等の改正内容について
松岡 寿史 新日本監査法人 公認会計士

ポイント解説
「会計基準の国際化に伴う企業への影響と監査役監査」について
岩﨑 淳 公認会計士

特別企画
◆相手先からの自己申告にリスクはないか？「契約コンプライアンス業務」入門
Ⅰ契約コンプライアンス業務の意義と効果
Ⅱロイヤルティ調査の現状と展望
ジェフリー・イング ㈱KPMG FAS
松澤 公貴 ㈱KPMG FAS 公認会計士

JBF展望
税制抜本改革の実現に向けた課題
井上 隆 （社）日本経済団体連合会 税制・会計グループ長

Viewpoint
M&A前に見落としかち！厚生年金保険に係る訴訟リスクの捉え方
渋谷 治香 シティユーワ法律事務所 弁護士
山中 健児 石嵜信憲法律事務所 弁護士

クローズ・アップ
平成20年6月 株主総会の想定問答
下山 祐樹 中央三井信託銀行 証券代行部 担当部長（法務）

連載
「やりなおしの金融」論〈第10回〉中央銀行（その３）
林 康史 立正大学経済学部 教授

ビジネス実務相談室 経理 四半期財務諸表における税金費用の計算
ビジネス実務相談室 税務 役員給与の臨時改定
アナリストの眼 国際商品市況乱高下により収益実態の把握が困難に 在庫情報の制度開示の充実が必要
メンタルタフネス 〈第17回〉現代型うつ病とは②
英文会計Ａ・Ｂ・Ｃ 〈第21回〉会計上の変更
Inほんmation 『カクテルパーティーの経済学』
ランキング 月間ビジネス書ベストセラー

別冊付録
〈企業会計基準委員会〉企業会計基準適用指針第21号 資産除去債務に関する会計基準の適用指針（再録）
企業会計基準委員会

2008年5月10・20日合併号（通巻No.1182）CONTENTS MAY 10・20th 2008(No.1182)

第1特集
◆新会計基準特集第3弾「セグメント情報」開示基準の要点詳解
ASBJ解説
企業会計基準17号・適用指針20号
「セグメント情報等の開示」の解説 二宮 正裕 企業会計基準委員会 専門研究員
現行比較・開示意義・ポイントで整理セグメント開示の実務上の留意点 小林 伸行 東陽監査法人 公認会計士
南泉 充秀 東陽監査法人 公認会計士
川久保 孝之 東陽監査法人 公認会計士
マネジメント・アプローチ採用で見直したい
新セグメント情報の経営管理上の着眼点 齋藤 宗孝 べリングポイント㈱ 公認会計士
新基準での情報充実はメリット大
セグメント情報を投資家はこうみる 窪田 真之 大和住銀投信投資顧問㈱ シニア・ファンド・マネージャー

第2特集
◆知財は企業価値創造の重要項目！研究開発費の財務戦略
M&Aで効率的にイノベーションを実現させる
知財戦略策定上の留意点 山﨑 忠史 アーンスト アンド ヤング・トランザクション・アドバイザリー・サービス㈱ ディレクター 技術士
関 大地 新日本監査法人 アドバイザリーサービス部 知的財産部 公認会計士
連結納税制度、LLP、グループ内信託など
研究開発費の税務・会計戦略はこうする 小幡 修大 税理士法人みらいコンサルティング 税理士
竹下 幹二 税理士法人みらいコンサルティング 税理士
堀内 太郎 ㈱みらいコンサルティング

談・論
敵対的買収も時には成功する社会に 黒沼 悦郎 早稲田大学大学院法務研究科 教授 1

情報フラッシュ

特別企画
◆使い勝手のよさで急増「自社株買い」の財務と法務
多様化する目的に応じた自社株買いの財務的利用ポイント 坂本 奈穂 エスエヌコーポレートアドバイザリー㈱ 公認会計士
インサイダー等の規制抵触に要注意！
自社株買いの法務上の留意点 小泉 志保 アンダーソン・毛利・友常 法律事務所 弁護士

Tokyo Stock Exchange
四半期決算短信様式・作成要領の改訂について 加藤 賢 ㈱東京証券取引所 上場部上場会社担当調査役 公認会計士

FOCUS
いかに「効率的」に対応するか
外部委託業務に関する内部統制の評価はこうする 齋藤 哲 太陽ASG監査法人 公認会計士

短期集中連載
子会社の決算・財務報告プロセスにおける会計上のチェックポイント
（中・税効果会計編） 安部 加奈子 監査法人トーマツ 公認会計士

ディスクロージャーの実務指針
有価証券報告書の作成要領について（平成20年3月期提出用） 藤代 和久 （財）財務会計基準紀行 企画部グループ長

経理シャイン養成講座
〈第５回〉ストック･オプション 森田 貴子 ㈱ユナイテッド・パートナーズ会計事務所

アナリストの眼
2007年のR&I格付変更状況
格上げ優勢続くも後半は動き鈍る

英文会計
（第21回）会計上の変更
ビジネス実務相談室 経理 退職給付会計（簡便法から原則法への変更について）
ビジネス実務相談室 法務 会社の解散と行政書士の介入があった場合の対応
Inほんmation 『ロイヤルティの実務』
ランキング 週間ビジネス書ベストセラー

特集
新会計基準特集第１弾
「金融商品の時価開示」はこうする

ASBJ解説 改正企業会計基準第10号、適用指針第19号「金融商品の時価等の開示」の解説
鈴木 直行 企業会計基準委員会 専門研究員

具体的な記載例など金融商品の状況・時価開示への実務対応”
八幡 浩伸 公認会計士

適用指針の開示例にみる金銭債権債務の時価算定のポイント
高尾 和利 JPモルガン証券㈱ 税務部長

第2特集
新会計基準特集第2弾
「持分法」会計基準と実務対応

ASBJ解説「持分法に関する会計基準」と「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」の解説
岩野 正憲 企業会計基準委員会 研究員


明確なグループ・ポリシーが必要に
持分法基準で変わる「M&A・グループ管理」上の留意点
塩川 宏和 公認会計士

短期集中連載
子会社の決算・財務報告プロセスにおける会計上のチェックポイント（上・金融商品会計編）
安部 加奈子 監査法人トーマツ 公認会計士

Focus
SFAS161号「デリバティブおよびヘッジ活動に関する開示 FASB基準書第133号の改訂」の解説
荻 茂生 監査法人トーマツ 公認会計士

JICPA解説
IT委員会研究報告36号「自動化された業務処理統制等に関する評価手続」の解説
堀口 和巳 新日本監査法人 公認会計士

特別企画
内在する失敗要因を最小限にするために
M&A後を成功に導く統合プラン策定のポイント
人見 健 ㈱KPMG FAS ディレクター

JBF展望
ねじれ国会での税制改正の行方
井上 隆 （社）日本経済団体連合会 税制・会計グループ長

談・論
知的財産立国―求められるさらなる歩み 吉野 仁之 Japan IP Network 株式会社 代表取締役

メンタルタフネス
現代型うつ病とは①
金子 美也子 ㈱ジャパンEAPシステムズ 臨床心理士

「やりなおしの金融」論 第９回
中央銀行（その2）
林 康史 立正大学経済学部 教授

クローズ・アップ
M＆A時どちらが有効か？
自己株処分/新株発行を利用した再編手法の比較検討
山岡 久之 PwCアドバイザリー㈱ 公認会計士

英文会計
廃止事業
長谷川 茂男 監査法人トーマツ 公認会計士



アナリストの眼 投資の自己責任と格付け 永野 良佑
Inほんmation 倒産予知モデルによる 格付けの実務
ランキング 週間ビジネス書ベストセラー

別冊付録
（金融庁）
企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（監査報酬の開示・監査人交代時の開示に係る部分）
（企業会計基準委員会）
企業会計基準第18号 資産除去債務に関する会計基準
企業会計基準適用指針第21号 資産除去債務に関する会計基準の適用指針

特集
◆徹底検討 グループ経営戦略に応じて機動的に使いたい！
無対価の組織再編
グループ内再編を有効に行う
無対価の組織再編の活用方法と課題 松岡 英自 アクセンチュア㈱ 公認会計士
可能な場合と限界、会社計算規則の適用関係など
無対価の組織再編の法律問題 藤原 総一郎 長島・大野・常松法律事務所 弁護士
当局見解を踏まえた各取引類型の検討
無対価の組織再編の税務取扱い 平川 雄士 長島・大野・常松法律事務所 弁護士
結合・分離適用指針にみる
無対価の組織再編の会計処理ポイント 波多野 直子 あずさ監査法人 公認会計士

談・論
事業再生現場で感じた日本の課題－経営者人材不足 知野 雅彦 ㈱KPMGFAS 代表取締役 パートナー

スポットライト
グローバルで強い内部監査体制を構築するために
海外拠点の内部監査を効果的に行うための留意点 粟野 友仁 ㈱プロティビティジャパン 米国公認会計士 公認内部監査人 公認不正検査士
渡辺 知子 ㈱プロティビティジャパン 米国公認会計士 公認内部監査人 内部統制評価指導士

Viewpoinｔ
株式市場の相場低迷、制度改正等を踏まえ中長期的に再考したい
これからの戦略的ＩＰＯを考える
計画的・健全に会社が発展していくために考えたい 短期決戦型ＩＰＯからの転換 新井 達也 太陽ASG監査法人 公認会計士
石原 鉄也 太陽ASG監査法人 公認会計士
武田 守 太陽ASG監査法人 公認会計士
今後の税制改正を含めて資本政策を考えたい
事業承継とＩＰＯをめぐる検討点 浜村 浩幸 ASGマネジメント㈱ 代表取締役社長

ポイント解説
内外統一された16年ぶりの大改正
新･中国企業所得税法の主要論点（下） 山本 晃 公認会計士

クローズ・アップ
LBOを活用したMBOで注目
メザニン債の設計メカニズム 谷山 邦彦 デロイト トーマツFAS㈱ シニアマネジャー

連載
中国貿易 サプライチェーンマネジメント〈第３回・完〉
加工貿易政策・輸出増値税還付など政策変更に対する戦略的対応 小澤 義弘 新日本アーンスト アンド ヤング税理士法人 関税・国際貿易サービス シニア・マネジャー

ビジネス実務相談室 経理 金融商品の時価等の開示
ビジネス実務相談室 経営 企業力を強化する若手活性化の取り組み
Inほんmation 『デリバティブ取引の経理入門』
ランキング 週間ビジネス書ベストセラー

別冊付録
《日本公認会計士協会》
●会計制度委員会報告第14号
「金融商品会計に関する実務指針」等の改正
●監査基準委員会報告書第26号
｢監査実務指針の体系｣の一部改正
●IT委員会研究報告第31号
「ＩＴ委員会報告第3号「財務諸表監査における情報技術（ＩＴ）を利用した情報システムに関する重要な虚偽表示リスクの評価及び評価したリスクに対応する監査人の手続について」Ｑ＆Ａ」の一部改正

特集
◆内部統制構築の現場報告
内部統制構築の現状と課題 町田 祥弘 青山学院大学大学院 教授
内部統制構築における企業の対応と監査人の対応 持永 勇一 新日本監査法人 公認会計士
”担当者レポート 構築作業の進捗状況と課題”
監査法人と共通尺度をつくること、コストの問題が懸念事項 平出 浩朗 ㈱パルコ 業務改革推進室長
作業輻輳の回避を志向し、運用テストは監査法人方式準拠へ 本井 宣行 協和発酵㈱ 経営管理部 マネジャー
米国内部統制監査の現場からみた問題点とその対応 寺内 義昌 プライスウォーターハウスクーパース 米国公認会計士
小峰 明武 プライスウォーターハウスクーパース 公認会計士
談・論
内部統制における情報セキュリティー監査の重要性 土居 範久 特定非営利活動法人 日本セキュリティ監査協会会長 ＪＩＣＰＡ解説
ＩＴ委員会研究報告第35号「ＩＴに係る内部統制の枠組み～自動化された業務処理統制等と全般統制～」の解説
和貝 享介 監査法人トーマツ 公認会計士
新法令解説
会社法施行規則および会社計算規則の一部を改正する省令の解説－平成20年法務省省令第12号－
松本 真 法務省民事局検事
小松 岳 法務省民事局付
スポットライト
IFRIC13号もフォロー ポイント引当金の実務ポイント 斎田 毅 新日本監査法人 ＩＦＲＳデスク 公認会計士
Viewpoint
「内部統制システムに係る監査委員監査の実施基準」の解説 森山 良子 （社）日本監査役協会 事業部
ＦＯＣＵＳ
米・野菜・お酒・金属部品なども担保対象に
動産・債権担保融資（ABL)の最新動向と利用上の留意点
小野 隆一 トゥルーバ グループ ホールディングス㈱ 代表取締役社長
クローズ・アップ
見落としがちな改正点はここだ！
平成20年3月期の税務申告チェックポイント
柳沢 昌秀 新日本アーンスト アンド ヤング税理士法人 税務コンサルティング部 マネージャー 税理士
連載
経理シャイン養成講座〈第４回〉税務調査対策
森田 貴子 ㈱ウィル・シャイン 代表取締役・税理士
ビジネス実務相談室
経理 市場価格のない株式の減損処理
税務 貯蔵中の消耗品の税務上の取扱い

Inほんmation 『資本コストの実務』
ランキング 週間ビジネス書ベストセラー
別冊付録
〈金融庁〉「内部統制報告制度に関する11の誤解」等
〈企業会計基準委員会〉
企業会計基準第17号 セグメント情報等の開示に関する会計基準
企業会計基準適用指針第20号 セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針

特集 ◆
Ⅰ行使・委任状争奪戦・電子化後の対応など
株主提案権の実務上の諸問題
下山 祐樹 中央三井信託銀行㈱ 証券代行部 担当部長（法務）

Ⅱ開示の工夫を要点解説
事業報告書の作成上の留意点
寺岡 隆樹 中央三井信託銀行㈱ 証券代行部 法務グループ

Ⅲ独立性・選任方法・報酬など社外取締役選任の検討ポイント
富永 誠一 特定非営利活動法人 全国社外取締役ネットワーク 事務局長

Ⅳ買収防衛策をめぐる今年の動向
森田 恒平 森・濱田松本法律事務所 弁護士

Ⅴ名義人の裏にいるのは誰？株主判明調査のしくみと活用ポイント
依馬 直義 中央三井信託銀行㈱ 証券代行部 IR支援室

Ⅵ予測作業から支持票獲得まで
総会での票読みはこうする
高山 与志子 ジェイ・ユーラス・アイアール㈱ 取締役 マネージングディレクター

談・論
日本企業と持続可能な働き方
藤田 栄史 名古屋市立大学人間文化研究科・人文社会学部教授

情報フラッシュ

特別企画
東証で来年度整備！「議決権種類株式の上場制度」と会計・税務ポイント

議決権種類株式に関する上場制度の報告書について
宇都宮 純子 ㈱東京証券取引所 上場部 企画担当 調査役

投資家側・発行会社側の両サイドから整理
種類株式の会計・税務上の取扱い
茂木 哲也 新日本監査法人 公認会計士

Viewpoint
実施部署をパターンで検討
内部統制の評価体制はこう作る
佐々野 未知 ㈱Bizコンサルティング 代表取締役社長 公認会計士

ポイント解説 内外統一がされた、16年ぶりの大改正改正企業所得税法主要論点（上）
山本 晃 公認会計士

JBF展望
国際会計基準に関する欧州の動向と日本への示唆
井上 隆 （社）日本経済団体連合会 税制・会計グループ長

クローズ・アップ
B/S、P/Lだけではない！リース会計でCF計算書の作成はこうなる
安部 加奈子 監査法人トーマツ 公認会計士

連載
経理マンのための「やりなおしの金融」論
〈第8回〉中央銀行（その１）
林 康史 立正大学経済学部 教授

ビジネス実務相談室 経理 棚卸資産会計基準における原価差額の取扱い
ビジネス実務相談室 経営 実行につながる会議づくりのポイント
メンタルタフネス 〈第15回）まわりの人がうつになったとき
Inほんmation 『実践財務分析』
ランキング
別冊付録
〈日本公認会計士協会〉
法規委員会研究報告第6号「監査及び四半期レビュー契約書の作成について」

〈企業会計基準委員会〉
企業会計基準第16号「持分法に関する会計基準」
実務対応報告第24号「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」
【参考】「持分法に関する会計基準」と連結財務諸表原則の比較
企業会計基準適用指針第19号「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」
【参考】
企業会計基準第10号（平成19年6月改正）からの改正点

談論
日本が健全な市場を構築するには
渡辺　喜美（衆議院議員　内閣府特命担当大臣（金融）

新会計基準もフォロー！
3月決算総特集

減価償却の見直しに係る会計実務上の留意点
得山勉（あずさ監査法人　公認会計士）

金商法対応、取得条項付ＣＢなど
金融商品に係る会計処理の留意事項
小倉　加奈子（あずさ監査法人　公認会計士）

役員退職慰労、ポイント、債務保証損失、投資損失
各種引当金の取扱いの検討事項
南泉　充秀（東陽監査法人　公認会計士）
長岡　美奈（東陽監査法人　公認会計士）
川久保　孝之（東陽監査法人　公認会計士）

複数事業主制度に係る制度間移行等と
厚生年金基金に係る交付金の会計処理
唯根　欣三（新日本監査法人　公認会計士）

特別目的会社に係る開示・子会社および関連会社の範囲
連結の範囲・開示に関する留意点
和田　渉（あらた監査法人　公認会計士）

四半期基準、改正結合適用指針でどう変わるのか
税効果・資本連結に関する実務指針案のポイント
波多野　直子（あずさ監査法人　公認会計士）

判定方法・早期適用・関連指針の動向など
新リース基準の実務上の検討事項
目黒　幸二（新日本監査法人　公認会計士）

適用のタイミング・初年度の対応
棚卸資産の評価に関する再確認ポイント
矢島　学（新日本監査法人　公認会計士）

適用方法のメリット・デメリットも考えたい
在外子会社の会計処理統一上の留意事項
山上　眞人（あらた監査法人　公認会計士）

従来からの変更点を中心に
関連当事者開示に関する留意点
森　さやか（新日本監査法人　公認会計士）

早期適用も可能・選択適用廃止へ
工事契約会計基準の適用上のポイント
前田　俊之（あずさ監査法人　公認会計士）

会計基準・決算早期化・レビューにどう対応すべきか
四半期報告制度の準備対応
黒木　賢一郎（あずさ監査法人　公認会計士）

恒例企画!!
平成20年３月決算関連資料一覧
阿部　光成（監査法人トーマツ　公認会計士）

アナリストの眼 スーパーシニアという幻想
ランキング 週間ビジネス書ベストセラー

別冊付録
〈日本公認会計士協会〉
「自動化された業務処理統制等に関する評価手続」（平成20年2月21日付）

特集
"◆｢平成20年問題」直前対策　第7弾 新会計基準の影響と対応" 9

"適切な方針の設定と周知・体制整備が重要
基準適用が財務会計に与える影響と対応" 伊藤　久明 べリングポイント㈱　公認会計士 10

"棚卸資産、在外子会社、リース基準にみる
新会計基準の管理会計上の留意点" 山田　和延 べリングポイント㈱　公認会計士 15

"在外子会社の連結対策から考える
四半期・連結システム支援の着眼点" 東　雅彦 べリングポイント㈱　公認会計士 20

談・論 排出権取引を考える 大串　卓矢 ㈱日本スマートエナジー　代表取締役社長 1

情報フラッシュ 4

特別解説"
◆費用計上から資産化へ
研究開発費をめぐる会計基準の行方と課題"
"ＡＳＢＪ解説
研究開発費に関する論点整理" 豊田　俊一／小林　央子 企業会計基準委員会　主任研究員／企業会計基準委員会　研究員 26
論点整理から探る実務への影響と課題 小林　寿仁 キヤノン㈱　グローバル経理統括センター連結経理部 31

ＦＯＣＵＳ
"ＦＡＳ141Ｒ・ＦＡＳ160（ＡＲＢ51の改訂）
企業結合と連結に関する新米国基準の特徴と考え方"　 関根　愛子 あらた監査法人　公認会計士 36

時事解説
"ＳＥＣもＩＦＲＳを承認へ
会計コンバージェンスをめぐる米欧の動向" 長谷川　茂男 監査法人トーマツ　公認会計士 48

JBF展望
国際会計基準への対応に係る選択肢 井上　隆 （社）日本経済団体連合会　税制・会計グループ長 34

クローズ・アップ
"財務分析からファンドの考え方を探る
敵対的買収が仕掛けられる前兆と対策　 天野　隆浩 デロイト トーマツ ＦＡＳ㈱　バイスプレジデント　公認会計士 57
連載
貿易関連制度・税制にみる基本的特徴の整理 小澤　義弘 新日本アーンスト　アンド　ヤング税理士法人　関税・国際貿易サービス　シニア・マネジャー 50
連載
"経理マンのための「やりなおしの金融」論〈第７回〉
金融機関の種類と役割（第３回）" 林　康史 立正大学経済学部　教授 24

ビジネス実務相談室 経理 公益法人における消費税の処理 54
ビジネス実務相談室 税務 平成20年度・法人税制の改正案 55
アナリストの眼 輸出による成長機会が到来した日本酒市場 8
Inほんmation 『減価償却の税務　基本から判例まで』 63
ランキング 月間ビジネス書ベストセラー 64

別冊付録
"〈日本公認会計士協会〉 ＩＴ委員会研究報告第35号 「ＩＴに係る内部統制の枠組み～自動化された業務処理統制等と全般統制～」（平成20年1月21日付）
"〈企業会計基準委員会〉　企業会計基準適用指針第6号「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」の改正（平成20年1月24日付）

旬刊経理情報
2008年2月20日号（通巻No.1174）

特集
工事進行基準が原則に！「工事契約」会計基準の実務対応
ＡＳＢＪ解説
工事契約に関する会計基準・同適用指針のポイント 中根 正文 企業会計基準委員会 研究員
工事契約会計基準に関する適用上の留意点 田中 淳一 公認会計士
工事契約における現行の税務上の取扱い 佐野 裕 公認会計士
工事契約会計基準が経営に与える影響の整理 草野 和彦 公認会計士
受注制作ソフトウェアに進行基準を適用する際の影響と対策 山田 和延 ベリングポイント㈱ 公認会計士
建設業における工事契約会計基準等の対応と課題 中野 雄一 大成建設㈱ 経理部
工事契約の会計処理をアナリストはこうみる 坪井 信行 T・C・マネジメント代表 ㈱ティー・アイ・ダヴリュ 取締役

談・論
株主総会の課題 －説明責任という経営者の責務 吉岡 洋二 日本プロクシーガバナンス㈱ 代表取締役

特別企画
株券電子化いよいよ目前！東証の「売買単位行動計画」と株式併合・分割の手続ポイント
「売買単位の集約に向けた行動計画」について 河瀬 佳史 ㈱東京証券取引所 上場部 企画担当
株券電子化移行後における株式併合・分割の実務上の留意点 寺岡 隆樹 中央三井信託銀行㈱ 証券代行部 法務グループ

スポットライト
セグメント基準施行前におさえておきたい
マネジメント・アプローチの考え方と導入上の留意点 小澤 義昭 あらた監査法人 公認会計士

Viewpoint
確定拠出年金の社員教育をどうするか（下）
社内プログラムの作り方 秦 穣治 特定非営利活動法人 確定拠出年金教育協会 専務理事

メンタルタフネス
〈第１４回〉うつからの職場復帰Q&A
アナリストの眼
最近の不動産市場の動向と格付けの視点／下

クローズ・アップ
逆取得の会計処理と税務上のポイント
会計編 萩谷 和睦 デロイト トーマツ FAS㈱ 取締役 公認会計士
税務編 長谷川 芳孝 税理士法人トーマツ M&Aトランザクションサービス 公認会計士・税理士

連載
経理シャイン養成講座〈第２回〉 経理社員気質 森田 貴子 ㈱ウィル・シャイン 代表取締役・税理士

ビジネス実務相談室 経理 平成20年のわが国の会計基準と国債財務報告基準のコンバージェンス（共通化）
ビジネス実務相談室 法務 比較広告を出す場合の注意点
Inほんmation 『デリバティブ・ビジネス入門』
ランキング 週間ビジネス書ベストセラー