旬刊 経理情報 2008/5/1号 (発売日2008年04月18日) 表紙
  • 雑誌:旬刊 経理情報
  • 出版社:中央経済社
  • 発行間隔:旬刊
  • 発売日:毎月1,10,20日
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旬刊 経理情報 2008/5/1号 (発売日2008年04月18日)

中央経済社
新会計基準特集第1弾 「金融商品の時価開示」はこうする

旬刊 経理情報 2008/5/1号 (発売日2008年04月18日)

中央経済社
新会計基準特集第1弾 「金融商品の時価開示」はこうする

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目次

特集
新会計基準特集第1弾
「金融商品の時価開示」はこうする

ASBJ解説 改正企業会計基準第10号、適用指針第19号「金融商品の時価等の開示」の解説
鈴木 直行 企業会計基準委員会 専門研究員

具体的な記載例など金融商品の状況・時価開示への実務対応”
八幡 浩伸 公認会計士

適用指針の開示例にみる金銭債権債務の時価算定のポイント
高尾 和利 JPモルガン証券㈱ 税務部長

第2特集
新会計基準特集第2弾
「持分法」会計基準と実務対応

ASBJ解説「持分法に関する会計基準」と「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」の解説
岩野 正憲 企業会計基準委員会 研究員


明確なグループ・ポリシーが必要に
持分法基準で変わる「M&A・グループ管理」上の留意点
塩川 宏和 公認会計士

短期集中連載
子会社の決算・財務報告プロセスにおける会計上のチェックポイント(上・金融商品会計編)
安部 加奈子 監査法人トーマツ 公認会計士

Focus
SFAS161号「デリバティブおよびヘッジ活動に関する開示 FASB基準書第133号の改訂」の解説
荻 茂生 監査法人トーマツ 公認会計士

JICPA解説
IT委員会研究報告36号「自動化された業務処理統制等に関する評価手続」の解説
堀口 和巳 新日本監査法人 公認会計士

特別企画
内在する失敗要因を最小限にするために
M&A後を成功に導く統合プラン策定のポイント
人見 健 ㈱KPMG FAS ディレクター

JBF展望
ねじれ国会での税制改正の行方
井上 隆 (社)日本経済団体連合会 税制・会計グループ長

談・論
知的財産立国―求められるさらなる歩み 吉野 仁之 Japan IP Network 株式会社 代表取締役

メンタルタフネス
現代型うつ病とは①
金子 美也子 ㈱ジャパンEAPシステムズ 臨床心理士

「やりなおしの金融」論 第9回
中央銀行(その2)
林 康史 立正大学経済学部 教授

クローズ・アップ
M&A時どちらが有効か?
自己株処分/新株発行を利用した再編手法の比較検討
山岡 久之 PwCアドバイザリー㈱ 公認会計士

英文会計
廃止事業
長谷川 茂男 監査法人トーマツ 公認会計士



アナリストの眼 投資の自己責任と格付け 永野 良佑
Inほんmation 倒産予知モデルによる 格付けの実務
ランキング 週間ビジネス書ベストセラー

別冊付録
(金融庁)
企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(監査報酬の開示・監査人交代時の開示に係る部分)
(企業会計基準委員会)
企業会計基準第18号 資産除去債務に関する会計基準
企業会計基準適用指針第21号 資産除去債務に関する会計基準の適用指針

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商品情報・内容

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