旬刊　経理情報 発売日・バックナンバー

旬刊経理情報2008年10月1日号（通巻No.1194）目次

◆特集
いま気になるポイントを総ざらい！ 内部統制実施半年前チェック

体制、範囲などおさらい
制度対応および計画のチェックポイント 杉山 雅彦 監査法人トーマツ 公認会計士

評価作業の「やり直し」を最小限にするための
業務プロセス文書化のチェックポイント 杉山 雅彦 監査法人トーマツ 公認会計士

適切にリスク軽減するために
整備・運用状況評価のチェックポイント 町田 恵美 監査法人トーマツ 公認会計士

「重要な欠陥」の識別はできていますか
有効性判断と内部統制報告書作成のチェックポイント 國井 泰成 監査法人トーマツ 公認会計士


◆談・論
グローバル経済社会における日本企業の成長戦略 林 康夫 独立行政法人 日本貿易振興機構（ジェトロ） 理事長

◆Ecxonomic Insight
平成21年度 税制改正の課題 井上 隆 （社）日本経済団体連合会 税制・会計グループ長

◆新法令解説
平成20年内閣府令第50号
改正金融商品会計基準の公表等に伴う
財務諸表等規則の改正について 大橋 英樹 金融庁 総務企画局 企業開示課 課長補佐

◆実務解説
設備の判定基準等が明らかに
「耐用年数等の見直しに関するQ&A」の実務的留意点 石井 宏和 高野総合会計事務所 税理士

◆アナリストの眼
銀行の審査部門と「ノー」の立証責任 永野 良佑

◆Viewpoint
IFRS採用の動きで要チェック！
「包括利益」導入で踏まえておきたい影響と対応ポイント 棟田 響 シンプレクス・アセット・マネジメント㈱ 公認会計士

◆focus
国内子会社の管理にも使える！
海外子会社年金債務の管理のポイント 枇杷 高志 あずさ監査法人 年金数理人

◆フィジカルタフネス
（第2回）ＥＤは怖くない

◆経理シャイン養成講座
（第11回）海外ＬＰＳ経由外国法人の有償減資 森田 貴子 ㈱ユナイテッド・パートナーズ会計事務所 税理士

◆ポイント解説
立場別で整理！
ストック・オプションの税務取扱いはこうする 山本 成男 税理士法人赤坂共同事務所 公認会計士・税理士

◆スポットライト
株価変動リスクの排除、税制的確などメリットあり
変動性株式交換比率の利用上の留意点 篠原 倫太郎 森・濱田松本法律事務所 弁護士

◆ビジネス実務相談室
経理 満期保有目的の債券
経営 99日で30％の生産性向上達成の秘訣

◆クローズ・アップ
買収防衛策・取締役選任等への反対が顕著に
機関投資家による議決権行使の動向 依馬 直義 中央三井信託銀行㈱ 証券代行部 ＩＲ支援室 室長

◆Inほんmation
インドの税務ガイド

◆ランキング
月間ビジネス書ベストセラー

◆別冊付録
＜日本公認会計士協会＞
業種別監査委員会報告第27号
「建設業において工事進行基準を適用している場合の監査上の留意事項」の改正（平成20年9月2日付）

◆特集
平成20年9月 第2四半期決算の留意事項
・注記から決算手続まで 第2四半期決算のチェックポイント
・8月7日改正四半期財規にも対応 今第四半期で注意したい会計処理
村田 郁哉 あずさ監査法人 公認会計士
小泉 淳 あずさ監査法人 公認会計士
神宮 厚彦 あずさ監査法人 公認会計士
平井 清 あずさ監査法人 公認会計士

◆談・論
インサイダー取引の摘発と防止―この１年を振り返って―
佐渡 賢一 証券取引等監視委員会 委員長

◆ASBJ解説
企業会計基準19号
「『退職給付に係る会計基準』の一部改正（その３）」の解説
板橋 淳志 企業会計基準委員会 専門研究員

◆実務解説
平成20年3月決算の事例にみる「企業結合等」の注記分析
波多野 直子 あずさ監査法人 公認会計

◆ポイント解説
下請法・会計処理・経営管理
工事進行基準における「下請企業」利用時の留意点
山田 和延 ベリングポイント㈱ 公認会計士

◆特別解説
㈱ドリームインキュベータの事例にみる
株主総会の早期開催とその意義
伊藤 光茂 ㈱ドリームインキュベーター 経営管理本部 経営管理本部長

◆スポットライト
いつの間にか反社会的勢力と取引していませんか？
マネーロンダリング防止対策はこうする
後藤 啓二 後藤コンプライアンス法律事務所 弁護士

◆Focus
～欧州当局による日本企業の摘発が急増！～
EC競争法へのコンプライアンス対応
伊藤 憲二 森・濱田松本法律事務所 弁護士

◆Viewpoint
近ごろ急増している買収代金の分割払手法アーン・アウトの設計と評価上の留意点（下）
谷山 邦彦 デロイト トーマツ FAS㈱ ディレクター

◆クローズ・アップ
海外子会社の活用で大きな開きが！ 連結実効税率の低減策
西田 宏之 新日本アーンスト アンド ヤング税理士法人 税理士

◆連載
〈第15回〉 金利（その５）
林 康史 立正大学経済学部 教授

◆ビジネス実務相談室
経理 複合金融商品に組み込まれたデリバティブの会計処理
税務 原価差異の調整

◆アナリストの眼
季節労働から通年労働へ様変わりしたアナリストの業務

◆フィジカルタルネス
〈第１回〉 EDってなに？

◆Inほんmation
『クロスボーダーM&Aの実務』

◆ランキング
週間ビジネス書ランキング

◆別冊付録
《全国株懇連合会》
定款モデルの改正について（平成20年8月22日 全国株懇連合会理事会決定）
株式取扱規程モデルの制定について（平成20年8月22日 全国株懇連合会理事会決定）

特集
◆海外子会社を含む統一マニュアルが必須に グループ経営管理の要諦

内部統制、四半期開示、実務対応報告18号からみる
統一グループ経営管理マニュアルの必要性 鈴木 輝夫 あずさ監査法人 公認会計士

対象範囲、階層構造、作成手続など
統一グループ経営管理マニュアルの作成ポイント 根本 秀人 ＫＰＭＧビジネスアシュアランス㈱ 執行役員 マネージングディレクター

グループガバナンスの強化がカギ
第１四半期決算からみる決算早期化のポイント 山本 仁一 あずさ監査法人 公認会計士

◆談・論
東京都の排出量取引をどう捉えるか 飯田 哲也 ＮＰＯ法人 環境エネルギー政策研究所 所長

◆時事解説
長銀刑事事件最高裁判決の意義と今後の影響 弥永 真生 筑波大学ビジネス科学研究科 教授

◆論点解説
企業価値研究会
「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」報告書と今後への影響 武井 一浩 西村あさひ法律事務所 弁護士

◆Ｔｏｋｙｏ Ｓｔｏｃｋ ｅｘｃｈａｎｇｅ
改訂「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」の解説 河瀬 佳史 ㈱東京証券取引所 上場部 企画担当 調査役

◆JICPA解説
監査・保証実務委員会報告76号
「後発事象に関する監査上の取扱い」の改正 大島 勝彦 公認会計士

◆focus
効果的な内部監査実現に活用したい
ＩＴＡＦによるＩＴ統制のポイント 芳賀 健治 リソース・グローバル・プロフェッショナル・ジャパン㈱
米国公認会計士 公認情報システム監査人
◆Viewpoint
管理モデルの変革、内部統制との関連など
これからの連結経営管理の着眼点 中澤 進 ㈱ビジネスブレイン太田昭和 会計システム研究所 所長

◆クローズ・アップ
速報！平成20年6月第１四半期の短信分析 猪熊 浩子 新日本有限責任監査法人 公認会計士

◆連載
経理シャイン養成講座〈第10回〉ファンド契約に関する印紙税 森田 貴子 ㈱ユナイテッド・パートナーズ会計事務所 税理士

◆ビジネス実務相談室
経理 投資損失引当金の会計処理
法務 取締役の第三者責任

◆メンタルタフネス
〈最終回〉睡眠不足が与える心身への影響

◆Inほんmation
『ソフトウェア取引の会計・税務Ｑ＆Ａ』

◆ランキング
週間ビジネス書ベストセラー

◆別冊付録
《企業会計基準委員会》
企業会計基準第19号「『退職給付に係る会計基準』の一部改正（その３）」（平成20年7月31日付）
《金融庁》
内閣府令第50号 財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部改正（平成20年8月7日付）

第１特集
◆会社法フル適用２回目で傾向が見えた！？
今６月株主総会の完全分析

ピーク日開催の企業は５０％を割る 今年の株主総会の全体状況 小山 秀之 三菱UFJ信託銀行㈱ 証券代行部
株券電子化への定款変更議案、会社法対応議案など 総会議案の付議状況とその特徴 小山 秀之 三菱UFJ信託銀行㈱ 証券代行部
設樂 美帆 三菱UFJ信託銀行㈱ 証券代行部
会社法フル適用２回目で各社工夫も 事業報告の分析と傾向 梅澤 典男 三菱UFJ信託銀行㈱ 証券代行部
上場企業の１割強が導入へ 買収防衛策の導入状況と今後の行方 日昔 明子 三菱UFJ信託銀行㈱ 証券代行部
日常的な株主対話、実務対応の準備がより重要に 株主提案の動向と今後の留意点 大久保 圭 長島・大野・常松 法律事務所 弁護士


第２特集
◆－上場制度総合整備プログラム2007に基づく－
議決権種類株式の「上場」完全マニュアル”

東証解説 新しい議決権種類株式の上場制度の概要 宇都宮 純子 ㈱東京証券取引所 上場部 企画担当 調査役
議決権種類株式の上場要件と定款モデル 戸嶋 浩二 森・濱田松本法律事務所 弁護士・ニューヨーク州弁護士
～経営支配権はどうなるか～ ケースでわかる資本戦略上の留意点 大野 大 新日本有限責任監査法人 事業開発部
～上場制度の整備により変わる？～ 議決権種類株式の会計・税務上の取扱い 平川 浩光 新日本有限責任監査法人 公認会計士


特別企画
◆～対応準備だけに目がいってませんか？～
株券電子化「施行前後」の留意点
株券電子化施行日前後のコーポレートアクションの取扱い 川瀬 裕司 中央三井信託銀行㈱ 証券代行部 法務グループ
制度・手続の変更に伴う株主把握はこうする 寺岡 隆樹 中央三井信託銀行㈱ 証券代行部 法務グループ


談・論
地球温暖化に冷静な対応を！ 魚住 隆太 KPMGあずさサステナビリティ㈱ 代表取締役 公認会計士 環境計量士


情報フラッシュ


Focus
第169回通常国会で成立した
主な法律と実務への影響 渡辺 邦広 森・濱田松本法律事務所 弁護士


実務解説
～注目の環境対策、素朴な疑問に答えます～
カーボンオフセットのしくみと会計処理 大串 卓也 ㈱スマートエナジー 代表取締役 公認会計士

スポットライト
EUへの輸出は要注意
欧州REACH規則の概要と日本企業の対応策” 早川 晃 ㈱あずさサステナビリティ認証機構 技術士・環境計量士 80

Economic Insight
国際的潮流の中におけるわが国会計制度の行方 井上 隆 （社）日本経済団体連合会 税制・会計グループ長 32

クローズ・アップ
不備の評価・重要な欠陥の判断はこうする

特集
会計上の変更・過去の誤謬の取扱いはどうなる？「過年度遡及修正の検討整理」を読み解く
ＡＳＢＪ解説
「会計上の変更及び過去の誤謬に関する検討状況の整理」について 玄蕃 進吾 企業会計基準委員会 前研究員
会計上の変更・過去の誤謬に関する実務上の影響 市川 育義 公認会計士
財務諸表利用者にとっての遡及処理の意義 野村 嘉浩 野村證券㈱金融経済研究所 投資調査部 制度調査課長

談・論
グローバルに通用する会計プロフェッショナルとは デイビット・ジョーンズ ロバート・ハーフ・インターナショナル アジアパシフィック マネージングディレクター

新法令解説
「内部統制報告制度に関するＱ＆Ａ」（追加Ｑ＆Ａ）について 野村 昭文 金融庁総務企画局企業開示課 企業会計調整官

focus
スピード決算の一手法として活用したい 連結プルーフはこうする 松岡 幸秀 監査法人トーマツ 公認会計士

スポットライト
～まじめな社員が落とし穴にはまらないために～
「うっかりインサイダー違反」30問30答 葉玉 匡美 ＴＭＩ総合法律事務所 弁護士

実務解説
高まる巨額の追徴課税リスク
移転価格課税の傾向と対応策（下） 古賀 陽子 新日本アーンスト アンド ヤング パートナー
佐藤 雅弘 新日本アーンスト アンド ヤング税理士法人 シニアマネージャー 税理士
特別解説
取引判定から期間終了、再リース時処理まで
リース取引の会計・税務チェックポイント 小粥 純子 あらた監査法人 公認会計士

ポイント解説
ストック・オプションの中止・見直し時の税務・会計ポイント 長 規広 税理士法人山田＆パートナーズ 税理士

Viewpoint
近ごろ増加している買収代金の分割払手法
アーン・アウトの設計と評価上の留意点（上） 谷山 邦彦 デロイト トーマツ FAS㈱ ディレクター

クローズ・アップ
不備の評価・重要な欠陥の判断はこうする
業務プロセス統制の評価ポイント（上） 守屋 光博 アイ･ビー･エムビジネスコンサルティングサービス㈱ 公認会計士

経理シャイン養成講座〈第9回〉組織再編税制 森田 貴子 ㈱ユナイテッド・パートナーズ会計事務所 税理士

アナリストの眼
リース会社 経営戦略を競う時代へ

メンタルタフネス
〈第19回〉アルコール依存症とは

Inほんmation
『実務詳解 内部統制の評価マニュアル』

週間ビジネス書ランキング

別冊付録
《日本公認会計士協会》

2008年8月1日号（通巻No.1189）CONTENTS AUGUST １st 2008(No.1189）
特集
上場子会社非公開化の動きが加速！完全子会社化の戦略と税務
フロー・メリット・新手法など 完全子会社化戦略をめぐる検討点
福谷 尚久 GCAサヴィアン㈱ パートナー
土橋 正和 GCAサヴィアン㈱ ディレクター 公認会計士


交付金銭の取扱いに注意！完全子会社化の税務上の取扱い
小柴 正光 税理士法人トーマツ 公認会計士


談・論
石油ショックと経営者の課題 松原 敏浩


新法令解説
金融商品取引法等の一部を改正する法律の概要
石塚 洋之 長島・大野・常松法律事務所 弁護士
鈴木 正人 長島・大野・常松法律事務所 弁護士


特別企画
連年改正で迷わないために 改正減価償却制度の概要と確認ポイント
資産の大括り化・中古資産や資本的支出の取扱い等
平成20年度・19年度改正の影響と留意点
新井田 哲也 新日本アーンスト アンド ヤング税理士法人 税理士

平成20年度税制改正で再点検 特別償却制度活用の注意点
八ツ尾 順一 近畿大学法学部 教授

実務解説
高まる巨額の追徴課税リスク 移転価格税制の傾向と対応策（上）
古賀 陽子 新日本アーンスト アンド ヤング パートナー
佐藤 雅弘 新日本アーンスト アンド ヤング税理士法人 シニアマネージャー 税理士

スポットライト
オプション・信託・ＣＢなど 新しい自社株取得のしくみ
池田 成史 東京青山・青木・狛法律事務所 ベーカー＆マッケンジー外国法事務弁護士事務所（外国法共同事業） 弁護士

Economic Insight
認識すべき事実と歳入改革の必要性
井上 隆 （社）日本経済団体連合会 税制・会計グループ長

Viewpoint
国内M&Aでも外国人持株割合に要注意！
SECへの様式F-4届出の留意点
秋庭 弘樹 ㈱ヒューロン コンサルティンググループ マネージング・ディレクター
アンドリュー・W・ウィンデン モリソン・フォースター外国法事務弁護士事務所 外国法事務弁護士（ニューヨーク州）
ジョン・カルドウェル ヒューロン コンサルティング グループ（米国） 米国公認会計士

Focus
新法下における信託スキームの諸問題（下）
髙橋 淳 オリック東京法律事務所 弁護士

クローズ・アップ
海外資金の流入促進と租税回避防止の強化へ国際税務の重要改正ポイント
西田 宏之 新日本アーンスト アンド ヤング税理士法人 税理士

連載
経理マンのための「やりなおしの金融」論
〈第13回〉金利（その３）
林 康史 立正大学経済学部 教授

ビジネス実務相談室 経理 連結財務諸表における子会社および関連会社の葉にの決定に関する適用指針について
ビジネス実務相談室 税務 受託業界に関する交際費等の処理

英文会計
〈第24回）連結財務諸表と会計基準の統一

アナリストの眼
劣後債とクレジット・デリバティブ

Inほんmation
『ソフトウェアビジネスの会計実務』

月間ビジネス書ベストセラー

旬刊経理情報
2008年7月20日号（通巻No.1188）CONTENTS JULY 20tｈ 2008(No.1188）

特集
相次ぐ天災！あなたの会社は対応できますか？
ＢＣＭ（事業継続マネジメント）の現状と対策
・ＫＰＭＧ「ＢＣＭサーベイ２００８」の結果からわかった
わが国ののBCMの取り組み状況と課題 福田 信 KPMGビジネスアシュアランス㈱ シニアアソシエイト
・昨年末から国内外で規格化が進む
BCMの規格概要と認証制度 高取 敏夫 （財）日本情報処理開発協会
・定着化だけではなく業務の効率化にもつながる
BCP(事業継続プラン）テストの実施手順 福田 淳子 KPMGビジネスアシュアランス㈱ アソシエイト
・シナリオ設定・目標復旧時間・防災対策・今後の課題･･･
わが社はBCMをこう構築した 阿部 玲子 AIGエジソン生命保険㈱

談・論
XBRLが拓く新たな次元 髙木 勇三 XBRL Japan会長 監査法人五大会長 公認会計士

税制改正解説
平成20年度税制改正改正のポイント
法人税関係（租税特別措置法）の改正について（下） 最上 悠也
日本・オーストラリア租税条約の改正について 斉藤 貴文

Tokyo Stock Exchange
四半期決算短信の作成に係る補足事項について 加藤 賢 ㈱東京証券取引所 上上部 上場会社担当調査役 公認会計士

実務解説
全部取得条項付種類株式の利用ケースが増加！
スクイーズアウトをめぐる実務上の留意点 大石 篤史 森・濱田松本法律事務所 弁護士
関口 健一 森・濱田松本法律事務所 弁護士

短期集中連載 グローバル税務管理のポイント（第３回・完）
設例と３つの側面から探る
海外子会社を含めた税務管理の課題と対策 妹尾 日出志 KPMG税理士法人 大阪事務所所長 税理士）


focus
新法下における信託スキームの諸問題（上） 高橋 淳 オリック東京法律事務所 弁護士

クローズ・アップ
間接業務を海外アウトソーシングする
グローバルBPOの考え方・進め方 榎木 千昭 KPMGビジネスアシュアランス㈱ 執行役員 マネージングディレクター

連載
経理シャイン養成講座
〈第８回〉事前照会手続き 森田 貴子 ユナイテッド・パートナーズ会計事務所 税理士
ビジネス実務相談室 経理 投資事業有限責任組合の連結の範囲
ビジネス実務相談室 法務 個人株主からの提出議案の記載
Inほんmation リスク要因からみた 企業不祥事対応の実務
ランキング 週間ビジネス書ランキング

別冊付録
《金融庁》内部統制報告制度に関するＱ＆Ａ（平成20年6月24日付）” 《金融庁》
《企業会計基準委員会》
企業会計基準適用指針第15号
「一定の特別目的会社に係る開示に関する適用指針」の改正
（平成20年6月20日付）

旬刊経理情報
7月10日号 （No.1187）

特集
～EPA締結でますます増加か！？～
ASEAN主要国への進出ガイド
【法務編】
M&Aを活用した進出の留意点～投資から撤退まで～
江口 拓哉 森・濱田松本法律事務所 弁護士
【税務編】
ASEAN各国の税制概要～税率比較から国際課税まで～
少徳 健一 エス・シー・エス国際会計事務所 公認会計士（日本）・米国公認会計士

談・論
柴 健次 ディスクロージャー研究学会会長 関西大学大学院研究科教授

税制改正解説 平成20年度税制改正のポイント
法人税関係（法人税法）の改正について（上）
最上 悠也
日本・パキスタン租税条約
斉藤 貴文

Viewpoint
経営統合に求められる「売却側CFO」の５つの心得
小河 光生 ㈱クレイグ・コンサルティング 代表取締役

スポットライト
米国当局が日本企業もターゲットに！
海外腐敗行為防止法のリスクと対策
清井 幸恵 ㈱オメルベニー・アンド・マイヤーズ法律事務所 弁護士

Focus
業績＋株価で考えよ
役員報酬制度の最新動向と設計上の留意点
土田 昭夫 デロイト トーマツ コンサルティング パートナー

短期集中連載 グローバル税務管理のポイント
内外税制改正の影響を設例で解説
租税条約と外国税額控除適用上の留意点
妹尾 日出志 KPMG税理士法人 大阪事務所所長 税理士）

クローズ・アップ
有効な内部統制のための重要ポイント
「不備」「重要な欠陥」はこう判断する
江藤 栄作 公認会計士

連載
経理マンのための「やりなおしの金融」論
＜第１２回＞金利（その２）
林 康史 立正大学経済学部 教授

ビジネス実務相談室
経理 外貨建株式（その他有価証券）の決算時の会計処理
税務 借り上げ社宅の賃貸料の負担

アナリストの眼
難しくなった電力・ガス会社の業績分析

英文会計A・B・C
＜第23回＞ヘッジ会計

Inほんmation
『組織再編における のれんの税務』

週間ビジネス書ベストセラー


別冊付録
《日本公認会計士協会》
・EDINETへのXBRL導入に伴う財務諸表作成プロセスの変更及び監査人の留意点について
・監査・保証実務委員会研究報告第18号「監査時間の見積りに関する研究報告（中間報告）」の改正について

2008年7月1日号（通巻No.1186)

特集
6月第１四半期からの適用も可能「連結の範囲」の決め方と経営管理
ASBJ解説
企業会計基準適用指針22号「連結の範囲」に関する適用指針の解説
吉田 健太郎 企業会計基準委員会 専門研究員

範囲・判定の従来規定との関係は？
子会社・関連会社の範囲に関する実務上の留意点
波多野 直子 あずさ監査法人 公認会計士

証券アナリストからみた連結範囲の考え方
野村 嘉浩 野村證券㈱ 金融経済研究所 投資調査部 制度調査課長

ガバナンスの再構築・コンバージェンス対応など
子会社・関連会社に対するグループ管理のポイント
村上 真文 ㈱レイヤーズコンサルティング 取締役 パートナー 公認会計士

談・論
ダイナミックとなった財務関係の国際基準
北村 歳治 早稲田大学大学院教授 国際公益監視委員会委員

情報フラッシュ
税制改正解説
国際課税関係の改正について 前田 睦人
税通則法関係等の改正について 亀井 香織

ポイント解説
７月総会以降の会社は必見！改正会社法施行規則による事業報告の作成はこうする
奥山 健志 森・濱田松本法律事務所 弁護士

短期集中連載
グローバル税務管理のポイント
実効税率の高止まり、移転価格調査の厳格化…なぜいま税務管理が重要なのか
妹尾 日出志 KPMG税理士法人 大阪事務所所長 税理士

JBF展望
クール・アースの実現に向けた方策
井上 隆 （社）日本経済団体連合会 税理・会計グループ長

Viewpoint
経営統合に求められる「買収側CFO」の５つの心得
小河 光生 ㈱クレイグ・コンサルティング 代表取締役

クローズ・アップ
企業価値向上、経営成果の迅速反映などメリットあり
四半期配当の実施上の留意点
和久 友子 あずさ監査法人 公認会計士

連載
経理シャイン養成講座〈第7回〉留保金課税
森田 貴子 ユナイテッド・パートナーズ会計事務所 税理士

ビジネス実務相談室 経理 電話加入権の減損会計における取り扱い
ビジネス実務相談室 税務 平成20年度・改正法人税制の適用時期
アナリストの眼 個人消費の行方 企業の従業員への還元に注目
Inほんmation 『リース取引の会計と税務』
ランキング 月間ビジネス書ベストセラー

別冊付録
《金融庁》
内閣府令第36号
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」等に伴う財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の改正” 金融庁

旬刊経理情報
2008年6月20日号（通巻No.1185）

特集
平成20年6月期「四半期決算」直前対策
・Ｑ＆Ａで最終確認
四半期会計処理の実務上の留意点 佐伯 洋介 新日本監査法人 公認会計士
武澤 玲子 新日本監査法人 公認会計士
森 さやか 新日本監査法人 公認会計士
・有価証券報告書・半期報告書との違いから探る！
四半期報告書記載上のチェック・ポイント 金子 裕子 新日本監査法人 公認会計士
・恒例企画！平成20年6月第１四半期決算関連資料一覧 阿部 光成 監査法人トーマツ 公認会計士

談・論
一段と高みが求められるＣＳＲ 後藤 敏彦 ＮＰＯ法人 社会責任投資フォーラム 代表理事

JICPA解説 法規委員会研究報告6号・同7号
監査契約書変更のポイントについて 松岡 幸秀 監査法人トーマツ 公認会計士

短期集中連載
子会社の決算・財務報告プロセスにおける会計上のチェックポイント（下・引当金編）
安部 加奈子 監査法人トーマツ 公認会計士

時事解説
～米国の格付機関法施行から読み解く～
サブプライム問題後の新秩序はどこに向かうか
吉川 満 ㈱大和総研 資本市場調査本部 常務理事

ポイント解説
四半期開示に上手に対応する
決算早期化のポイントと将来予測型管理の考え方
山口 隆二 KPMGビジネスアシュアランス㈱ 公認会計士

Viewpoint
事前警告型買収防衛策をなぜ廃止するのか
導入の意義と廃止に係る問題点 山神 理 アンダーソン・毛利・友常 法律事務所 弁護士

クローズ・アップ
早期化動向もフォロー
平成20年３月決算の短信分析 猪熊 浩子 新日本監査法人 公認会計士

連載経理マンのための「やりなおしの金融」論
〈第11回〉金利（その１） 林 康史 立正大学経済学部 教授

アナリストの眼 コベナンツ融資の有用性
ビジネス実務相談室 経理 将来キャッシュ・フローが外貨建の場合における減損会計における留意点
ビジネス実務相談室 法務 比較広告について
Inほんmation 『そうだったのか！キャッシュ・フロー計算書のつくり方』
ランキング 週間ビジネス書ランキング

旬刊経理情報
2008年6月10日号（通巻No.1184）
特集
◆新EDINET運用スタート！
XBRLの徹底解説 五木田 明 新日本監査法人 公認会計士
ⅠEDINET関連府令等の概要
Ⅱ企業別タクソノミとインスタンス文書の留意点
ⅢEDINETの利用上のポイント


談・論
これからの会計基準に求めるもの 鈴木 行生 （社）日本証券アナリスト協会 会長 野村ホールディングス㈱取締役

ディスクロージャーの実務指針
四半期報告書の作成上の留意点（平成20年6月第1四半期提出用）について
西岡 佳彦 （財）財務会計基準機構 企画部長

JICPA解説
IT委員会研究報告第31号 IT報告3号Q&Aの一部改正の解説
伊藤 哲也 監査法人トーマツ 公認会計士
Viewpoint
決算・財務報告プロセスの不備を早めに潰す 四半期決算しながら内部統制評価をする方法
大向 健治 リソース・グローバル・プロフェッショナル・ジャパン㈱ クライアントサービスディレクター 公認会計士 35
クローズ・アップ
合併時等の「適正・公正な価格」にどう反映させるか シナジー効果分配のメカニズム
谷山 邦彦 デロイト トーマツ FAS㈱ シニアマネジャー
Focus
株券電子化で特別口座が必要に 単元未満株式の買取請求の促進ポイント
中川 雅博 三菱UFJ信託銀行 証券代行部
スポットライト
本来の目的は達成できていますか？ ERP導入後の経営改革ステップ
山田 素子 IBMビジネスコンサルティングサービス㈱ 戦略コンサルティンググループ／Post IT Transformation シニア・マネージング・コンサルタント
ポイント解説
金商法で新たに規定
M&A時の有価証券届出書作成上の留意点
後藤 高志 森・濱田松本法律事務所 弁護士
連載
経理シャイン養成講座〈第6回〉 外形標準課税 森田 貴子 ユナイテッド・パートナーズ会計事務所 税理士

情報フラッシュ
ビジネス実務相談室 経理 個別財務諸表における繰延税金資産の回収可能性
ビジネス実務相談室 税務 営業支援システムの改善点
Inほんmation 『Q&A 監査のための 統計的サンプリング入門』
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2008年6月1日号（通巻No.1183）CONTENTS JUNE １ｓt 2008(No.1183)
特集
◆新会計基準特集第４弾
「資産除去債務」の実務対応

ASBJ解説 企業会計基準18号・同適用指針21号 資産除去債務会計基準および同適用指針の解説
玄蕃 進吾 企業会計基準委員会 研究員

債務の算定、除去費用の配分、システムへの影響など 資産除去債務の実務上の留意点
山本 洋充 ベリングポイント㈱ シニア マネージャー

土壌汚染・アスベスト・PCB 環境負債の計上ポイント
魚住 隆太 あずさサスティナビリティ㈱ 代表取締役社長 公認会計士 環境計量士

先行米国事例でみる 資産除去債務情報はこう読む
藤井 良広 上智大学大学院 地球環境学研究科教授

談・論
わが国の会計基準の行方
八木 良樹 （社）日本経済団体連合会 経済法規委員会企業会計部会長 ㈱日立製作所取締役 監査委員会委員長

情報フラッシュ

JICPA解説
会計制度委員会報告14号「金融商品会計に関する実務指針」等の改正内容について
松岡 寿史 新日本監査法人 公認会計士

ポイント解説
「会計基準の国際化に伴う企業への影響と監査役監査」について
岩﨑 淳 公認会計士

特別企画
◆相手先からの自己申告にリスクはないか？「契約コンプライアンス業務」入門
Ⅰ契約コンプライアンス業務の意義と効果
Ⅱロイヤルティ調査の現状と展望
ジェフリー・イング ㈱KPMG FAS
松澤 公貴 ㈱KPMG FAS 公認会計士

JBF展望
税制抜本改革の実現に向けた課題
井上 隆 （社）日本経済団体連合会 税制・会計グループ長

Viewpoint
M&A前に見落としかち！厚生年金保険に係る訴訟リスクの捉え方
渋谷 治香 シティユーワ法律事務所 弁護士
山中 健児 石嵜信憲法律事務所 弁護士

クローズ・アップ
平成20年6月 株主総会の想定問答
下山 祐樹 中央三井信託銀行 証券代行部 担当部長（法務）

連載
「やりなおしの金融」論〈第10回〉中央銀行（その３）
林 康史 立正大学経済学部 教授

ビジネス実務相談室 経理 四半期財務諸表における税金費用の計算
ビジネス実務相談室 税務 役員給与の臨時改定
アナリストの眼 国際商品市況乱高下により収益実態の把握が困難に 在庫情報の制度開示の充実が必要
メンタルタフネス 〈第17回〉現代型うつ病とは②
英文会計Ａ・Ｂ・Ｃ 〈第21回〉会計上の変更
Inほんmation 『カクテルパーティーの経済学』
ランキング 月間ビジネス書ベストセラー

別冊付録
〈企業会計基準委員会〉企業会計基準適用指針第21号 資産除去債務に関する会計基準の適用指針（再録）
企業会計基準委員会

2008年5月10・20日合併号（通巻No.1182）CONTENTS MAY 10・20th 2008(No.1182)

第1特集
◆新会計基準特集第3弾「セグメント情報」開示基準の要点詳解
ASBJ解説
企業会計基準17号・適用指針20号
「セグメント情報等の開示」の解説 二宮 正裕 企業会計基準委員会 専門研究員
現行比較・開示意義・ポイントで整理セグメント開示の実務上の留意点 小林 伸行 東陽監査法人 公認会計士
南泉 充秀 東陽監査法人 公認会計士
川久保 孝之 東陽監査法人 公認会計士
マネジメント・アプローチ採用で見直したい
新セグメント情報の経営管理上の着眼点 齋藤 宗孝 べリングポイント㈱ 公認会計士
新基準での情報充実はメリット大
セグメント情報を投資家はこうみる 窪田 真之 大和住銀投信投資顧問㈱ シニア・ファンド・マネージャー

第2特集
◆知財は企業価値創造の重要項目！研究開発費の財務戦略
M&Aで効率的にイノベーションを実現させる
知財戦略策定上の留意点 山﨑 忠史 アーンスト アンド ヤング・トランザクション・アドバイザリー・サービス㈱ ディレクター 技術士
関 大地 新日本監査法人 アドバイザリーサービス部 知的財産部 公認会計士
連結納税制度、LLP、グループ内信託など
研究開発費の税務・会計戦略はこうする 小幡 修大 税理士法人みらいコンサルティング 税理士
竹下 幹二 税理士法人みらいコンサルティング 税理士
堀内 太郎 ㈱みらいコンサルティング

談・論
敵対的買収も時には成功する社会に 黒沼 悦郎 早稲田大学大学院法務研究科 教授 1

情報フラッシュ

特別企画
◆使い勝手のよさで急増「自社株買い」の財務と法務
多様化する目的に応じた自社株買いの財務的利用ポイント 坂本 奈穂 エスエヌコーポレートアドバイザリー㈱ 公認会計士
インサイダー等の規制抵触に要注意！
自社株買いの法務上の留意点 小泉 志保 アンダーソン・毛利・友常 法律事務所 弁護士

Tokyo Stock Exchange
四半期決算短信様式・作成要領の改訂について 加藤 賢 ㈱東京証券取引所 上場部上場会社担当調査役 公認会計士

FOCUS
いかに「効率的」に対応するか
外部委託業務に関する内部統制の評価はこうする 齋藤 哲 太陽ASG監査法人 公認会計士

短期集中連載
子会社の決算・財務報告プロセスにおける会計上のチェックポイント
（中・税効果会計編） 安部 加奈子 監査法人トーマツ 公認会計士

ディスクロージャーの実務指針
有価証券報告書の作成要領について（平成20年3月期提出用） 藤代 和久 （財）財務会計基準紀行 企画部グループ長

経理シャイン養成講座
〈第５回〉ストック･オプション 森田 貴子 ㈱ユナイテッド・パートナーズ会計事務所

アナリストの眼
2007年のR&I格付変更状況
格上げ優勢続くも後半は動き鈍る

英文会計
（第21回）会計上の変更
ビジネス実務相談室 経理 退職給付会計（簡便法から原則法への変更について）
ビジネス実務相談室 法務 会社の解散と行政書士の介入があった場合の対応
Inほんmation 『ロイヤルティの実務』
ランキング 週間ビジネス書ベストセラー

特集
新会計基準特集第１弾
「金融商品の時価開示」はこうする

ASBJ解説 改正企業会計基準第10号、適用指針第19号「金融商品の時価等の開示」の解説
鈴木 直行 企業会計基準委員会 専門研究員

具体的な記載例など金融商品の状況・時価開示への実務対応”
八幡 浩伸 公認会計士

適用指針の開示例にみる金銭債権債務の時価算定のポイント
高尾 和利 JPモルガン証券㈱ 税務部長

第2特集
新会計基準特集第2弾
「持分法」会計基準と実務対応

ASBJ解説「持分法に関する会計基準」と「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」の解説
岩野 正憲 企業会計基準委員会 研究員


明確なグループ・ポリシーが必要に
持分法基準で変わる「M&A・グループ管理」上の留意点
塩川 宏和 公認会計士

短期集中連載
子会社の決算・財務報告プロセスにおける会計上のチェックポイント（上・金融商品会計編）
安部 加奈子 監査法人トーマツ 公認会計士

Focus
SFAS161号「デリバティブおよびヘッジ活動に関する開示 FASB基準書第133号の改訂」の解説
荻 茂生 監査法人トーマツ 公認会計士

JICPA解説
IT委員会研究報告36号「自動化された業務処理統制等に関する評価手続」の解説
堀口 和巳 新日本監査法人 公認会計士

特別企画
内在する失敗要因を最小限にするために
M&A後を成功に導く統合プラン策定のポイント
人見 健 ㈱KPMG FAS ディレクター

JBF展望
ねじれ国会での税制改正の行方
井上 隆 （社）日本経済団体連合会 税制・会計グループ長

談・論
知的財産立国―求められるさらなる歩み 吉野 仁之 Japan IP Network 株式会社 代表取締役

メンタルタフネス
現代型うつ病とは①
金子 美也子 ㈱ジャパンEAPシステムズ 臨床心理士

「やりなおしの金融」論 第９回
中央銀行（その2）
林 康史 立正大学経済学部 教授

クローズ・アップ
M＆A時どちらが有効か？
自己株処分/新株発行を利用した再編手法の比較検討
山岡 久之 PwCアドバイザリー㈱ 公認会計士

英文会計
廃止事業
長谷川 茂男 監査法人トーマツ 公認会計士



アナリストの眼 投資の自己責任と格付け 永野 良佑
Inほんmation 倒産予知モデルによる 格付けの実務
ランキング 週間ビジネス書ベストセラー

別冊付録
（金融庁）
企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（監査報酬の開示・監査人交代時の開示に係る部分）
（企業会計基準委員会）
企業会計基準第18号 資産除去債務に関する会計基準
企業会計基準適用指針第21号 資産除去債務に関する会計基準の適用指針

特集
◆徹底検討 グループ経営戦略に応じて機動的に使いたい！
無対価の組織再編
グループ内再編を有効に行う
無対価の組織再編の活用方法と課題 松岡 英自 アクセンチュア㈱ 公認会計士
可能な場合と限界、会社計算規則の適用関係など
無対価の組織再編の法律問題 藤原 総一郎 長島・大野・常松法律事務所 弁護士
当局見解を踏まえた各取引類型の検討
無対価の組織再編の税務取扱い 平川 雄士 長島・大野・常松法律事務所 弁護士
結合・分離適用指針にみる
無対価の組織再編の会計処理ポイント 波多野 直子 あずさ監査法人 公認会計士

談・論
事業再生現場で感じた日本の課題－経営者人材不足 知野 雅彦 ㈱KPMGFAS 代表取締役 パートナー

スポットライト
グローバルで強い内部監査体制を構築するために
海外拠点の内部監査を効果的に行うための留意点 粟野 友仁 ㈱プロティビティジャパン 米国公認会計士 公認内部監査人 公認不正検査士
渡辺 知子 ㈱プロティビティジャパン 米国公認会計士 公認内部監査人 内部統制評価指導士

Viewpoinｔ
株式市場の相場低迷、制度改正等を踏まえ中長期的に再考したい
これからの戦略的ＩＰＯを考える
計画的・健全に会社が発展していくために考えたい 短期決戦型ＩＰＯからの転換 新井 達也 太陽ASG監査法人 公認会計士
石原 鉄也 太陽ASG監査法人 公認会計士
武田 守 太陽ASG監査法人 公認会計士
今後の税制改正を含めて資本政策を考えたい
事業承継とＩＰＯをめぐる検討点 浜村 浩幸 ASGマネジメント㈱ 代表取締役社長

ポイント解説
内外統一された16年ぶりの大改正
新･中国企業所得税法の主要論点（下） 山本 晃 公認会計士

クローズ・アップ
LBOを活用したMBOで注目
メザニン債の設計メカニズム 谷山 邦彦 デロイト トーマツFAS㈱ シニアマネジャー

連載
中国貿易 サプライチェーンマネジメント〈第３回・完〉
加工貿易政策・輸出増値税還付など政策変更に対する戦略的対応 小澤 義弘 新日本アーンスト アンド ヤング税理士法人 関税・国際貿易サービス シニア・マネジャー

ビジネス実務相談室 経理 金融商品の時価等の開示
ビジネス実務相談室 経営 企業力を強化する若手活性化の取り組み
Inほんmation 『デリバティブ取引の経理入門』
ランキング 週間ビジネス書ベストセラー

別冊付録
《日本公認会計士協会》
●会計制度委員会報告第14号
「金融商品会計に関する実務指針」等の改正
●監査基準委員会報告書第26号
｢監査実務指針の体系｣の一部改正
●IT委員会研究報告第31号
「ＩＴ委員会報告第3号「財務諸表監査における情報技術（ＩＴ）を利用した情報システムに関する重要な虚偽表示リスクの評価及び評価したリスクに対応する監査人の手続について」Ｑ＆Ａ」の一部改正