旬刊　経理情報 発売日・バックナンバー

◆特集
～利益が一瞬で吹き飛ぶ時代に求められる対応～
「事業の撤退」ガイダンス

第１章 「事業ポートフォリオ」の活用で事業リスクが見える 芳野 剛史 ＰｗＣアドバイザリー㈱ マネージング ディレクター
第２章 事業撤退のための「事業リスク評価」はこうする 芳野 剛史 ＰｗＣアドバイザリー㈱ マネージング ディレクター
第３章「事業売却」で撤退する場合の留意点 塚本 信三 ＰｗＣアドバイザリー㈱ ディレクター

◆談・論
いまこそ経営安定化のためのリスク・ヘッジを 南學 政明 ㈱東京工業品取引所 代表執行役社長

◆特別企画
2010年3月期から可能に！？ＩＦＲＳの早期適用プランニング
金融庁公表
ＩＦＲＳ導入に関する中間報告（案）の概要 手塚 正彦 監査法人トーマツ 公認会計士

何から手をつければいいか
早期適用に向けた実務上の留意点 鈴木 泰司 監査法人トーマツ 公認会計士

◆ＡＳＢＪ解説
｢退職給付会計の見直しに関する論点の整理｣の解説 矢島 学 企業会計基準委員会 研究員

◆実務解説
引当金と損失の計上要件で整理!取引先の破産で貸倒処理はこうなる 山岸 健一 ㈱さくら綜合事務所 取締役 税理士
大西 周 ㈱さくら綜合事務所 シニアアソシエイト

◆Viewpoint
ＩＴシステム対応の遅れは致命的!
不況下におけるＩＴ投資の評価手法と考え方 岡本 浩一 ㈱日立コンサルティング シニア・マネジャー

◆ポイント解説
｢基本的要素｣をしっかり捉えていますか?
ＩＴ統制の不備への対応と次年度への対策 神崎 時男 audITor公認会計士神崎時男事務所 公認会計士 公認情報システム監査人

◆focus
効力発生まであと半年！
クロスボーダー取引の前提条件
ウィーン売買条約の必須知識 萩原 浩二 馬場・澤田法律事務所 弁護士

◆時事解説
～高まる訴訟リスクへの対応～
｢不適切な会計処理｣と損害立証の課題 池谷 誠 ＮＥＲＡエコノミックコンサルティング シニア・コンサルタント

◆スポットライト
パンデミックでも事業を継続するための
企業の新型インフルエンザ対策” 津田 圭司 ＫＰＭＧビジネスアシュアランス㈱ シニアマネージャー

◆クローズ・アップ
会計コンバージェンスで検討のメリットも
ＬＤＩ（負債対応投資）のしくみと活用上の留意点 岡本 卓万 三菱ＵＦＪ信託銀行㈱

◆アナリストの眼
ディレバレッジと事業会社

◆経理マンのための｢やりなおしの金融｣論
＜第22回＞ 日本の金融政策の歴史的展開（その３） 林 康史 立教大学経済学部 教授

◆ビジネス実務相談室
経理 その他有価証券評価差額金の税効果
税務 過剰な原材料の廃棄処分Inほんmation

◆私的整理による事業再生の実務Ｑ＆Ａ
◆週間ビジネス書ベストセラー

◆特集
セグメント新基準を使いこなそう！ マネジメント・アプローチの捉え方と活用法

～経営者サイド～
マネジメント・アプローチは企業経営を進歩させる 森川 徹治 ㈱ディーバ 代表取締役社長
～作成者サイド～
セグメント新基準の影響と開示上の留意点 岩佐 泰次 ㈱ディーバ 公認会計士
～利用者サイド～
セグメント情報の読み方と活用ポイント 斎藤 和宣 ㈱ディーバ 公認会計士

◆談・論
法の窮極に在るもの：考 ―民法改正を契機として 加藤 雅伸 上智大学法科大学院教授 弁護士

◆特別企画
東京高裁２００８年10月30日付
「移転価格課税」の納税者勝訴判決に関する考察
第一部 本判決の法的分析
第二部 国際税務と経済的視点からの解説 川上 英樹 小島国際法律事務所（Taxandメンバーファーム) 税理士 米国公認会計士
光内 法雄 小島国際法律事務所（Taxandメンバーファーム) 弁護士
前田 圭 ＮＥＲＡエコノミックコンサルティング シニア・コンサルタント

◆Economic Insight
わが国における国際会計基準採用への道 井上 隆 （社）日本経済団体連合会 税制・会計グループ長

◆focus
投資家ニーズを満たせているか!?
四半期短信の状況分析と今後の課題 猪熊 浩子 新日本有限責任監査法人 公認会計士

◆スポットライト
海外子会社配当の益金負算入制度導入で考えたい
ハイパフォーマンスな｢税務組織」構築の着眼点 西馬 宏和 アクセンチュア㈱ マネジャー

◆実務解説
役員退職慰労金の代替で注目
「１円ストック・オプション」の活用ポイント 山本 成男 税理士法人 赤坂共同事務所 公認会計士 税理士

◆Viewpoint
自己信託解禁で再び注目！
信託のスキーム・ツール別活用法（下） 髙橋 淳 オリック東京法律事務所 弁護士

◆クローズ・アップ
ビジュアル版 平成21年度の新会計基準 武田 雄治 公認会計士

◆このポイントを押さえておこう IFRS適用支援室
＜第２回＞グローバルスタンダード化するＩＦＲＳ（２） 金子 寛人 あずさ監査法人 公認会計士

◆アナリストの眼
四半期決算導入がもたらした変化
◆事例で見る企業不祥事とその対策
＜第6回＞ クライシスマネジメントとは何か

◆ビジネス実務相談室
経理 連結財務諸表におけるリース取引の会計処理について
法務 転職者による前職場の顧客情報の流用

◆フィジカルタフネス
第12回 高血圧と付き合う

◆Inほんmation インサイダー取引・相場操縦・虚偽記載規制のすべて
◆ランキング 月間ビジネス書ベストセラー

◆談・論
オバマ政権の温暖化政策は日本にどのような影響を及ぼすのか 栗山 浩一 早稲田大学政治経済学術院 教授 1

◆第１特集
世界同時不況でリスク拡大！ 「債権回収」の実務問題と対応

上場企業、黒字企業の倒産激増！
近時経済恐慌下における倒産の傾向と今後の展望 友田 信男 ㈱東京商工リサーチ 情報出版本部統括部長

後手に回っても取り分を確保！
得意先の「危険度合い」に応じた債権回収の進め方 河合 正二 アスモ㈱ 法務部部長

備えあれば憂いなし！
海外企業からの債権回収の留意点 内海 英博 アレン アンド オーヴェリー外国法共同事業法律事務所 弁護士・ニューヨーク州弁護士・公認会計士・米国公認会計士
中島 太郎 アレン アンド オーヴェリー外国法共同事業法律事務所 弁護士

債権の評価と適時開示がポイント！
債権回収に係る会計処理はこうする 野村 智夫 税理士法人レクス会計事務所 公認会計士・税理士

貸倒損失・引当金の処理から証拠資料まで
貸倒れ発生時の税務上の判断ポイント 大森 斉貴 税理士法人 レクス会計事務所 公認会計士・税理士

◆第２特集
平成20年12月26日公表
「四半期セグメント」・「企業結合等」の会計基準の詳解（下）

ＡＳＢＪ解説
早期適用は本年4月1日から！
「企業結合に関する会計基準」等の論点別解説（下） 小林 正和 企業会計基準委員会 研究員

合併・株式交換・負ののれん…連結と個別で処理が違う
段階取得の具体的会計処理はこうする 辻前 正紀 あずさ監査法人 公認会計士

識別可能分は費用処理から資産計上へ！
企業結合により受け入れた仕掛研究開発の会計処理 小澤 義昭 あらた監査法人 公認会計士

取得原価・企業、のれんの会計処理等に論点が
結合・分離基準と連結会計基準の関係整理 小川 一夫 新日本有限責任監査法人 公認会計士

持分プーリング法廃止、負ののれん、適用時期など
改正企業結合基準等のその他注意点 長沼 洋佑 監査法人トーマツ 公認会計士


◆ビジネス実務相談室
経理 ウェブ制作費用の会計処理
経営 サービス業におけるお客様の期待値管理

◆Inほんmation
『新セグメント会計基準対応 連結経営管理の実務 予算の立て方から円滑な導入まで』

◆ランキング
週間ビジネス書ベストセラー

◆別冊付録
《企業会計基準委員会》
改正企業会計基準適用指針第10号
「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」のうち、「設例」
（平成20年12月26日付公表）

◆特集
平成２０年１２月２６日公表
「四半期セグメント」・「企業結合等」の会計基準詳解（上）

ＡＳＢＪ解説
企業会計基準１２号、適用指針１４号
四半期財務諸表の「セグメント情報等の開示」の解説 高津 知之 企業会計基準委員会 研究員

ＡＳＢＪ解説
早期適用は本年４月１日から！
「企業結合に関する会計基準」等の論点別解説（上） 小堀 一英 企業会計基準委員会 専門研究員

◆談・論
取締役改革はプリンシプルベースで 宮島 英昭 早稲田大学商学学術院 教授

◆JICPA解説
ＩＴ委員会研究報告３１号
「ＩＴ委員会報告３号」Ｑ＆Aの一部改正の解説 伊藤 哲也 監査法人トーマツ 公認会計士

◆新法令解説
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」
（平成２０年内閣府令８０号）および改正財規ガイドライン等の解説
松尾 絹代 金融庁 総務企画局 企業開示課 企業会計専門官

◆focus
上場株券等の保有企業は要注意
大量保有報告制度改正に伴う課徴金リスクへの対応 根本 敏光 森・濱田松本法律事務所 弁護士

◆ポイント解説
ADR（米国預託証券）流通企業必読！
ＳＥＣ「外国発行体向け免除規定」改正に伴う留意点 北村 雄一郎 （株）アイ・アール ジャパン ディスクロージャー コンサルティング部
リーガル ドキュメンテーション グループ マネジャー

◆スポットライト
自らチャンスをつかみに行く！
中国投資への考え方と留意点 小黒 健三 ＰｗＣアドバイザリー㈱
トランザクション（Ｍ＆Ａ支援）部 公認会計士

◆View point
自己信託解禁で再び注目！
信託のスキーム別活用法（上） 髙橋 淳 オリック東京法律事務所 弁護士

◆実務解説
もはや対岸の火事ではない！？
企業不祥事発生時の「調査委員会」の設立・運営 山崎 良太 森・濱田松本法律事務所 弁護士

◆クローズ・アップ
株式市況低迷で費用は低価!?
ストック・オプションの再考「と発行時の留意点 伊藤 光茂 ㈱ドリームインキュベータ 経営管理本部長 税理士

◆アナリストの眼
企業自らが配当政策を打ち出す好機 増田 政紀 ㈱格付投資情報センター ＲＭ本部ＣＳ部長

◆ビジネス実務相談室
経理 四半期財務諸表における「四半期会計期間」と「累計期間」について
税務 執行役員となった者への退職金の支給

◆経理マンのための「やりなおしの金融」論
＜第２１回＞戦後の金融政策の歴史的展開 林 康史 立正大学経済学部 教授

◆フィジカルタフネス
第11回 高血圧とリスク

◆Inほんmation 『国際税務プランニングの実践ガイド』

◆ランキング
週間ビジネス書ベストセラー

◆別冊付録
《企業会計基準委員会》

企業会計基準第23号
「『研究開発費等に係る会計基準』の一部改正」
（平成20年12月26日付公表）

改正企業会計基準第7号
「事業分離等に関する会計基準」
（平成20年12月26日付公表）

改正企業会計基準第16号
「持分法に関する会計基準」
（平成20年12月26日付公表）

改正企業会計基準適用指針第10号
「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（「設例」を除く）
（平成20年12月26日付公表）

◆特集
オフィスビルも時価で注記へ！ 「賃貸等不動産の開示」はこうする
・ASBJ解説
企業会計基準20号、適用指針23号
「賃貸等不動産の時価等の開示」の解説 二宮 正裕 企業会計基準委員会 専門研究員

・適用範囲・時価の定義・開示対象…
「賃貸等不動産の時価等の開示」への実務対応 安部 里史 新日本有限責任監査法人 公認会計士

・監査人との協議において知っておきたい
作成者からみた「賃貸等不動産の開示」上の主要な留意点 仲田 一朗 （社）不動産協会

◆談・論
IFRS導入のコスト―日本は米国以上？ コリーン・カニングハム リソース・グローバル・プロフェッショナル 会計・財務サービスライン統括 グローバル・マネージング・ディレクター

◆Economic Insight
企業会計、税制をめぐる本年の展望 井上 隆 （社）日本経済団体連合会 税制・会計グループ長

◆特別企画
要件と効果の検討が必須 債券の保有目的区分の変更に伴う実務対応
・ASBJ解説 実務対応報告26号
「債券の保有目的区分の変更に関する当面の取扱い」について 小田 敏也 企業会計基準委員会 専門研究員

・変更要件・会計処理・注記など
債券の保有目的区分の変更における実務上の留意点 山本 顕三 赤阪有限責任監査法人 公認会計士

◆＜新連載＞このポイントを押さえておこう IFRS適用支援室
＜第1回＞ グローバルスタンダード化するIFRS（1） 金子 寛人 あずさ監査法人 公認会計士

◆経団連解説
「会社法施行規則及び会社計算規則による株式会社の各種書類のひな型」改訂版の解説
和田 照子 （社）日本経済団体連合会 経済第二本部 経済法制グループ副長

◆JICPA解説
法規委員会研究報告9号「法令違反等事実発見への対応に関するQ&A」について 松岡 幸秀 監査法人トーマツ 公認会計士

◆スポットライト
FASBの新スタッフ・ポジション解説
「金融資産の譲渡および変動持分事業体への持分についての開示」について 岩崎 伸哉 監査法人トーマツ 公認会計士

◆グローバル年金管理態勢の構築ポイント
第3回 オランダ･ドイツ・ベルギーの最新動向と金融危機の影響 鹿島 俊明 監査法人トーマツ 年金数理人

◆緊急解説
平成21年度税制改正大綱のポイント 鳥毛 拓馬 ㈱大和総研 制度調査部

◆事例で見る企業不祥事とその対策
個人情報保護法への対応

◆ビジネス実務相談室
経理 為替予約解約時の会計処理の留意点
法務 インターネット上のブログにおける名誉毀損とブログ運営会社の責任

◆アナリストの眼
金融危機と銀行本来の役割

◆フィジカルタフネス
第10回 メタボリックシンドロームからの脱出―継続と再チャレンジ―

◆Inほんmation
M&Aのための決算書活用法

◆月間ビジネス書ベストセラー

◆別冊付録
《企業会計基準委員会》
・改正企業会計基準第12号
「四半期財務諸表に関する会計基準」（平成20年12月26日付公表）
・改正企業会計基準適用指針第14号
「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（平成20年12月26日付公表）
・企業会計基準第21号
「企業結合に関する会計基準」（平成20年12月26日付公表）
・企業会計基準第22号
「連結財務諸表に関する会計基準」（平成20年12月26日付公表）

■第１特集
◆重要８テーマを徹底比較！
IFRS適用の実務ガイダンス

・収益認識セクション 辻野 幸子 あずさ監査法人 公認会計士
・金融商品セクション 永野 隆一 新日本有限責任監査法人 公認会計士
・リースセクション 井上 雅彦 監査法人トーマツ 公認会計士
嶋田 篤行 監査法人トーマツ 公認会計士
・企業結合セクション 掛水 志郎 PwCアドバイザリー㈱ ディレクター
・退職給付セクション 井上 雅彦 監査法人トーマツ 公認会計士
堀田 晃裕 監査法人トーマツ 公認会計士
・投資不動産セクション 中井 雄一郎 新日本有限責任監査法人 公認会計士
・引当金セクション 吉野 悟史 あずさ監査法人 公認会計士
・遡及修正セクション 井上 雅子 あらた監査法人 公認会計士

■第２特集
◆子会社管理体制を見直すための
グループ・ガバナンスの要諦

・リスクマネジメントから考える
グループ・ガバナンス構築の要点 杉山 雅彦 監査法人トーマツ 公認会計士
達脇 恵子 監査法人トーマツ
・「統制」と「成長」の２点から検討する
経理部門のグループ・ガバナンスの実施ポイント 室田 京助 デロイト トーマツ コンサルティング㈱

・ガバナンス強化のための重要項目
グループ・ガバナンス導入上の留意点 仁木 一彦 監査法人トーマツ 公認会計士

■第３特集
◆こんなときどうする？
四半期開示の実務問題Q&A

第１部 会計方針の記載・貸倒引当金繰入額と戻入益の表示 阿部 光成 監査法人トーマツ 公認会計士
第２部 有価証券の減損と売却・賞与関係・税金費用 金子 裕子 新日本有限責任監査法人 公認会計士
第３部 為替換算・セグメント情報・財務諸表の表示 波多野 直子 あずさ監査法人 公認会計士

◆談・論
世界的な経済危機のなかで求められる真の経理財務部門復権とは 赤阪 正治 IBMビジネスコンサルティングサービス㈱ フィナンシャルマネジメント 執行役員パートナー

◆Inほんmation
『エキサイティング 管理会計』

◆ランキング 週間ビジネス書ベストセラー

◆別冊付録
《日本公認会計士協会》
ＩＴ委員会研究報告第31 号
「ＩＴ委員会報告第３号「財務諸表監査における情報技術（ＩＴ）を利用した情報システムに関する重要な虚偽表示リスクの評価及び評価したリスクに対応する監査人の手続について」Ｑ＆Ａ」の一部改正について（平成20年11月5日付）

法規委員会研究報告第９号
法令違反等事実発見への対応に関するＱ＆Ａ（平成20年11月5日付）

《金融庁》内閣府令第３６号
財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の改正（平成20年12月12日付）

◆特集
いよいよ大詰めで確認しておきたい
内部統制評価のファイナル・チェック 廣瀨 治彦 あらた監査法人 公認会計士
濱上 孝一 あらた監査法人 公認会計士
深町 克実 あらた監査法人 公認会計士
戸田 栄 あらた監査法人 公認会計士
岩尾 健太郎 あらた監査法人 公認会計士

Ⅰ３月決算企業が第３四半期の段階で留意すべきこと
Ⅱ財務報告に係る内部統制の評価の基準に基づく評価範囲の整理
Ⅲ内部統制評価における当正常の要点の確認
Ⅳ内部統制評価における本社（親会社）と子会社の役割
Ⅴ内部統制の不備の評価
財務報告に係る内部統制評価のチェックリスト

◆談・論
監査役が果たすべき役割と課題 築館 勝利 （社）日本監査役協会 会長

◆特別企画
決算の効率化、適時開示等に役立つ
決算期の「ズレ」解消の進め方

仮決算か? 決算期変更か？
期ズレ解消の判断ポイント 伊藤 久明 べリングポイント㈱ 公認会計士

情報の偏在を「鮮度」と「精度」でカバー
決算期の統一を実現する処方箋 守岡 伸彦 べリングポイント㈱ 公認会計士

◆Economic Insight
平成21年度税制改正の展望と今後の課題 井上 隆 （社）日本経済団体連合会 税制・会計グループ長

◆focus
12月1日施行! 新債権の使い道は？
電子記録債権法のしくみ 仁科 秀隆 アンダーソン・毛利・友常法律事務所 弁護士

◆スポットライト
蛇の目ミシン事件際高裁判決にみる
利益供与規制の現代的意義 阿南 剛 末吉綜合法律事務所 弁護士

◆Viewpoint
税効果会計を中心とした財務報告戦略の立て方・留意点
～繰延税金資産の回収可能性の検討ポイント～ 河瀬 博幸 あらた監査法人 公認会計士

◆グローバル年金管理態勢の構築ポイント
〈第2回〉米国の最新動向と関連諸制度への対応 服部 邦洋 監査法人トーマツ 米国公認会計士

◆実務解説
ＴＯＢ規制等の検討は十分ですか？
上場会社オーナーが自社株移動で気をつけておきたい勘所
長谷川 徳男 小谷野公認会計士事務所 公認会計士
安武 悠貴 小谷野公認会計士事務所 公認会計士
井上 達也 小谷野公認会計士事務所 公認会計士

◆ポイント解説
改善の余地は？ 効率的方法は？
「運転資本」管理削減の施策ポイント 大麻 眞理 アーンスト アンド ヤング・トランザクション・アドバイザリー・サービス㈱ リストラクチャリング ディレクター

◆クローズ・アップ
効率的な決算早期化の対応策
連結パッケージ作成上の留意点 村田 郁哉 あずさ監査法人 公認会計士

◆事例で見る企業不祥事とその対策〈第4回〉
環境問題への現状認識とリスク対応 大久保 和孝 新日本有限責任監査法人 公認会計士

◆連載
経理マンのための「やりなおしの金融」論〈第20回〉
戦後の金融政策の歴史的展開 林 康史 立正大学経済学部 教授

◆ビジネス実務相談室
経理 保有する株式の評価
経営 「セグメント情報開示」を『てこ』にしたマネジメント改革

◆アナリストの眼
無借金経営は美徳か

◆フィジカルタフネス
〈第９回〉インフルエンザを知って予防 板東 浩

◆Inほんmation
『Ｍ＆Ａにおけるプライシングの実務』

◆ランキング
月間ビジネス書ベストセラー

◆別冊付録
〈企業会計基準委員会〉
企業会計基準第２０号
賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準（平成20年11月28日付公表）

企業会計基準適用指針第23号
賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針（平成20年11月28日付公表）

実務対応報告第26号
債権の保有目的区分の変更に関する当面の取扱い（平成20年12月5日付公表）企業会計基準委員会

◆特集
低炭素社会を見据えた必備知識 排出権取引の動向と対応

コストはどれだけ増加する！？
排出権取引のしくみと財務インパクト 本多 昇 ㈱あらたサステナビリティ エネルギー管理士 一般計量士

京都クレジット・オフセットなど
排出権取引の会計・税務ポイント 中坪 治 ㈱あらたサステナビリティ 公認会計士

◆談・論
裁判員制度がはじまる－企業はどう対応すべきか 井田 良 慶應義塾大学大学院法務研究科 教授 1

◆focus
「リスク」とみるか、「チャンス」とみるか
金融危機がM&Aに与える影響と対応 山岡 久之 PｗCアドバイザリー㈱ 公認会計士

◆実務解説
キーコントロールの選定・レベル感で迷っていませんか？
内部統制運用テストの効率的アプローチ 安彦 潤也 ハートワース・パートナーズ㈱ 公認会計士・税理士

◆Viewpoint
企業の“突然死”は予見されていたか
最近の倒産状況にみるゴーイングコンサーン注記の事例分析 小笠原 直 監査法人 アヴァンティア 公認会計士

◆グローバル年金管理態勢の構築ポイント
〈第１回〉英国の最新動向とリスクへの対応 鹿島 俊明 監査法人トーマツ 年金数理人

◆スポットライト
開示事例から探る
コベナンツ・ファイナンスの最新動向と留意点 髙桑 昌也 ㈱エスネットワークス 公認会計士

◆クローズ・アップ
㈱ディーバのアンケート調査結果にみる
連結経営管理の現状分析と課題 斎藤 和宣 ㈱ディーバ 公認会計士

◆経理シャイン養成講座
〈最終回〉 M&Aにおける経理人材マネジメント 森田 貴子 ㈱ユナイテッド・パートナーズ会計事務所 税理士

◆ビジネス実務相談室
経理 ポイントサービスの経理処理
税務 リース取引の税制改正に伴う対応

◆フィジカルタフネス
〈第８回〉メタボリックシンドロームからの脱出
－簡単運動ダイエット編－

◆英文会計A・B・C
〈最終回〉 開示

◆事例で見る企業不祥事とその対策
第3回 インサイダーリスク要因と対応

◆Inほんmation
『ケースでわかる 株式評価の実務』

◆週間ビジネス書ベストセラー

◆別冊付録
《日本経済団体連合会》
会社法施行規則及び会社計算規則による株式会社の各種書類のひな型（改訂版） （平成20年11月25日付公表）

◆特集
～景況悪化でターゲット続出!?～
再生型M&Aのスポンサー戦術

再生型M&Aにおけるスポンサーの検討ポイント 伊藤 雅之 デロイト トーマツ ＦＡＳ㈱ 公認会計士
財務面からみた再生型M&Aの実行ポイント 山田 泉 デロイト トーマツ ＦＡＳ㈱ 公認会計士
税務面からみた再生型M&Aの実行ポイント 長谷川 芳孝 税理士法人トーマツ㈱ Ｍ＆Ａトランザクションサービス 公認会計士・税理士

◆談・論
世界的な金融危機と金融システムの新しいパラダイム 浜崎 正晴 ㈱日本政策投資銀行 設備投資研究所長

◆ポイント解説
改正移転価格事務運営要領の実務上の留意点
―企業グループ内役務提供、国外関連者寄附金、事前確認の申出期限 高橋 宏幸 新日本アーンストアンドヤング 税理士

◆スポットライト
米国保有割合の計算方法が変わる
Ｍ＆Ａに伴うＳＥＣ届出ルールの改正ポイント アンドリュー・Ｗ・ウィンデン モリソン・フォースター外国法事務弁護士事務所 外国法事務弁護士（ニューヨーク州法）
細川 兼嗣 モリソン・フォースター外国法事務弁護士事務所 ニューヨーク州弁護士

◆実務解説
金融庁、ＪＩＣＰＡが相次いで公表！
ＸＢＲＬによる四半期連結財務諸表等の作成上の留意点 五木田 明 新日本有限責任監査法人 公認会計士

◆focus
取得数量制限の年内撤廃で検討したい
自社株ＴＯＢの価格設計メカニズム 谷山 邦彦 デロイト トーマツ ＦＡＳ㈱ ディレクター

◆Viewpoint
事業会社視点で活用したい
デリバティブ契約のチェックポイント 青山 大樹 森・濱田松本法律事務所 弁護士

◆クローズ・アップ
高精度で迅速な開示に有効
グループ財務情報の効率的な収集・作成法 中嶋 功 べリングポイント㈱ シニアマネージャー
渡邊 健 べリングポイント㈱ シニアマネージャー
◆連載
経理マンのための「やりなおしの金融」論
〈19回〉マクロ経済と金融（その4） 林 康史 立正大学経済学部 教授

◆ビジネス実務相談室
経理 変動利付国債の時価の算定
経営 社内外へのコミュニケーションにおける留意点

◆アナリストの眼
Ｍ＆Ａ 相互の信頼関係を築けるかがポイント

◆フィジカルタフネス
〈第７回〉メタボリックシンドロームからの脱出―簡単食事ダイエット編―

◆英文会計A・B・C
内部統制監査 長谷川 茂男

◆事例で見る企業不祥事とその対策
〈第2回〉食品業界を取り巻く不信感

◆Inほんmation
『環境債務の実務』

◆ランキング
週間ビジネス書ベストセラー

旬刊経理情報 2008年12月1日号（通巻No.1200）

◆特集
海外進出M&Aが急増！ In-Out型M&Aのポイントと三角合併の活用

最新動向から探る
In-Out型M&Aの成功ポイント 島田 英海 アーンストアンドヤング・トランザクション・アドバイザリー・サービス㈱ディレクター

現地法の手続や税制適格はどうなる！？
米国企業を対象とした三角合併の法務と税務
折原 康貴 東京青山・青木・狛法律事務所 ベーカー＆マッケンジー外国法事務弁護士事務所（外国法共同事業）弁護士・ニューヨーク州弁護士
津守 博之 東京青山・青木・狛法律事務所 ベーカー＆マッケンジー外国法事務弁護士事務所（外国法共同事業）弁護士
村主 知久 東京青山・青木・狛法律事務所 ベーカー＆マッケンジー外国法事務弁護士事務所（外国法共同事業）弁護士


◆談・論
サブプライム問題を日本の好機へ 長谷川 克之 みずほ総合研究所㈱ 市場調査部長

◆Economic Insight
金融危機がもたらす税制改正や会計制度への影響 井上 隆 （社）日本経済団体連合会 税制・会計グループ長

◆特別企画
課徴金事例数が増加傾向に！ インサイダー取引をめぐる最新留意事項

上場会社コンプライアンス・フォーラムからみる
関係機関の取組みと未然防止上のポイント 吉松 和彦 東京証券取引所自主規制法人 売買審査部 総務・企画・取引相談グループ 調査役

「実現可能性」の考え方と事例から探る
M&A検討時の自己株取得をめぐる論点 後藤 高志 末吉綜合法律事務所 弁護士

◆focus
米国の金融資産をめぐるSPE連結基準の最新動向 杉本 茂 さくら綜合事務所 公認会計士・不動産鑑定士
西澤 芳隆 さくら綜合事務所 シニアアソシエイト

◆グローバルCFO調査にみる これからの財務・経理部門の役割
最終回 ハイパフォーマンス財務・経理にむけて 福田 政浩 アクセンチュア㈱ 経営コンサルティング本部 パートナー
松本 利明 アクセンチュア㈱ 経営コンサルティング本部 プリンシパル

◆経理シャイン養成講座 第14回
在外子会社の経理人材能力の把握とタックスコストの理解
森田 貴子 ㈱ユナイテッド・パートナーズ会計事務所 税理士

◆スポットライト
金商法施行から1年、問題点を整理！
不動産流動化スキームの最新動向
－匿名組合と合同会社とを用いたスキーム編－ 松宮 浩典 オリック東京法律事務所 弁護士
髙橋 淳 オリック東京法律事務所 弁護士

◆クローズ・アップ
世界的金融不安を契機に見直しを
財務担当者のための年金資産運営チェックポイント 鶴渕 広美 監査法人トーマツ 証券アナリスト

◆ビジネス実務相談室
経理 「収益性の低下」に基づく簿価切下額の会計処理における留意点
法務 商品形態模倣と独占的販売権者

◆アナリストの眼
銀行国有化・国営化の意味

◆フィジカルタフネス
〈第６回〉メタボリック・シンドロームからの脱出

◆英文会計A・B・C
〈第２８回〉セグメント（Segment）情報

◆新連載 事例で見る企業不祥事とその対策”
〈第1回〉 今の経済社会での本質的問題

◆Inほんmation
『資本連結とキャッシュ・フロー計算書の作成実務

◆月間ビジネス書ベストセラー

旬刊経理情報
2008年11月20日号（通巻No.1199）CONTENTS

■特集
実施直前に確認しておきたい
Ｊ－ＳＯＸ対応の監査役監査はこうする

日本監査役協会「監査役内部統制Ｑ＆Ａ」の解説 鈴木 克昌 森・濱田松本法律事務所 弁護士

制度の整備・報告書監査、監査体制など
監査役内部統制監査の実務ポイント 浜口 厚子 森・濱田松本法律事務所 弁護士

■談・論
ＢＣＰ（事業継続計画）からＤＣＰ（地域継続計画）へ 小出 治 （財）都市防災研究所 理事長 ／東京大学工学部都市工学科 教授

■ポイント解説
「会計基準の国際化に伴う企業への影響と監査役の実務対応 その２」
について 岩﨑 淳 公認会計士

■focus
移転価格税制上の無形資産の実務ポイント（下）
-定義・所有・移転・評価の４視点から整理- 高橋 宏幸 新日本アーンスト アンド ヤング 税理士

■実務解説
問題となりやすい３条項をポイント解説
第三者割当増資の際の「投資契約書」作成上の留意点 大村 健 弁護士法人 かすが総合 弁護士

■連載
グローバルCFO調査にみる これからの財務・経理部門の役割
〈第５回〉財務経理部門が支える財務リスク管理 和氣 真菜 アクセンチュア㈱

経理マンのための「やりなおしの金融」論
〈18回〉マクロ経済と金融（その３） 林 康史 立正大学経済学部 教授

■スポットライト
金商法施行から１年、問題点を整理！
不動産流動化スキームの最新動向－特定目的会社スキーム編－ 松宮 浩典 オリック東京法律事務所 弁護士
髙橋 淳 オリック東京法律事務所 弁護士

■クローズ・アップ
利用多様化で慎重対応の必要あり
希薄化を考慮した新株予約権の評価と設計 谷山 邦彦 デロイト トーマツ FAS㈱ ディレクター

■ビジネス実務相談室
経理 一般債権に対する貸倒引当金についての会計処理
税務 地方法人特別税の創設

■英文会計Ａ・Ｂ・Ｃ
〈第２７回〉非金銭取引

■アナリストの眼
ＩＲに関する提言

■フィジカルタフネス
〈第５回〉こんなに怖いメタボリックシンドローム

■Inほんmation
『中国知的財産権の運用実務』

■週間ビジネス書ベストセラー

■別冊付録
〈日本公認会計士協会〉
第２四半期以降のXBRL形式による四半期連結財務諸表等の作成に向けた監査人の留意点について（平成20年10月22日付）

〈国税庁〉
「移転価格事務運営要領｣（事務運営指針）の一部を改正する案及び「連結法人に係る転価格事務運営要領」（事務運営指針）の一部を改正する案に対する意見募集の結果について（平成20年10月23日付）

〈企業会計基準委員会〉
実務対応報告第25号 金融資産の時価の算定に関する実務上の取扱い（平成20年10月28日付）

旬刊経理情報

2008年11月10日号（通巻No.1198）目次

■特集
マイノリティ出資でも影響力を確保する
ジョイント・ベンチャー（ＪＶ）活用の徹底解説

失敗しない戦略作りへ
JVの傾向分析と有効活用 安田 昌彦 PwCアドバイザリー㈱ 公認会計士

組成パターンで処理方法が変化！
組成上の会計・税務の取扱い 山岡 久之 PwCアドバイザリー㈱ 公認会計士

法務部以外でもチェック！
JVの設立・運営上の法務的留意点 山口 大介 アンダーソン・毛利・友常法律事務所 弁護士

■談・論
経済危機に政府は積極的役割を 村上 正泰 （財）日本国際フォーラム所長

■ディスクロージャーの実務指針
四半期報告制度の作成上の留意点
（平成20年9月第2四半期提出用）について 渡部 類 （財）財務会計基準機構 企画部副長

■ASBJ解説
企業会計基準９号
「棚卸資産の評価に関する会計基準」の改正について 高津 知之 企業会計基準委員会 研究員

■スポットライト
適切な開示がさらに重要に
市場外資金調達（PIPEｓ）のしくみと事例分析 小林 憲司 ビバルコ・ジャパン㈱ 公認会計士

■クローズ・アップ
新制度対応とＳＣＭの視点でみる
棚卸資産の制度対応と管理ポイント 平川 惠一 ㈱レイヤーズ・コンサルティング 常務取締役 公認会計士
真貝 勝 ㈱レイヤーズ・コンサルティング 取締役 公認会計士
矢口 未知彦 ㈱レイヤーズ・コンサルティング シニアコンサルタント
■連載
グローバルCFO調査にみるこれからの財務・経理部門の役割
〈第４回〉企業価値向上に資する資金管理機能の強化 平田 平毅 アクセンチュア㈱ 米国公認会計士

経理シャイン養成講座
（第13回）組織再編に関わる消費税の処理 森田 貴子 ㈱ユナイテッド・パートナーズ会計事務所 税理士

ビジネス実務相談室
経理 その他有価証券の評価差額に係る税効果会計の適用
法務 事業承継における商号の取扱い

英文会計Ａ・Ｂ・Ｃ
〈第26回〉減損

アナリストの眼
四半期決算スタート 中期的な視点を重視

フィジカルタフネス
〈第４回〉メタボリックシンドロームってなに？

Inほんmation
『組織を活性化する 人件費マネジメント』ランキング

週間ビジネス書ベストセラー

旬刊経理情報 2008年11月1日号（通巻No.1197）目次

◆特集
緊急特集 迫るアドプションの波！！IFRS導入の準備対応

米国の動向と日本の現状から探る
IFRS導入への課題とスケジュール 金子 寛人 あずさ監査法人 公認会計士

５エリア４フェーズで整理
IFRSコンバージョンの進め方 大北 尚史 あずさ監査法人 公認会計士

重要項目をポイント解説
IFRS・日本基準の差異と対応上の留意点 藤井 亮司 あずさ監査法人 公認会計士

◆談・論
人的要因に着目した内部統制の構築 甘粕 潔 有限責任中間法人 日本公認不正検査士協会 専務理事

◆Ecxonomic Insight
国際会計基準（IFRS）の流れとわが国の対応 井上 隆 （社）日本経済団体連合会 税制・会計グループ長

◆JICPA解説
改正「連結範囲の監査実務指針・Q&A」の解説 小賀坂 敦 監査法人トーマツ 公認会計士

◆ポイント解説
ディスクロージャー・責任関係等
監査法人の有限責任化に伴う企業側の留意点 中野 竹司 新日本有限責任監査法人 弁護士 公認会計士

◆連載
グローバルＣＦＯ調査にみる 財務・経理部門の役割〈第３回）
ツールを活かした「予測」重視の予算管理 北嶋 敏民 アクセンチュア㈱ マネジャー

経理マンのための「やりなおしの金融」論
〈第17回〉マクロ経済と金融（その１） 林 康史 立正大学経済学部 教授

◆スポットライト
他グループの子会社買収で検討したい
スタンド・アローン戦略の法務問題と対処法 松本 拓生 TMI総合法律事務所 弁護士
石井 恵介 TMI総合法律事務所 弁護士

◆Focus
ますます需要増加で見込まれる
外国人雇用で注意したい税務上の留意点 比留川 茜 ASG税理士法人 国際税務部門マネジャー 税理士

◆クローズ・アップ
正確さと迅速性は両立できていますか？
決算早期化への具体的着眼点（下） 菊川 真 プライムジャパン㈱ 公認会計士

◆ビジネス実務相談室
経理 未払法人税等の計上における留意点
経営 BPRからBPMへ「『実験力』で成長するしくみ」

◆Inほんmation
統合リスク管理入門

◆ランキング
月間ビジネス書ベストセラー
別冊付録

旬刊経理情報
2008年10月20日号（通巻No.1196）

◆特集
株券電子化全面移行に伴う「全株懇モデル」の解説と移行への実務対応

改正ポイントを逐条解説
株式取扱規程モデルと定款モデルの概要 下山 祐樹 全国株懇連合会理事･東京株式懇話会常任幹事 中央三井信託銀行㈱ 証券代行部 担当部長（法務）

今後のタイムスケジュールを確認
株券電子化移行の実務ポイント 川瀬 裕司 中央三井信託銀行㈱ 証券代行部 法務グループ 主席法務コンサルタント

◆談・論
日本企業における企業倫理の実践と定着への課題
～「バランス」と「イノベーション」～ 水谷 雅一 経営倫理実践研究センター（ＢＥＲＣ）会長 神奈川大学名誉教授

◆実務解説
正確さと迅速性は両立できていますか？
決算早期化への具体的着眼点（上） 菊川 真 プライムジャパン㈱ 公認会計士

◆連載
グローバルＣＦＯ調査にみる財務・経理部門の役割
〈第２回〉ＢＰＯの活用による
決算・会計業務の効率化 松岡 英自 アクセンチュア㈱ 公認会計士

◆focus
移転価格税制上の無形資産の実務ポイント〈上）
－定義・所有・移転・評価の４視点から整理－ 高橋 宏幸 新日本アーンスト アンド ヤング 税理士

◆Viewpoint
効率的な資金調達の一手法
転換社債型新株予約権付社債のしくみと評価法 谷山 邦彦 デロイト トーマツ FAS㈱ ディレクター

◆クローズ・アップ
負荷を軽減し有効性を高めるための 内部統制評価の点検ポイント
－内部統制報告書における総合評価編－ 守屋 光博 アイ・ビー・エム ビジネスコンサルティング サービス㈱ 公認会計士

◆経理シャイン養成講座
（第12回）組織再編と事業所税 森田 貴子 ㈱ユナイテッド・パートナーズ会計事務所 税理士

◆経理マンのための「やりなおしの金融」論 特別講義
「米国のサブプライム問題」を考える
～サブプライム問題への単純な疑問～ 林 康史 立正大学経済学部 教授

◆ビジネス実務相談室
経理 不動産のリースバックの会計処理
税務 国外取引に係る消費税の課税上の問題

◆英文会計Ａ・Ｂ・Ｃ
〈第25回〉連結の範囲

◆アナリストの眼
証券化商品の分析の充分性

◆Inほんmation
株式・債券投資の実証的分析

◆ランキング
週間ビジネス書ベストセラー

◆別冊付録
《企業会計基準委員会》
改正企業会計基準第９号「棚卸資産の評価に関する会計基準」（平成20年9月26日付）
【参考】企業会計基準第９号「棚卸資産の評価に関する会計基準」（平成18年7月5日）からの改正点

旬刊経理情報2008年10月10日号（通巻No.1195）目次

■特集
事業売却プロセスを有利に進める セルサイドＤＤのの勘所
【財務】【法務】【人事】”

事業プロセスの戦略化を目指す
財務におけるセルサイドＤＤの実務ポイント 天野 さとか ㈱KPMG FAS 公認会計士

・心構え・実施手順・ＩＭ作成等
人事におけるセルサイドＤＤの実務ポイント 岸本 祐治 マーサージャパン㈱ グローバルM&Aコンサルティング シニア・コンサルタント

結果を契約に活かしきる
法務におけるセルサイドＤＤの実務ポイント 大久保 圭 長島・大野・常松法律事務所 弁護士


■談・論
上場会社におけるインサイダー取引に関する今後の課題 林 正和 東京証券取引所自主規制法人 理事長

■連載
グローバルＣＦＯ調査にみる これからの財務・経理部門の役割
〈第１回〉財務経理の役割変化 福田 政浩 アクセンチュア㈱ パートナー
松岡 英自 アクセンチュア㈱ 公認会計士

■特別解説
法務・会計・税務面から一覧比較
組織再編スキームの検討ポイント 山岡 久之 ＰｗＣアドバイザリー㈱ 公認会計士

■ポイント解説
内部監査の高度化・効率化に活用したい！
ＩＴ監査ツールの活用ポイント 徳永 貴志 ㈱プロティビティジャパン アソシエイト シニアマネジャー
渡邉 誠 ㈱プロティビティジャパン マネジャー

■スポットライト
規制対象の三類型ごとに整理 中国独禁法の実務対応 曾我 高志 弁護士法人 曾我・瓜生・糸賀法律事務所 弁護士

■Focus
格付け依存体質からの脱却 財務諸表分析の重要性を再考する 児玉 万里子 ㈱三國事務所 クレジット・レイティング事業部

■クローズ・アップ
負荷を軽減し有効性を高めるための内部統制評価の点検ポイント
－運用テストの削減方法編－ 守屋 光博 アイ・ビー・エム ビジネスコンサルティング サービス㈱ 公認会計士

■連載
経理マンのための「やりなおしの金融」論
〈第１６回〉マクロ経済と金融（その１） 林 康史 立正大学経済学部 教授

■ビジネス実務相談室
経理 関連当事者の開示
経営 賃貸借における賃貸人の倒産（民事再生）

■Inほんmation
『事業再編における 「信託」活用の実務』

■ランキング
週間ビジネス書ベストセラー

■別冊付録
《日本公認会計士協会》
「「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する監査上の取扱い」に関するＱ＆Ａ」の改正
監査委員会報告第52号「連結の範囲及び持分法の適用範囲に関する重要性の原則の適用に係る監査上の取扱い」の改正等