旬刊　経理情報 発売日・バックナンバー

◆特集
改正政省令を踏まえて重点解説 平成２１年度 税制改正のポイント

タックス・プランニングがますます重要に
外国子会社配当等の益金不算入制度のポイント 南波 洋 新日本アーンスト アンド ヤング税理士法人 公認会計士

海外子会社への課税が一部緩和へ
投資ファンド税制のポイント 服部 孝一 新日本アーンスト アンド ヤング税理士法人 税理士

不況下で企業再生関係税制は必見！
法人関係税制のポイント 山本 恭司 新日本アーンスト アンド ヤング税理士法人 税理士

証券市場活性化のため税率10％が延長！
金融・証券税制のポイント 山本 恭司 新日本アーンスト アンド ヤング税理士法人 税理士

大型納税猶予制度が創設！
事業承継税制のポイント 森川 知子 新日本アーンスト アンド ヤング税理士法人 税理士

◆特別企画
注記、意見表明の取扱いが変わった！
改正「ゴーイング・コンサーン注記」の実務ポイント

JICPA解説
「継続企業の前提」に関連する実務指針の改正 篠原 真 新日本有限責任監査法人 公認会計士

具体例で考え方を確認したい
「重要な不確実性」の判断ポイント 小笠原 直 監査法人アヴァンティア 公認会計士

◆談・論
IFRS、地に足をつけた冷静な対処を 石田 正 ㈱プログレス・パートナーズ 代表取締役社長（CEO）・公認会計士

◆新法令解説
「内部統制報告制度に関するQ&A」（平成21年４月追加Q&A）について
野村 昭文 金融庁総務企画局企業開示課 企業会計調整官

◆ASBJ解説
実務対応報告27号
｢電子記録債権に係る会計処理及び表示についての実務上の取扱い｣の解説
嶋田 和洋 企業会計基準委員会 専門研究員

◆ＪＩＣＰＡ解説
「財務諸表等の表示方法の変更等に係る監査人の留意点」の解説
五木田 明 新日本有限責任監査法人 公認会計士

◆監査役協会解説
財務報告に係る内部統制報告制度の下での監査役監査報告書記載上の取扱い（文例集）について
上遠野 恭啓 （社）日本監査役協会 事業部企画課長

◆監査役協会解説
改正版「会計監査人との連携に関する実務指針」の解説 佐藤 秀和 （社）日本監査役協会

◆Viewpoint
米国会計基準とIFRSの公正価値測定の動向と展望
― FAS157などに関するFSPの解説を中心に ― 岩崎 伸哉 監査法人トーマツ 公認会計士

◆focus
マッチング拠出等の導入で節税効果も！
改正４０１（k）運用上の留意点 遠藤 忠彦 三菱UFJ信託銀行 年金コンサルティング部 調査役

◆２年目の内部統制
第2回 製造業（大型耐久消費財）① 高田 康行 監査法人トーマツ 公認会計士

◆ディスクロージャーの実務指針
有価証券報告書作成上の留意点（平成21年３月期） 吉田 信之 （財）財務会計基準機構 企画部グループ長

◆「やり直しの金融」論
＜第25回＞ 金融規制（その３） 林 康史 立正大学経済学部 教授

◆ビジネス実務相談室
経理 操業度低価に基づく固定費の会計処理における留意点
経営 製造業における顧客満足と利益の関係は

◆アナリストの眼
中期経営計画の見方

◆事例でみる企業不祥事とその対策
＜第9回＞ 不二家問題を考える（中）

◆フィジカルタフネス
＜第１５回＞ 肺がん予防は、まず禁煙

◆Inほんmation
『ワーク・ライフ・バランスの人事管理』

◆月間ビジネス書ベストセラー

◆特集
～日米企業の調査・分析からみた～
新セグメント情報開示の現状と対策
田中 雅史 デロイト トーマツ コンサルティング㈱ シニアマネジャー
大木 和俊 デロイト トーマツ コンサルティング㈱ マネジャー

Ⅰ章
アンケート調査結果にみる
新セグメント情報開示への日本企業の対応状況

Ⅱ章
財務情報と非財務情報のさらなる充実
米国上場企業のマネジメント・アプローチ事例分析

Ⅲ章
露呈するセグメント別業績と経営管理制度
新セグメント情報開示の影響と検討の方向性

Ⅳ章
経営管理体制を見直し、IR強化の契機とする
今から始める新基準対応に向けた目標と施策

◆特別企画
固有の問題点を解決 ２年目の四半期報告はこうする！！
金子 裕子 日本有限責任監査法人 公認会計士
佐伯 洋介 日本有限責任監査法人 公認会計士
吉田 剛 日本有限責任監査法人 公認会計士

第１章
Q&Aで総整理 初年度で生じた疑問に答える！

第２章
会計方針の変更・新会計基準の適用など･･･
２年目の報告書作成はここに注意！


◆連載 ２年目の内部統制
第３回 製造業（大型耐久消費財）② 高田 康行 監査法人トーマツ 公認会計士

◆新法令解説
国際課税関係の改正についての解説 馬渕 大樹

◆ＪＩＣＰＡ解説
平成２１年税制改正による影響等をフォロー
｢連結財務諸表における税効果会計に関する実務指針｣等の改正の解説 波多野 直子 あずさ監査法人 公認会計士

◆クローズ・アップ
引当金会計の国際的動向
～IFRSアドプションへ向けて～ 深井 忠 新日本有限責任監査法人 公認会計士
猪熊 浩子 新日本有限責任監査法人 公認会計士

◆談・論
わが国の金融・資本市場の機能強化と金利規制
和仁 亮裕 外国法共同事業法律事務所リンクレーターズ、ジョイント・マネージング・パートナー

◆ＩＦＲＳ適用支援室
＜第６回＞ 有形固定資産（１） 辻野 幸子 あずさ監査法人 公認会計士

◆ビジネス実務相談室
経理 継続企業の前提に関する注記
法務 賃貸借契約解除後も駐車場に放置されている自動車

◆アナリストの眼 企業向け不良債権ビジネス
◆Inほんmation 『ＸＢＲＬ財務諸表の作成ガイドブック』
◆ランキング 週刊ビジネス書ベストセラー

◆別冊付録
《全国株懇連合会》
・「株式取扱規程モデル」「株主本人確認指針」「少数株主権等行使対応指針」の改正
（平成２１年４月１４日付）
・事業報告モデルおよび株主総会参考書類モデルの改正
（平成２１年４月１４日付）

《金融庁》
内閣府令第２７号
財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部改正
（平成21年４月２０日付）

《日本公認会計士協会》
「継続企業の前提」に関連する実務指針の改正について
（平成２１年４月２１日付）

◆特集
進む米国基準との共同作業 ＩＦＲＳプロジェクトを読み解く

現在進行中のＩＦＲＳプロジェクト一覧 編集部

特定の工事契約や製品保証等に影響！？
「収益認識」プロジェクト 辻野 幸子 あずさ監査法人 公認会計士

「パワー」と「リターン」による支配の評価に注意！
「連結の範囲」プロジェクト 鳥飼 裕一 あらた監査法人 公認会計士

「セクション」「カテゴリー」の概念とは？
「財務諸表の表示」プロジェクト 井上 雅子 あらた監査法人 公認会計士

ヘッジ会計の簡素化など
「金融商品（現行基準の見直し）」プロジェクト 茂木 哲也 新日本有限責任監査法人 公認会計士

基本的所有アプローチか無期限アプローチか
「負債と資本の区分」プロジェクト 高木 竜二 新日本有限責任監査法人 公認会計士


◆特別企画
平成２１年度税制改正での９０％超配当要件に注意
証券化ヴィークルの「導管性要件」ポイント＂

ヴィークルの導管性確保への影響と留意点 笠井 晃太郎 さくら綜合事務所 プリンシパル
Ｊ－ＲＥＩＴの組織再編への影響と留意点 稲葉 孝史 さくら綜合事務所 税理士


◆新法令解説
「継続企業の前提に関する注記」に係る財務諸表等規則等の改正について
平松 朗 金融庁総務企画局企業開示課 主任企業会計専門官
鳥居 典正 金融庁総務企画局企業開示課 企業会計第一係長

◆ＪＩＣＰＡ解説
監査・保障実務委員会報告第８２号
「財務報告に係る内部統制の監査に関する実務上の取扱い」の改正の解説
牧野 隆一 公認会計士

◆新法令解説
企業結合会計基準の公表に伴う財務諸表等規則等の改正の要点
大橋 英樹 金融庁総務企画局企業開示課課長補佐
松尾 絹代 金融庁総務企画局企業開示課企業会計専門官

◆ＡＳＢＪ解説
企業結合等に関連する他の基準の改正の解説 小林 正和 企業会計基準委員会 研究員


◆スポットライト
「重要な欠陥」、「重大な不備」の文案検討に！
米国上場日本企業にみる内部統制報告書の記載事例 小笠原 直 監査法人アヴァンティア 公認会計士

◆実務解説
ＩＦＲＳと米国基準の相違点に注意！
在外子会社の会計処理統一上の留意点 安部 加奈子 監査法人トーマツ 公認会計士

◆クローズ・アップ
税制改正で「みなし配当」も益金不算入に！
海外子会社の清算に伴う税務上の留意点 南波 洋 新日本アーンスト アンド ヤング税理士法人 公認会計士

◆短期集中連載
中国税制改正による日系企業への影響（下）
華東地域進出企業必見
移転価格税制のコンプライアンス上の課題 細田 明 税理士法人フェアソリューション・コンサルティング 税理士

◆談・論
納得と透明性を追求した税制改革の実現へ 藤井 裕久 民主党 衆議院議員

◆連載
経理マンのための「やりなおしの金融」論
第２４回 金融規制（その２） 林 康史 立正大学経済学部 教授

◆ビジネス実務相談室
経理 工事損失引当金計上に関する実務上の留意点
法務 連結納税制度の適用の検討


◆アナリストの眼
中期経営計画の開示に望む

◆事例でみる企業不祥事とその対策
第８回 不二家問題を事例にリスク管理を考える（上）

◆Ｉｎほんｍａｔｉｏｎ
『ビジュアルＩＦＲＳ』

◆ランキング
週間ビジネス書ベストセラー

◆特集
完全子会社化で機動性の向上を 上場子会社の「非上場化」ガイド

グループ全体の効率化へ向けた組織再編の必要性と現状認識 藤澤 憲子 ＰｗＣアドバイザリー㈱ 公認会計士

子会社上場のメリット・デメリットを確認
子会社の「上場維持」と「非上場化」の判断ポイント 藤澤 憲子 ＰｗＣアドバイザリー㈱ 公認会計士

株式交換・ＴＯＢ・種類株式をスキーム別に整理
完全子会社化による非上場化はこうする 吉永 秀宣 ＰｗＣアドバイザリー㈱ ディレクター

◆特別企画
４月からの強制適用で押さえておきたい
工事進行基準のツボ

債権債務残高・損益取引高の自動処理に注意！
連結財務諸表の作成における工事進行基準の留意点 中田 清穂 公認会計士

工事進行基準のファイナルチェックＱ＆Ａ
～ソフトウェア開発を中心として～ 山田 和延 べリングポイント㈱ 公認会計士

◆談・論
今、未来への投資を
―中期的戦略プログラムと２１年度税制改正 町村 信孝 自由民主党 衆議院議員


◆実務解説
税務上の取扱いが明確に！
京都議定書に基づく排出権取引に係る会計・税務の留意点 大串 卓矢 ㈱日本スマートエナジー 公認会計士

◆ＩＦＲＳ実務
会計との関係、準備はどうなる？！
ＩＦＲＳ導入がもたらす税実務への影響 西堀 耕二 税理士法人トーマツ 公認会計士・税理士
高野 均 税理士法人トーマツ 税理士
◆短期集中連載
中国税制改正による日系企業への影響（中）
国際事業戦略の見直しが必要か
華南地域特有の来料加工形態への波紋 細田 明 税理士法人フェアソリューション・コンサルティング 税理士

◆新連載
２年目の内部統制―業種別統制上の要点の選定 （第１回）
全社的な内部統制の改善 木村 秀偉 監査法人トーマツ 公認会計士

◆Economic Insight
わが国における国際会計基準の取扱いについて 井上 隆 （社）日本経済団体連合会 税制・会計グループ長


◆クローズ・アップ
サイゼイリヤ事例に学ぶヘッジ取引で注意したいリスク分析のしかた 野口 真人 ㈱プルータス・コンサルティング 代表取締役


◆ＩＦＲＳ適用支援室＜第５回＞

◆特集
経営、業務への影響を探る
ＩＦＲＳインパクト！

第１章
４つの視点から考える
アドプションへ向けた会計新時代の経営 中澤 進 ㈱ビジネスブレイン太田昭和 会計システム研究所所長

第２章
企業に求められる全社的対応の衝撃！
業務機能別にみるインパクトと対応策 早川 功剛 ㈱ビジネスブレイン太田昭和 公認会計士

第３章
成功に向けたアプローチ
導入に向けた具体的手続のポイント 藤井 達也 ㈱ビジネスブレイン太田昭和 公認会計士

◆新法令解説
「会社法施行規則、会社計算規則等の一部を改正する省令」の解説―平成２１年法務省令７号―
大野 晃宏 法務省民事局付検事
小松 岳志 法務省民事局付
渋谷 亮 法務省民事局付検事
黒田 裕 法務省民事局付
和久 友子 法務省民事局調査員

◆ＪＩＣＰＡ解説
監査委員会報告６９号
「販売用不動産等の強制評価減の要否の判断に関する監査上の取扱い」の改正
井尾 稔 新日本有限責任監査法人 公認会計士

◆focus
関係部署との連携・会社法との関連は？
内部統制報告の期末スケジュールはこうなる 佐々野 未知 コントロール・ソリューションズ・インターナショナル㈱ 公認会計士

◆Viewｐoint
親会社の寄付金課税、子会社の課税方式の切り替わりに注意！
国内子会社の特別清算に伴う税務上の留意点 安野 広明 新日本アーンストアンドヤング税理士法人 公認会計士

◆実務解説
ケース別処理を確認
債務超過会社との無対価組織再編成の税務ポイント 佐藤 信祐 公認会計士・税理士

◆短期集中連載 中国税制改正による日系企業への影響（上）
外資優遇政策からのパラダイムシフト
中国税制改正のねらい 細田 明 税理士法人 フェアソリューション・コンサルティング 税理士

◆クローズ・アップ
初年度は見落としがちなポイント
スプレッドシート統制の勘所はここだ！ 村中 直樹 ㈱クレッシェンド 代表取締役社長

◆談・論
ＴＯＫＹＯ ＡＩＭ
上場企業を支援するコミュニティーの形成 村木 徹太郎 ㈱ＴＯＫＹＯ ＡＩＭ 代表取締役社長

◆ＩＦＲＳ適用支援室 第４回
企業結合（１） 辻野 幸子 あずさ監査法人 公認会計士

◆ビジネス実務相談室
経理 貸倒懸念債権、破産更生債権等に対する貸倒引当金の会計処理
経営 市場転換のカギを握る普及限界の見極め

◆アナリストの眼
制約条件の下での収益・残高目標設定のリスク

◆Inほんmation
『こうすればできる！ 決算早期化の仕組みと実務』

◆週間ビジネス書ベストセラー

◆別冊付録
《日本公認会計士協会》
監査・保証実務委員会報告第82号
「財務報告に係る内部統制の監査に関する実務上の取扱い」の改正について （平成21年3月23日付公表）

◆特集
制度対応から株主対応まで ６月株主総会 ５つのポイント

Ⅰ 適用初年度で確認したい 株券電子化による影響と実務への対応 中西 一宏 三菱ＵＦＪ信託銀行㈱ 証券代行部
Ⅱ 会施規改正や内部統制等により記載項目が増加！ 事業報告作成上の留意点 三輪 紘子 三菱ＵＦＪ信託銀行㈱ 証券代行部
Ⅲ 貴社の備えは十分ですか？ 買収防衛策の近時動向と見直しの必要性 葉玉 匡美 ＴＭＩ総合法律事務所 弁護士
Ⅳ 今年の株主はどう動く！？ 内外機関投資家の議決権行使動向 山﨑 明美 日本シェアホルダーサービス㈱ チーフコンサルタント
Ⅴ 業績・株価低迷への回答がカギ 株主総会の想定問答集 中村 直人 中村・角田・松本法律事務所 弁護士

◆特別企画
実務に役立つポイントをわかりやすく解説
平成２１年３月期の税務申告チェックポイント 中村 浩子 税理士法人トーマツ 税理士
西野 拓 税理士法人トーマツ
沢野 智菜美 税理士法人トーマツ

◆ＡＳＢＪ解説
「連結財務諸表における特別目的会社の取扱い等に関する論点の整理」について 秋葉 賢一 企業会計基準委員会 首席研究員

◆スポット・ライト
当局の取締りがますます厳しく！ 新しい規則で変わる中国の移転価格税制 藤森 康一郎 税理士法人トーマツ 税理士

◆Focus
資金調達の活路となるか！？
プライベート・エクイティ・ファンドの活用方法と留意点 棟田 響 シンプレクス・アセット・マネジメント㈱ 公認会計士

◆クローズ・アップ
不況期に有効なコスト削減！
キャッシュ・フローと収益性を高める関税プランニングの手法 大平 洋一 新日本アーンスト アンド ヤング税理士法人 シニアマネージャー

◆談・論
世界金融危機による保護主義の台頭と国際連帯税 金子 文夫 横浜市立大学国際総合科学部教授

◆経理マンのための｢やりなおしの金融｣論 第２３回
金融規制（その１） 林 康史 立正大学経済学部 教授

◆ビジネス実務相談室
経理 債券の保有目的区分の変更
税務 耐用年数見直しに係る実務処理

◆アナリストの眼 ＸＢＲＬやＥＤＩＮＥＴの活用法
◆Inほんmation 「ビジネスファイナンス」
◆ランキング 週間ビジネス書ベストセラー

◆第１特集
統制上の要点選定と評価体制の見直しが肝要！
２年目の内部統制 高田 康行 監査法人トーマツ 公認会計士

第１章
思い当たる節はありませんか？
初年度で棚上げしてしまった７つの“素朴なギモン””

第２章
２年目以降の方針はこうする
制度対応の形式化を防ぐ６つの確認ポイント

第３章
トップダウン型リスク・アプローチで再検討
業務プロセスにおける統制上の要点の見直し

第４章
統制上の要点の有効性を仮説で検証！
自己評価・独立的評価体制の確立と強化

第５章
このテンプレートで行こう！
２年目以降の方針を実行する３つのツール

◆第２特集
自社の適用に要注意！
３月決算総特集 開示編

・耐用年数等の見直しでこう変わる
減価償却に係る注記等の留意点 保科 宏 監査法人トーマツ 公認会計士

・四半期決算と年度決算の関係は？
子会社株式の減損に関する会計処理 重田 理枝子 あずさ監査法人 公認会計士

・景況悪化で要注意
ゴーイング・コンサーン注記への対応方法 小笠原 直 監査法人アヴァンティア 公認会計士

・改正｢会施規・会計規｣による開示項目の変更をチェック
計算書類・事業報告作成上のポイント 前田 啓 あずさ監査法人 公認会計士

・株主も発行会社も要注意！
決算書類作成に係る株券電子化の影響 岡田 孝介 みずほ信託銀行㈱ 株式戦略企画部 調査役

・特に期末での留意点は？
ＸＢＲＬ化に伴う｢表示方法の変更｣のポイント 池田 太郎 公認会計士

◆談・論
未曾有の不況に立ち向かうマーケティング
～市場ベースの発想に帰れ～ 田中 洋 中央大学大学院戦略経営研究科 教授

◆Economic Insight
未曾有の危機脱却に向けた政策の総動員 井上 隆 （社）日本経済団体連合会 税制・会計グループ長

◆ＩＦＲＳ実務
・分配可能額の算定や過年度事項等に影響も！？
ＩＦＲＳの適用に伴う会社法計算規定の論点分析 前田 啓 あずさ監査法人 公認会計士

・連載 ＩＦＲＳ適用支援室
（第３回）包括利益計算書 辻野 幸子 あずさ監査法人 公認会計士

・現場を巻き込み、社員の意識・行動改革を徹底する
ＩＦＲＳ対応に向けた「人材育成」の勘所 平田 弘毅 アクセンチュア㈱ シニア・マネジャー
辻 真樹子 アクセンチュア㈱ シニア・マネジャー

◆ビジネス実務相談室
経理 子会社と孫会社の吸収合併の会計処理
法務 債権差押命令申立てについて

◆アナリストの眼
２００８年のＲ＆Ｉ格付け変更状況

◆Inほんmation
ＩＦＲＳ実務ガイドブック

◆月間ビジネス書ベストセラー

旬刊経理情報
2009年3月20日号（通巻No.1210）目次

◆特集
自社の適用に要注意！
３月決算総特集

◆強制適用編
「収益性の低下による簿価切下げ」は必須に
棚卸資産評価における決算実務の変更点 長沼 洋佑 監査法人トーマツ 公認会計士

貸手と借手でポイントを整理
リース取引に関する会計処理と開示 小粥 純子 あらた監査法人 公認会計士

修正６項目に要注意！
在外子会社の会計処理統一上の留意事項 三浦 洋 あずさ監査法人 公認会計士
立石 政人 あずさ監査法人 公認会計士

開示範囲の拡大を再確認
関連当事者に関する開示のポイント 梅谷 正樹 あらた監査法人 公認会計士

金融資産の時価算定・債券保有目的区分の変更への実務対応 小松崎 謙 新日本有限責任監査法人 公認会計士

◆早期適用編
ソフトウェア受注制作を重点解説
工事契約会計基準適用上の留意点 惣田 一弘 監査法人トーマツ 公認会計士

割引率の基礎は期末の利回りに！
退職給付債務の算定における留意点 武澤 玲子 新日本有限責任監査法人 公認会計士

貸付金・借入金等も対象に！
金融商品の時価開示はこうする 吉田 剛 新日本有限責任監査法人 公認会計士

適用範囲の明確化が重要！
資産除去債務に関する会計処理と開示 岩尾 健太郎 あらた監査法人 公認会計士

非連結子会社等の取扱いが変更に
持分法に関する会計処理 藤本 さおり あずさ監査法人 公認会計士

後入先出法廃止で他方法への変更が必要
改正棚卸資産基準適用上の検討事項 藤井 淳一 監査法人トーマツ 公認会計士

◆恒例企画
平成２１年３月決算関連資料一覧 阿部 光成 監査法人トーマツ 公認会計士

◆談・論
ＩＦＲＳの導入とＭ＆Ａ 橋本 正己 ㈱ＫＰＭＧ ＦＡＳ 代表取締役パートナー

◆ビジネス実務相談室
経理 工場機械設備に係るリースバック取引の会計処理
経営 不況時代における即効性のあるコスト削減

◆事例でみる企業不祥事とその対策
＜第７回＞不祥事の本質とその対応

◆フィジカルタフネス
＜第１３回＞胃ガンは、塩分が影響する

◆Inほんmation
『集団投資スキームのための金融商品取引法Ｑ＆Ａ』
◆週間ビジネス書ベストセラー

◆特集
～利益が一瞬で吹き飛ぶ時代に求められる対応～
「事業の撤退」ガイダンス

第１章 「事業ポートフォリオ」の活用で事業リスクが見える 芳野 剛史 ＰｗＣアドバイザリー㈱ マネージング ディレクター
第２章 事業撤退のための「事業リスク評価」はこうする 芳野 剛史 ＰｗＣアドバイザリー㈱ マネージング ディレクター
第３章「事業売却」で撤退する場合の留意点 塚本 信三 ＰｗＣアドバイザリー㈱ ディレクター

◆談・論
いまこそ経営安定化のためのリスク・ヘッジを 南學 政明 ㈱東京工業品取引所 代表執行役社長

◆特別企画
2010年3月期から可能に！？ＩＦＲＳの早期適用プランニング
金融庁公表
ＩＦＲＳ導入に関する中間報告（案）の概要 手塚 正彦 監査法人トーマツ 公認会計士

何から手をつければいいか
早期適用に向けた実務上の留意点 鈴木 泰司 監査法人トーマツ 公認会計士

◆ＡＳＢＪ解説
｢退職給付会計の見直しに関する論点の整理｣の解説 矢島 学 企業会計基準委員会 研究員

◆実務解説
引当金と損失の計上要件で整理!取引先の破産で貸倒処理はこうなる 山岸 健一 ㈱さくら綜合事務所 取締役 税理士
大西 周 ㈱さくら綜合事務所 シニアアソシエイト

◆Viewpoint
ＩＴシステム対応の遅れは致命的!
不況下におけるＩＴ投資の評価手法と考え方 岡本 浩一 ㈱日立コンサルティング シニア・マネジャー

◆ポイント解説
｢基本的要素｣をしっかり捉えていますか?
ＩＴ統制の不備への対応と次年度への対策 神崎 時男 audITor公認会計士神崎時男事務所 公認会計士 公認情報システム監査人

◆focus
効力発生まであと半年！
クロスボーダー取引の前提条件
ウィーン売買条約の必須知識 萩原 浩二 馬場・澤田法律事務所 弁護士

◆時事解説
～高まる訴訟リスクへの対応～
｢不適切な会計処理｣と損害立証の課題 池谷 誠 ＮＥＲＡエコノミックコンサルティング シニア・コンサルタント

◆スポットライト
パンデミックでも事業を継続するための
企業の新型インフルエンザ対策” 津田 圭司 ＫＰＭＧビジネスアシュアランス㈱ シニアマネージャー

◆クローズ・アップ
会計コンバージェンスで検討のメリットも
ＬＤＩ（負債対応投資）のしくみと活用上の留意点 岡本 卓万 三菱ＵＦＪ信託銀行㈱

◆アナリストの眼
ディレバレッジと事業会社

◆経理マンのための｢やりなおしの金融｣論
＜第22回＞ 日本の金融政策の歴史的展開（その３） 林 康史 立教大学経済学部 教授

◆ビジネス実務相談室
経理 その他有価証券評価差額金の税効果
税務 過剰な原材料の廃棄処分Inほんmation

◆私的整理による事業再生の実務Ｑ＆Ａ
◆週間ビジネス書ベストセラー

◆特集
セグメント新基準を使いこなそう！ マネジメント・アプローチの捉え方と活用法

～経営者サイド～
マネジメント・アプローチは企業経営を進歩させる 森川 徹治 ㈱ディーバ 代表取締役社長
～作成者サイド～
セグメント新基準の影響と開示上の留意点 岩佐 泰次 ㈱ディーバ 公認会計士
～利用者サイド～
セグメント情報の読み方と活用ポイント 斎藤 和宣 ㈱ディーバ 公認会計士

◆談・論
法の窮極に在るもの：考 ―民法改正を契機として 加藤 雅伸 上智大学法科大学院教授 弁護士

◆特別企画
東京高裁２００８年10月30日付
「移転価格課税」の納税者勝訴判決に関する考察
第一部 本判決の法的分析
第二部 国際税務と経済的視点からの解説 川上 英樹 小島国際法律事務所（Taxandメンバーファーム) 税理士 米国公認会計士
光内 法雄 小島国際法律事務所（Taxandメンバーファーム) 弁護士
前田 圭 ＮＥＲＡエコノミックコンサルティング シニア・コンサルタント

◆Economic Insight
わが国における国際会計基準採用への道 井上 隆 （社）日本経済団体連合会 税制・会計グループ長

◆focus
投資家ニーズを満たせているか!?
四半期短信の状況分析と今後の課題 猪熊 浩子 新日本有限責任監査法人 公認会計士

◆スポットライト
海外子会社配当の益金負算入制度導入で考えたい
ハイパフォーマンスな｢税務組織」構築の着眼点 西馬 宏和 アクセンチュア㈱ マネジャー

◆実務解説
役員退職慰労金の代替で注目
「１円ストック・オプション」の活用ポイント 山本 成男 税理士法人 赤坂共同事務所 公認会計士 税理士

◆Viewpoint
自己信託解禁で再び注目！
信託のスキーム・ツール別活用法（下） 髙橋 淳 オリック東京法律事務所 弁護士

◆クローズ・アップ
ビジュアル版 平成21年度の新会計基準 武田 雄治 公認会計士

◆このポイントを押さえておこう IFRS適用支援室
＜第２回＞グローバルスタンダード化するＩＦＲＳ（２） 金子 寛人 あずさ監査法人 公認会計士

◆アナリストの眼
四半期決算導入がもたらした変化
◆事例で見る企業不祥事とその対策
＜第6回＞ クライシスマネジメントとは何か

◆ビジネス実務相談室
経理 連結財務諸表におけるリース取引の会計処理について
法務 転職者による前職場の顧客情報の流用

◆フィジカルタフネス
第12回 高血圧と付き合う

◆Inほんmation インサイダー取引・相場操縦・虚偽記載規制のすべて
◆ランキング 月間ビジネス書ベストセラー

◆談・論
オバマ政権の温暖化政策は日本にどのような影響を及ぼすのか 栗山 浩一 早稲田大学政治経済学術院 教授 1

◆第１特集
世界同時不況でリスク拡大！ 「債権回収」の実務問題と対応

上場企業、黒字企業の倒産激増！
近時経済恐慌下における倒産の傾向と今後の展望 友田 信男 ㈱東京商工リサーチ 情報出版本部統括部長

後手に回っても取り分を確保！
得意先の「危険度合い」に応じた債権回収の進め方 河合 正二 アスモ㈱ 法務部部長

備えあれば憂いなし！
海外企業からの債権回収の留意点 内海 英博 アレン アンド オーヴェリー外国法共同事業法律事務所 弁護士・ニューヨーク州弁護士・公認会計士・米国公認会計士
中島 太郎 アレン アンド オーヴェリー外国法共同事業法律事務所 弁護士

債権の評価と適時開示がポイント！
債権回収に係る会計処理はこうする 野村 智夫 税理士法人レクス会計事務所 公認会計士・税理士

貸倒損失・引当金の処理から証拠資料まで
貸倒れ発生時の税務上の判断ポイント 大森 斉貴 税理士法人 レクス会計事務所 公認会計士・税理士

◆第２特集
平成20年12月26日公表
「四半期セグメント」・「企業結合等」の会計基準の詳解（下）

ＡＳＢＪ解説
早期適用は本年4月1日から！
「企業結合に関する会計基準」等の論点別解説（下） 小林 正和 企業会計基準委員会 研究員

合併・株式交換・負ののれん…連結と個別で処理が違う
段階取得の具体的会計処理はこうする 辻前 正紀 あずさ監査法人 公認会計士

識別可能分は費用処理から資産計上へ！
企業結合により受け入れた仕掛研究開発の会計処理 小澤 義昭 あらた監査法人 公認会計士

取得原価・企業、のれんの会計処理等に論点が
結合・分離基準と連結会計基準の関係整理 小川 一夫 新日本有限責任監査法人 公認会計士

持分プーリング法廃止、負ののれん、適用時期など
改正企業結合基準等のその他注意点 長沼 洋佑 監査法人トーマツ 公認会計士


◆ビジネス実務相談室
経理 ウェブ制作費用の会計処理
経営 サービス業におけるお客様の期待値管理

◆Inほんmation
『新セグメント会計基準対応 連結経営管理の実務 予算の立て方から円滑な導入まで』

◆ランキング
週間ビジネス書ベストセラー

◆別冊付録
《企業会計基準委員会》
改正企業会計基準適用指針第10号
「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」のうち、「設例」
（平成20年12月26日付公表）

◆特集
平成２０年１２月２６日公表
「四半期セグメント」・「企業結合等」の会計基準詳解（上）

ＡＳＢＪ解説
企業会計基準１２号、適用指針１４号
四半期財務諸表の「セグメント情報等の開示」の解説 高津 知之 企業会計基準委員会 研究員

ＡＳＢＪ解説
早期適用は本年４月１日から！
「企業結合に関する会計基準」等の論点別解説（上） 小堀 一英 企業会計基準委員会 専門研究員

◆談・論
取締役改革はプリンシプルベースで 宮島 英昭 早稲田大学商学学術院 教授

◆JICPA解説
ＩＴ委員会研究報告３１号
「ＩＴ委員会報告３号」Ｑ＆Aの一部改正の解説 伊藤 哲也 監査法人トーマツ 公認会計士

◆新法令解説
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」
（平成２０年内閣府令８０号）および改正財規ガイドライン等の解説
松尾 絹代 金融庁 総務企画局 企業開示課 企業会計専門官

◆focus
上場株券等の保有企業は要注意
大量保有報告制度改正に伴う課徴金リスクへの対応 根本 敏光 森・濱田松本法律事務所 弁護士

◆ポイント解説
ADR（米国預託証券）流通企業必読！
ＳＥＣ「外国発行体向け免除規定」改正に伴う留意点 北村 雄一郎 （株）アイ・アール ジャパン ディスクロージャー コンサルティング部
リーガル ドキュメンテーション グループ マネジャー

◆スポットライト
自らチャンスをつかみに行く！
中国投資への考え方と留意点 小黒 健三 ＰｗＣアドバイザリー㈱
トランザクション（Ｍ＆Ａ支援）部 公認会計士

◆View point
自己信託解禁で再び注目！
信託のスキーム別活用法（上） 髙橋 淳 オリック東京法律事務所 弁護士

◆実務解説
もはや対岸の火事ではない！？
企業不祥事発生時の「調査委員会」の設立・運営 山崎 良太 森・濱田松本法律事務所 弁護士

◆クローズ・アップ
株式市況低迷で費用は低価!?
ストック・オプションの再考「と発行時の留意点 伊藤 光茂 ㈱ドリームインキュベータ 経営管理本部長 税理士

◆アナリストの眼
企業自らが配当政策を打ち出す好機 増田 政紀 ㈱格付投資情報センター ＲＭ本部ＣＳ部長

◆ビジネス実務相談室
経理 四半期財務諸表における「四半期会計期間」と「累計期間」について
税務 執行役員となった者への退職金の支給

◆経理マンのための「やりなおしの金融」論
＜第２１回＞戦後の金融政策の歴史的展開 林 康史 立正大学経済学部 教授

◆フィジカルタフネス
第11回 高血圧とリスク

◆Inほんmation 『国際税務プランニングの実践ガイド』

◆ランキング
週間ビジネス書ベストセラー

◆別冊付録
《企業会計基準委員会》

企業会計基準第23号
「『研究開発費等に係る会計基準』の一部改正」
（平成20年12月26日付公表）

改正企業会計基準第7号
「事業分離等に関する会計基準」
（平成20年12月26日付公表）

改正企業会計基準第16号
「持分法に関する会計基準」
（平成20年12月26日付公表）

改正企業会計基準適用指針第10号
「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（「設例」を除く）
（平成20年12月26日付公表）

◆特集
オフィスビルも時価で注記へ！ 「賃貸等不動産の開示」はこうする
・ASBJ解説
企業会計基準20号、適用指針23号
「賃貸等不動産の時価等の開示」の解説 二宮 正裕 企業会計基準委員会 専門研究員

・適用範囲・時価の定義・開示対象…
「賃貸等不動産の時価等の開示」への実務対応 安部 里史 新日本有限責任監査法人 公認会計士

・監査人との協議において知っておきたい
作成者からみた「賃貸等不動産の開示」上の主要な留意点 仲田 一朗 （社）不動産協会

◆談・論
IFRS導入のコスト―日本は米国以上？ コリーン・カニングハム リソース・グローバル・プロフェッショナル 会計・財務サービスライン統括 グローバル・マネージング・ディレクター

◆Economic Insight
企業会計、税制をめぐる本年の展望 井上 隆 （社）日本経済団体連合会 税制・会計グループ長

◆特別企画
要件と効果の検討が必須 債券の保有目的区分の変更に伴う実務対応
・ASBJ解説 実務対応報告26号
「債券の保有目的区分の変更に関する当面の取扱い」について 小田 敏也 企業会計基準委員会 専門研究員

・変更要件・会計処理・注記など
債券の保有目的区分の変更における実務上の留意点 山本 顕三 赤阪有限責任監査法人 公認会計士

◆＜新連載＞このポイントを押さえておこう IFRS適用支援室
＜第1回＞ グローバルスタンダード化するIFRS（1） 金子 寛人 あずさ監査法人 公認会計士

◆経団連解説
「会社法施行規則及び会社計算規則による株式会社の各種書類のひな型」改訂版の解説
和田 照子 （社）日本経済団体連合会 経済第二本部 経済法制グループ副長

◆JICPA解説
法規委員会研究報告9号「法令違反等事実発見への対応に関するQ&A」について 松岡 幸秀 監査法人トーマツ 公認会計士

◆スポットライト
FASBの新スタッフ・ポジション解説
「金融資産の譲渡および変動持分事業体への持分についての開示」について 岩崎 伸哉 監査法人トーマツ 公認会計士

◆グローバル年金管理態勢の構築ポイント
第3回 オランダ･ドイツ・ベルギーの最新動向と金融危機の影響 鹿島 俊明 監査法人トーマツ 年金数理人

◆緊急解説
平成21年度税制改正大綱のポイント 鳥毛 拓馬 ㈱大和総研 制度調査部

◆事例で見る企業不祥事とその対策
個人情報保護法への対応

◆ビジネス実務相談室
経理 為替予約解約時の会計処理の留意点
法務 インターネット上のブログにおける名誉毀損とブログ運営会社の責任

◆アナリストの眼
金融危機と銀行本来の役割

◆フィジカルタフネス
第10回 メタボリックシンドロームからの脱出―継続と再チャレンジ―

◆Inほんmation
M&Aのための決算書活用法

◆月間ビジネス書ベストセラー

◆別冊付録
《企業会計基準委員会》
・改正企業会計基準第12号
「四半期財務諸表に関する会計基準」（平成20年12月26日付公表）
・改正企業会計基準適用指針第14号
「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（平成20年12月26日付公表）
・企業会計基準第21号
「企業結合に関する会計基準」（平成20年12月26日付公表）
・企業会計基準第22号
「連結財務諸表に関する会計基準」（平成20年12月26日付公表）

■第１特集
◆重要８テーマを徹底比較！
IFRS適用の実務ガイダンス

・収益認識セクション 辻野 幸子 あずさ監査法人 公認会計士
・金融商品セクション 永野 隆一 新日本有限責任監査法人 公認会計士
・リースセクション 井上 雅彦 監査法人トーマツ 公認会計士
嶋田 篤行 監査法人トーマツ 公認会計士
・企業結合セクション 掛水 志郎 PwCアドバイザリー㈱ ディレクター
・退職給付セクション 井上 雅彦 監査法人トーマツ 公認会計士
堀田 晃裕 監査法人トーマツ 公認会計士
・投資不動産セクション 中井 雄一郎 新日本有限責任監査法人 公認会計士
・引当金セクション 吉野 悟史 あずさ監査法人 公認会計士
・遡及修正セクション 井上 雅子 あらた監査法人 公認会計士

■第２特集
◆子会社管理体制を見直すための
グループ・ガバナンスの要諦

・リスクマネジメントから考える
グループ・ガバナンス構築の要点 杉山 雅彦 監査法人トーマツ 公認会計士
達脇 恵子 監査法人トーマツ
・「統制」と「成長」の２点から検討する
経理部門のグループ・ガバナンスの実施ポイント 室田 京助 デロイト トーマツ コンサルティング㈱

・ガバナンス強化のための重要項目
グループ・ガバナンス導入上の留意点 仁木 一彦 監査法人トーマツ 公認会計士

■第３特集
◆こんなときどうする？
四半期開示の実務問題Q&A

第１部 会計方針の記載・貸倒引当金繰入額と戻入益の表示 阿部 光成 監査法人トーマツ 公認会計士
第２部 有価証券の減損と売却・賞与関係・税金費用 金子 裕子 新日本有限責任監査法人 公認会計士
第３部 為替換算・セグメント情報・財務諸表の表示 波多野 直子 あずさ監査法人 公認会計士

◆談・論
世界的な経済危機のなかで求められる真の経理財務部門復権とは 赤阪 正治 IBMビジネスコンサルティングサービス㈱ フィナンシャルマネジメント 執行役員パートナー

◆Inほんmation
『エキサイティング 管理会計』

◆ランキング 週間ビジネス書ベストセラー

◆別冊付録
《日本公認会計士協会》
ＩＴ委員会研究報告第31 号
「ＩＴ委員会報告第３号「財務諸表監査における情報技術（ＩＴ）を利用した情報システムに関する重要な虚偽表示リスクの評価及び評価したリスクに対応する監査人の手続について」Ｑ＆Ａ」の一部改正について（平成20年11月5日付）

法規委員会研究報告第９号
法令違反等事実発見への対応に関するＱ＆Ａ（平成20年11月5日付）

《金融庁》内閣府令第３６号
財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の改正（平成20年12月12日付）

◆特集
いよいよ大詰めで確認しておきたい
内部統制評価のファイナル・チェック 廣瀨 治彦 あらた監査法人 公認会計士
濱上 孝一 あらた監査法人 公認会計士
深町 克実 あらた監査法人 公認会計士
戸田 栄 あらた監査法人 公認会計士
岩尾 健太郎 あらた監査法人 公認会計士

Ⅰ３月決算企業が第３四半期の段階で留意すべきこと
Ⅱ財務報告に係る内部統制の評価の基準に基づく評価範囲の整理
Ⅲ内部統制評価における当正常の要点の確認
Ⅳ内部統制評価における本社（親会社）と子会社の役割
Ⅴ内部統制の不備の評価
財務報告に係る内部統制評価のチェックリスト

◆談・論
監査役が果たすべき役割と課題 築館 勝利 （社）日本監査役協会 会長

◆特別企画
決算の効率化、適時開示等に役立つ
決算期の「ズレ」解消の進め方

仮決算か? 決算期変更か？
期ズレ解消の判断ポイント 伊藤 久明 べリングポイント㈱ 公認会計士

情報の偏在を「鮮度」と「精度」でカバー
決算期の統一を実現する処方箋 守岡 伸彦 べリングポイント㈱ 公認会計士

◆Economic Insight
平成21年度税制改正の展望と今後の課題 井上 隆 （社）日本経済団体連合会 税制・会計グループ長

◆focus
12月1日施行! 新債権の使い道は？
電子記録債権法のしくみ 仁科 秀隆 アンダーソン・毛利・友常法律事務所 弁護士

◆スポットライト
蛇の目ミシン事件際高裁判決にみる
利益供与規制の現代的意義 阿南 剛 末吉綜合法律事務所 弁護士

◆Viewpoint
税効果会計を中心とした財務報告戦略の立て方・留意点
～繰延税金資産の回収可能性の検討ポイント～ 河瀬 博幸 あらた監査法人 公認会計士

◆グローバル年金管理態勢の構築ポイント
〈第2回〉米国の最新動向と関連諸制度への対応 服部 邦洋 監査法人トーマツ 米国公認会計士

◆実務解説
ＴＯＢ規制等の検討は十分ですか？
上場会社オーナーが自社株移動で気をつけておきたい勘所
長谷川 徳男 小谷野公認会計士事務所 公認会計士
安武 悠貴 小谷野公認会計士事務所 公認会計士
井上 達也 小谷野公認会計士事務所 公認会計士

◆ポイント解説
改善の余地は？ 効率的方法は？
「運転資本」管理削減の施策ポイント 大麻 眞理 アーンスト アンド ヤング・トランザクション・アドバイザリー・サービス㈱ リストラクチャリング ディレクター

◆クローズ・アップ
効率的な決算早期化の対応策
連結パッケージ作成上の留意点 村田 郁哉 あずさ監査法人 公認会計士

◆事例で見る企業不祥事とその対策〈第4回〉
環境問題への現状認識とリスク対応 大久保 和孝 新日本有限責任監査法人 公認会計士

◆連載
経理マンのための「やりなおしの金融」論〈第20回〉
戦後の金融政策の歴史的展開 林 康史 立正大学経済学部 教授

◆ビジネス実務相談室
経理 保有する株式の評価
経営 「セグメント情報開示」を『てこ』にしたマネジメント改革

◆アナリストの眼
無借金経営は美徳か

◆フィジカルタフネス
〈第９回〉インフルエンザを知って予防 板東 浩

◆Inほんmation
『Ｍ＆Ａにおけるプライシングの実務』

◆ランキング
月間ビジネス書ベストセラー

◆別冊付録
〈企業会計基準委員会〉
企業会計基準第２０号
賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準（平成20年11月28日付公表）

企業会計基準適用指針第23号
賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針（平成20年11月28日付公表）

実務対応報告第26号
債権の保有目的区分の変更に関する当面の取扱い（平成20年12月5日付公表）企業会計基準委員会