旬刊　経理情報 発売日・バックナンバー

2010年10月10日号（通巻No.1261） 目次


◆特集
第２四半期以降の決算に直結！
資産除去債務の開示分析と実務Ｑ＆Ａ

パート１
６つのポイントで要点を把握
資産除去債務に関する開示規定の概要 伊藤 恵子 新日本有限責任監査法人 公認会計士

パート２
損益に与える影響額は多くの会社が記載
適用初年度の開示分析と事例紹介 西原 直 新日本有限責任監査法人 公認会計士
中西 量子 新日本有限責任監査法人 公認会計士

パート３
税効果会計・開示・適用初年度の会計処理等
資産除去債務に関する実務Ｑ＆Ａ 伊藤 恵子 新日本有限責任監査法人 公認会計士


◆連続特別企画
テーマ別 ＩＦＲＳ開示の着眼点
〈第１回〉 有形固定資産 白井 亨 太陽ＡＳＧ有限責任監査法人 公認会計士

◆業種別 引当金の実務ポイント
【第２回】 製造業～製品保証引当金、売上割戻引当金、その他環境関連～
木村 直人 監査法人アヴァンティア 公認会計士

◆ＡＳＢＪ解説
「金融商品会計基準の見直しに関する検討状況の整理」の解説
板橋 淳志 企業会計基準委員会 専門研究員

◆ポイント解説
完全支配関係、適格現物分配の明確化など
通達・質疑応答事例にみるグループ法人税制のポイント
西田 宏之 新日本アーンスト アンド ヤング税理士法人 税理士

◆実務解説
グローバル企業の税務調査対策【後編】
タックスヘイブン調査への対応ポイント 遠藤 克博 遠藤克博税理士事務所 税理士

◆クローズアップ
１億ドルを超える罰金、損害賠償も！！
米国価格カルテル違反の法務リスクと対応策 内海 英博 ＴＭＩ総合法律事務所 弁護士・ニューヨーク州弁護士・公認会計士・米国公認会計士
花本 浩一郎 ＴＭＩ総合法律事務所 弁護士・ニューヨーク州弁護士

◆Economic Insight
経団連の平成23年度税制改正に関する提言について 小畑 良晴 （社）日本経済団体連合会 経済基盤本部 主幹

◆談・論
対外投資、相手の「本当の姿」を知る 佐藤 剛己 クロール マネジング・ディレクター兼カントリー・マネジャー（日本）

◆ビジネス実務相談室
経理 金融商品会計基準の見直しに関する検討状況の整理
税務 法人税申告書（別表四）の改正

◆アナリストの眼
国債問題と増税の本当の役割

◆国際税務のエッセンス
外国税額控除制度

◆食のギモン
バランスのよい食事って何ですか？

◆Inほんmation
『企業グループの税務戦略』

◆雑誌論文等の電子的利用についてのお願い

◆ランキング
週刊ビジネス書ベストセラー

2010年10月1日号（通巻No.1260） 目次

◆特集
スムーズに進めるための検討事項を整理
連結納税のシステム導入はこうする

Ⅰ(Interview）
ＪＸホールディングスに聞く
連結納税制度・システム導入の実際 杉内 清信 ＪＸホールディングス㈱ 取締役 専務執行役員
（インタビュアー） 中尾 健 ㈱パートナーズ・コンサルティング 公認会計士・税理士

Ⅱ
パッケージの採用が現実的かつ効果的
連結納税のシステム導入に関する実務上の留意点 中尾 健 ㈱パートナーズ・コンサルティング 公認会計士・税理士
大久保 秀治 ㈱パートナーズ・コンサルティング 税理士


◆特別企画
アドプション・コンバージェンスでローン契約は？
IFRSで財務制限条項にこう対応する 樋口 孝夫 長島・大野・常松法律事務所 弁護士
伊藤 昌夫 長島・大野・常松法律事務所 弁護士

PART１
資産・負債の評価や利益概念の差異が問題に！
ＩＦＲＳ導入の財務制限条項への影響

PART２
既存・新規の契約はどうなる？
財務制限条項の見直しポイント

◆業種別 引当金の実務ポイント
【第１回】 業種全般、受注産業、出版業 木村 直人 監査法人アヴァンティア 公認会計士

◆ＪＩＣＰＡ解説
2010年7月30日公表
監査基準委員会報告書51号の解説
―財務諸表監査における総括的な目的 住田 清芽 有限責任 あずさ監査法人 公認会計士

◆focus
各種財務指標へのインパクトを要把握！
優先株式に関するＩＦＲＳ適用の影響と対応 山岡 久之 プライスウォーターハウスクーパース㈱ 公認会計士

◆実務解説
グローバル企業の税務調査対策【前編】
移転価格調査への対応と社内文書化のポイント 遠藤 克博 遠藤克博税理士事務所 税理士

◆クローズ・アップ
改正後も定性的情報やセグメント情報等は積極開示
平成２２年６月 第１四半期決算短信の開示分析 西原 直 新日本有限責任監査法人 公認会計士
中西 量子 新日本有限責任監査法人 公認会計士
太田 純江 新日本有限責任監査法人 公認会計士

◆経理に使えるExcelのツボ
「共有」して同時に作業を行う 村中 直樹 ㈱クレッシェンド

◆談・論
コーポレート・ガバナンスによる
企業不祥事・企業買収などへの対応 畠田 公明 福岡大学法学部長 教授 博士（法学）

◆ビジネス実務相談室
経理 退職給付会計における未認識項目の費用処理年数の短縮
法務 将来の診療報酬債権に対する仮差押え等

◆Inほんmation
『ＩＦＲＳ対応型 会計情報システムの作り方』

◆雑誌論文等の電子的利用についてのお願い

◆ランキング
月刊ビジネス書ベストセラー


付録
《日本公認会計士協会》
●会計制度委員会報告第６号
「連結財務諸表における税効果会計に関する実務指針」の改正について
（平成22年9月3日付）
●会計制度委員会報告第10号
「個別財務諸表における税効果会計に関する実務指針」の改正について
（平成22年9月3日付）

2010年9月20日号（通巻No.1259） 目次


◆特集
前第１四半期の実務論点を要チェック！
平成２２年９月 第２四半期決算の事前検討ポイント

Ⅰ
繰延税金資産、資産除去債務、連結納税など論点が山積！！
見積実効税率の考え方と実務上の留意点 金子 裕子 新日本有限責任監査法人 公認会計士

Ⅱ
株価の低迷で慎重な判断が必要に！
優先株式の評価に関する実務上の留意点 阿部 光成 有限責任監査法人トーマツ 公認会計士

Ⅲ
セグメント数は増加傾向に！
セグメント情報等の第１四半期開示分析 岸野 健治 有限責任 あずさ監査法人 公認会計士


◆開示分析特別企画
平成２２年３月期有価証券報告書にみる
日本版ＥＳＯＰの会計処理と開示分析

パート１
論点別にポイントを整理
日本版ＥＳＯＰの会計処理と開示の考え方 吉田 剛 新日本有限責任監査法人 公認会計士

パート２
種類別・記載箇所別に紹介
日本版ＥＳＯＰの導入状況分析と開示事例 西原 直 新日本有限責任監査法人 公認会計士


◆focus
ソーシャルメディアの特性を理解しよう！
企業のツイッター利用状況とリスクマネジメント 水越 尚子 エンデバー法律事務所 弁護士

◆ＩＦＲＳ論点別システム対応
包括利益を含む財務諸表表示のシステム対応 河辺 亮二 ㈱日立コンサルティング 米国公認会計士

◆中国投資と現地法人管理＜下＞
保税監督管理区域を利用した
効率的な物流・資金流の組み方 古谷 純子 有限責任監査法人トーマツ 中国室

◆クローズアップ
財務・経理マンが気をつけたい！
インサイダー規制に関する「バスケット条項」の最新動向 井口 敦 弁護士法人淀屋橋・山上合同 弁護士

◆アナリストの眼
セグメント情報と中期的投資判断

◆国際税務のエッセンス
＜重要＞租税条約届出書の注意点

◆意外と知らない食のギモン
体に良いといわれる油は、いくら摂っても太らない？

◆談・論
中国関連ビジネスの拡張と日本企業の課題 杉田 俊明 甲南大学経営学部教授

◆ビジネス実務相談室
経理 資産除去債務に係る税効果
経営 責任と権限の明確化

◆Inほんmation
『地方自治体のパブリック・ガバナンス』

◆雑誌論文等の電子的利用についてのお願い

◆ランキング
週刊ビジネス書ベストセラー

旬刊経理情報2010年9月10日号（通巻No.1258） 目次

◆特集
ＩＦＲＳ等を踏まえた公開草案が公表！
公正価値測定の考え方と対応

Ⅰ
ＡＳＢＪ解説
公正価値会計基準（案）等の解説 丸岡 健 企業会計基準委員会 専門研究員

Ⅱ
レベル別の分類や、信用リスク等の考慮が必要に
公正価値会計基準（案）等の影響と対応 山口 峰男 あらた監査法人 公認会計士
宮治 哲司 あらた監査法人 公認会計士

Ⅲ
何がレベル２、３に該当する！？
非公開株式の評価に関する入力数値選択の考え方 小栗 敏晴 東京共同会計事務所 公認会計士


◆Economic Insight
会計基準のコンバージェンスをめぐる２つの取りまとめ 小畑 良晴 （社）日本経済団体連合会 経済基盤本部 主幹

◆実務解説
平成２１年１１月２７日裁決の考え方は？
清算所得計算における利益積立金額等の取扱い 大森 斉貴 税理士法人レクス会計事務所 公認会計士・税理士

◆スポットライト
寄附金判定は？知財高裁の活用可能性は？
著作権譲渡対価をめぐる岡三証券事件の実務ポイント 山下 貴 山下貴税理士事務所 税理士

◆Viewpoint
データ分析の失敗事例に学ぶ
不正発見のための「ＣＡＡＴｓ」（コンピュータ利用監査技法）活用ポイント
前田 善宏 デロイト トーマツ ＦＡＳ㈱ フォレンジックサービス マネジャー

◆focus
ＩＦＲＳで広がるファイナンス市場！
香港上場のしくみと準備上の留意点 杜 楊 ディーエルエイ・パイパー東京パートナーシップ 外国法共同事業法律事務所 中国弁護士

◆中国投資と現地法人管理＜中＞
人材を重視した組織管理と内部統制 谷口 直之 有限責任監査法人トーマツ エンタープライズリスクサービス部

◆クローズ・アップ
原則主義を読み解く必備知識
ＩＦＲＳ基準書の構成と読み方・使い方 山邉 道明 有限責任 あずさ監査法人 公認会計士

◆アナリストの眼
格付け会社規制を考える

◆意外と知らない食のギモン
間食したら太る？

◆経理に使えるExcelのツボ
ショートカットを活用する 村中 直樹 ㈱クレッシェンド

◆談・論
独立取締役における「独立性」 土橋 昭夫 双日㈱ 代表取締役会長

◆ビジネス実務相談室
経理 株式売買契約の約定日から受渡日までの期間
税務 少額の繰延資産の処理

◆Inほんmation
『そうだったのか！企業結合会計の考え方・つかみ方』

◆雑誌論文等の電子的利用についてのお願い

◆ランキング
週間ビジネス書ベストセラー

2010年8月20日・9月1日合併号（通巻No.1257）


◆特集
２０１１年３月期からの原則適用に向けた
包括利益会計基準の影響と対応

Ⅰ
ＡＳＢＪ解説
包括利益の表示に関する会計基準等の解説 目黒 幸二 企業会計基準委員会 専門研究員

Ⅱ
現時点で考えられる留意点を整理！
包括利益会計基準に関する実務対応ポイント 編集部

Ⅲ
純資産の変動額をマネジメントする必要も！
包括利益会計基準の経営へのインパクト 松岡 英自 アクセンチュア㈱ 公認会計士

Ⅳ
「包括利益」が重要な指標の１つに
利用者視点でみる包括利益会計基準とその影響 鳥毛 拓馬 ㈱大和総研 資本市場調査部


◆開示分析特別企画
平成２２年３月期
有価証券報告書等の分析と開示事例 佐伯 洋介 新日本有限責任監査法人 公認会計士
西原 直 新日本有限責任監査法人 公認会計士
中西 量子 新日本有限責任監査法人 公認会計士
太田 純江 新日本有限責任監査法人 公認会計士

ＰＡＲＴ１
ＧＣ注記や内部統制が有効でない会社は減少へ
有価証券報告書等の傾向分析

ＰＡＲＴ２
株式の保有状況、役員報酬、総会前提出等
改正開示府令の概要と開示事例


◆ＡＳＢＪ解説
改正１株当たり当期純利益会計基準の解説 神谷 陽一 企業会計基準委員会 専門研究員

◆ＡＳＢＪ解説
四半期、セグメント情報等
「変更・訂正基準」の公表に伴う他の基準等の改正の解説
前田 啓 企業会計基準委員会 専門研究員

◆JICPA解説
「監査調書」、「監査証拠」など６本の改正
２０１０年６月２３日公表
監査基準委員会報告書の解説 住田 清芽 有限責任 あずさ監査法人 公認会計士

◆focus
長期未回収の売上債権や大量の返品等には注意！
自社が循環取引に加担していた場合の対応ポイント 小川 真人 ＡＣＥコンサルティング㈱ 公認会計士

◆論点別ＩＦＲＳシステム対応
ＩＦＲＳシステム対応の考え方とスケジュール 河辺 亮二 ㈱日立コンサルティング 米国公認会計士

◆中国投資と現地法人管理
財務・販売機能の統括動向と活用 古谷 純子 有限責任監査法人トーマツ 中国室

◆クローズ・アップ
よくある誤解や税制改正との関係を整理
欠損等法人の繰越欠損金に係る税務上の留意点 安武 悠貴 オリオン税理士法人 公認会計士
水品 靖芳 オリオン税理士法人 税理士

◆アナリストの眼
規制緩和は諸刃の剣、的確な状況判断が肝心

◆国際税務のエッセンス
租税条約

◆意外と知らない食のギモン
ダイエット飲料はいくら飲んでも太らない？

◆談・論
法務と税務の現場より―経理マンのミスと救済 山本 洋一郎 弁護士・税理士 日弁連税制委員長

◆ビジネス実務相談室
経理 棚卸資産に対し低価法を適用した際の留意事項
法務 ネット上の不当書込み

◆Inほんmation
『独立取締役ハンドブック』

◆雑誌論文等の電子的利用についてのお願い

◆ランキング
週間ビジネス書ベストセラー

付録
《国税庁》
●法人税基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）
（平成22年6月30日付）（平成22年7月16日掲載）

2010年8月1日号（通巻No.1256） 目次


◆特集
国際動向を捉え、自社の適用に活かす！
最新ＩＦＲＳプロジェクトを読み解く

Ⅰ
現在進行中のＩＦＲＳプロジェクト一覧 岩崎 伸哉 有限責任監査法人トーマツ 公認会計士
安田 奈々 有限責任監査法人トーマツ 米国公認会計士

Ⅱ
ＩＡＳＢ・ＥＤ「顧客との契約からの収益」を中心に
収益認識プロジェクト 古内 和明 有限責任監査法人トーマツ 公認会計士
山本 千鶴子 有限責任監査法人トーマツ 公認会計士

Ⅲ
「支配」概念を基礎として範囲を決定
連結プロジェクト 長谷川 茂男 有限責任監査法人トーマツ 公認会計士
木村 奈美 有限責任監査法人トーマツ 公認会計士

Ⅳ
ＩＡＳ１号・７号の置換え、ＯＣＩ表示等
財務諸表表示プロジェクト 越智 慶太 有限責任監査法人トーマツ 公認会計士
牧野 めぐみ 有限責任監査法人トーマツ 米国公認会計士

Ⅴ
ＩＦＲＳ９号、金融負債の分類・測定、減損等
金融商品プロジェクト 荻 茂生 有限責任監査法人トーマツ 公認会計士
佐賀 智雄 有限責任監査法人トーマツ 米国公認会計士

Ⅵ
借手は「履行義務アプローチ」、貸手は「混合アプローチ」に
リースプロジェクト 五十嵐 勝彦 有限責任監査法人トーマツ 公認会計士


◆特別企画
開示府令の改正等はどう影響したか
平成２２年６月株主総会分析

ＰＡＲＴⅠ
開催日は再び分散化
今株主総会の全体状況 梅澤 典男 三菱ＵＦＪ信託銀行㈱ 証券代行部 会社法務コンサルティング室

ＰＡＲＴⅡ
役員報酬、議決権行使結果など
有報・臨報での開示、招集通知の記載事項の分析 三輪 紘子 三菱ＵＦＪ信託銀行㈱ 証券代行部 会社法務コンサルティング室

ＰＡＲＴⅢ
臨時報告書への記載状況は？
株主提案権をめぐる動向と留意点 中西 一宏 三菱ＵＦＪ信託銀行㈱ 証券代行部 会社法務コンサルティング室


◆Economic Insight
会社法制の見直しについて 小畑 良晴 （社）日本経済団体連合会 経済基盤本部 主幹

◆ＡＳＢＪ解説
改正実務対応報告５号・７号
連結納税税効果当面の取扱い（その１）・（その２）の解説
中根 正文 前 企業会計基準委員会 専門研究員

◆クローズ・アップ
第１７４回通常国会で成立した
主な法律と実務への影響 河島 勇太 森・濱田松本法律事務所 弁護士

◆経理に使えるExcelのツボ
「条件付き書式」と「フィルタ」による絞込み
村中 直樹 ㈱クレッシェンド

◆意外と知らない食のギモン
人気のランチ『ハンバーグ編』

◆談・論
年金制度における「第三の道」 久保 英也 滋賀大学大学院経済学研究科教授

◆ビジネス実務相談室
経理 親子会社間の会計処理の統一
経営 経理部員が現場を知るための突破口

◆Inほんmation
『内部統制における キーコントロールの選定・評価実務』

◆雑誌論文等の電子的利用についてのお願い

◆ランキング
週間ビジネス書ベストセラー

付録
《企業会計基準委員会》
●改正企業会計基準第6号
「株主資本等変動計算書に関する会計基準」（平成22年6月30日付）
●改正企業会計基準適用指針第9号
「株主資本等変動計算書に関する会計基準の適用指針」（平成22年6月30日付）
●改正企業会計基準第2号
「1株当たり当期純利益に関する会計基準」（平成22年6月30日付）
●改正企業会計基準適用指針第4号
「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（平成22年6月30日付）
●改正実務対応報告第9号
「1株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（平成22年6月30日付）

旬刊経理情報2010年8月1日号（通巻No.1255） 目次

◆特集
日本基準、ＩＦＲＳ、２つの公開草案の影響は？
退職給付会計の動向と実務インパクト

第１部
未認識項目の処理や期間帰属方法など
退職給付に関する会計基準（案）を読み解く
井上 雅彦 有限責任監査法人トーマツ 公認会計士

第２部
純損益に関する遅延認識の廃止など
ＩＡＳ19号修正案を読み解く
堀田 晃裕 有限責任監査法人トーマツ 年金数理人


◆特別企画
多額な課徴金や重大な損害を回避するための
「会計不正」をめぐる２つの対応ポイント

ＰＡＲＴ１
場当たり的な回答は避けたい
ＳＥＳＣ（証券取引等監視委員会）からの文書照会への初動ポイント
井口 敦 弁護士法人淀屋橋・山上合同 弁護士

ＰＡＲＴ２
職務分離と統制環境がカギに
不正事例に学ぶ内部統制の見直しポイント
住田 清芽 有限責任 あずさ監査法人 公認会計士


◆ＪＩＣＰＡ解説
６月１１日付公表 ＩＴ委員会研究報告３１号
「ＩＴ委員会報告３号Ｑ＆Ａ」の一部改正の解説
伊藤 哲也 有限責任監査法人トーマツ 公認会計士


◆実務解説
第三者割当開示の審査内容具体化など
改正開示ガイドラインの実務への影響
髙山 泰之 長島・大野・常松法律事務所 弁護士


◆ポイント解説
税制改正による課税選択等への影響は？
不動産証券化をめぐる消費税実務の最新論点
中澤 栄仁 東京共同会計事務所 公認会計士・税理士
松澤 大和 東京共同会計事務所 公認会計士・税理士
佐野 晴美 東京共同会計事務所 税理士


◆スポットライト
税制改正で変わる中国ビジネス【後編】
日中間取引へのタックスヘイブン対策税制等の影響と対策
下岡 郁 グラントソントン太陽ＡＳＧ税理士法人 税理士


◆Viewpoint
ＩＣＣ請求払保証統一規則の改訂ポイント〈下〉
主要な改訂点等からわかる「保証書」と「裏保証書」
後藤 守孝 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング㈱ 貿易投資相談部
橋本 徹 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング㈱ 貿易投資相談部

◆クローズ・アップ
Ｐ／Ｌアプローチで正常収益力を把握
Ｍ＆Ａ・企業再生で役立つ「勘定科目別」異常点チェック
畑下 裕雄 ㈱プロキューブジャパン 公認会計士

◆アナリストの眼
アナリストは企業のＩＲ情報をどう活用しているか

◆国際税務のエッセンス
これからの移転価格問題

◆意外と知らない食のギモン
人気のランチ『鯖定食編』

◆談・論
リスクをとる心―心理学からみるリスク管理
芳賀 繁 立教大学現代心理学部教授

◆ビジネス実務相談室
経理 繰延税金資産の回収可能性
税務 減価償却限度額の計算

◆Inほんmation
『図解 グループ経営の法務・会計・税務』

◆雑誌論文等の電子的利用についてのお願い

◆ランキング
月間ビジネス書ベストセラー

付録
《企業会計基準委員会》
●改正企業会計基準第22号
「連結財務諸表に関する会計基準」
（平成22年6月30日付）
●改正企業会計基準第12号
「四半期財務諸表に関する会計基準」
（平成22年6月30日付）
●改正企業会計基準適用指針第14号
「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」
（平成22年6月30日付）
●企業会計基準第17号
「セグメント情報等の開示に関する会計基準」の改正
（平成22年6月30日付）

旬刊経理情報2010年7月20日増大号（通巻No.1254） 目次

◆特集
１０月１日施行までに詰めておこう！ グループ企業のための新税制対策

ＰＡＲＴⅠ
税務インパクトの把握、体制整備など
新税制適用を見据えたチェックポイント
◆グループ内取引 宮口 徹 税理士法人プライスウォーターハウスクーパース 公認会計士・税理士
◆自己株式取得等と配当 山岸 哲也 税理士法人プライスウォーターハウスクーパース 公認会計士・税理士
◆法人の清算 高野 公人 税理士法人プライスウォーターハウスクーパース 公認会計士・税理士
◆組織再編 荒井 優美子 税理士法人プライスウォーターハウスクーパース 公認会計士・税理士

ＰＡＲＴⅡ
類型別にみる
グループ法人税制の活用と対応スケジュール 荒井 優美子 税理士法人プライスウォーターハウスクーパース 公認会計士・税理士


◆特別企画
実施基準等の項目別に整理
ＩＦＲＳ適用で全社統制はこう見直す
Ⅰ 実施基準４２の評価項目別にみる
全社統制への影響と対応
Ⅱ 会計方針、連結パッケージ、開示など
決算･財務報告プロセスへの影響と対応 紙谷 孝雄 新日本有限責任監査法人 公認会計士

◆新法令解説
「企業内容等の開示に関する留意事項について
（企業内容等開示ガイドライン）」の一部改正について 山田 訓任 前金融庁総務企画局企業開示課課長補佐

◆focus
ＩＡＳＢが５月２７日付で公表
「その他の包括利益項目の表示（ＩＡＳ１号の改訂案）」の概要
小山 智弘 新日本有限責任監査法人 公認会計士

◆実務解説
撤回事由や融資証明書記載事項が増加
金融庁「公開買付けＱ＆Ａ」の実務上の留意点 山口 大介 アンダーソン・毛利・友常法律事務所 弁護士

◆スポットライト
ＩＦＲＳ導入で重要性は増加！？
コーポレート・レポーティングの最新トレンド 安井 肇 あらた監査法人 代表社員
久禮 由敬 あらた監査法人 シニアマネージャー
中山 崇 あらた監査法人 シニアマネージャー

◆Viewpoint
ＩＣＣ請求払保証統一規則の改訂ポイント〈上〉
海外ビジネスの「保証」のしくみと改訂の概要 後藤 守孝 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング㈱ 貿易投資相談部

◆クローズ・アップ
税制改正で変わる中国ビジネス【前編】
日中間取引へのグループ法人税制の影響と対策 下岡 郁 グラントソントン太陽ＡＳＧ税理士法人 税理士

◆経理に使えるExcelのツボ
「セルの書式設定」と「テーブル」でひな型をつくる 村中 直樹 ㈱クレッシェンド

◆国際税務のエッセンス
経営管理と移転価格文書

◆意外と知らない食のギモン
人気のランチ『ラーメン編』


◆談・論
社会から信頼される企業を目指して
―広報はその先導役 小野 豊和 東海大学政治経済学部教授

◆ビジネス実務相談室
経理 圧縮記帳の会計処理
税務 ストック･オプションにおける「上場条件」の撤廃

◆Inほんmation
『証券化ビジネス・ガイドブック』

◆雑誌論文等の電子的利用についてのお願い

◆ランキング
週間ビジネス書ベストセラー

付録
《企業会計基準委員会》
●企業会計基準第25号
包括利益の表示に関する会計基準
（平成22年6月30日付）
●実務対応報告第5号
連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その１）
（平成22年6月30日付）
●実務対応報告第7号
連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その２）
（平成22年6月30日付）

旬刊経理情報2010年7月10日号（通巻No.1253） 目次

◆特集
強制適用までの過渡期は要注意！
ＩＦＲＳでＭ＆Ａはこう変わる

第１章
連結の範囲や退職給付は初度適用時に影響が顕在化
ＩＦＲＳ導入を見据えたＭ＆Ａの留意点 山岡 久之 プライスウォーターハウスクーパース㈱ 公認会計士

第２章
損益予測や減損などへの影響大！
無形資産・のれんの会計処理はこうなる 岡本 貴志 プライスウォーターハウスクーパース㈱ 公認会計士

第３章
プロセスの複雑化・長期化の可能性も
デューデリジェンスへの影響とポイント 荒木 隆志 プライスウォーターハウスクーパース㈱ 公認会計士


◆Economic Insight
新成長戦略と与野党のマニフェスト 小畑 良晴 （社）日本経済団体連合会 経済基盤本部 主幹

◆ディスクロージャーの実務指針
四半期報告書の作成上の留意点
（平成２２年６月第１四半期提出用） 渡部 類 公益財団法人財務会計基準機構 企画部グループ長

◆実務解説
単体・連結どのレベルまで更改するか？
「変更・訂正基準」のシステム対応の考え方と実現方式
河辺 亮二 ㈱日立コンサルティング 米国公認会計士

◆スポットライト
サプライチェーンの中心で複数統制対応を
アジア製造での不正リスクマネジメント 松澤 公貴 デロイト トーマツ ＦＡＳ㈱ 公認会計士

◆Viewpoint
ノンリコース・ローンを対象とした
不良債権投資の法的諸問題 髙橋 淳 三宅坂総合法律事務所 弁護士

◆World Bussiness Report
労働力・安全・ＢＥＥ政策などがハードルに
南アフリカ市場の動向と進出時の留意点 広木 拓 独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ） 海外調査部 中東アフリカ課

◆クローズ・アップ
チェックリストとケーススタディで確認！
事前確認制度（ＡＰＡ）の活用による移転価格リスク対応
齋藤 隆一 新日本アーンスト アンド ヤング税理士法人 米国公認会計士

◆アナリストの眼
Ｍ＆Ａ、危機意識を持って異なる文化を乗り越える

◆談・論
「マネジメント」に込めたドラッカーの思い 菊澤 研宗 慶應義塾大学商学部教授（商学博士） 経営哲学学会会長

◆ビジネス実務相談室
経理 共通支配下の取引等
税務 残業時間を減らすには－組織の問題発見力向上のすすめ－

◆Inほんmation
『関税対策ハンドブック』

◆雑誌論文等の電子的利用についてのお願い

◆ランキング
週間ビジネス書ベストセラー

付録
《日本公認会計士協会》
●ＩＴ委員会研究報告第31号
「ＩＴ委員会報告第３号「財務諸表監査における情報技術（ＩＴ）を利用した情報システムに関する重要な
虚偽表示リスクの評価及び評価したリスクに対応する監査人の手続について」Ｑ＆Ａ」の一部改正について
（平成22年６月11日付）
《金融庁》
●ＩＦＲＳ（国際会計基準）の任意適用及び初度適用について
（平成22年６月17日付）

旬刊経理情報2010年7月1日号（通巻No.1252） 目次

◆特集
判断や処理で迷うポイントを一挙解説！
新会計基準・ＩＦＲＳの税効果会計

第１章
取得時・試用期間中・除去時に分けて検討
資産除去債務に関する税効果会計のポイント 安藤 亮太 ＫＰＭＧあずさサステナビリティ㈱ 公認会計士

第２章
認識時期や回収可能性の判断等に注意
企業結合に関する税効果会計のポイント 長沼 洋佑 有限責任監査法人トーマツ 公認会計士

第３章
会計・税務ともに今後の制度動向に注目！
変更・訂正基準に関する税効果会計のポイント 吉田 剛 新日本有限責任監査法人 公認会計士

第４章
改訂公開草案の内容もフォロー
ＩＡＳ１２号「法人所得税」のポイント 河瀬 博幸 あらた監査法人 公認会計士


◆特別企画
ユーザー企業のセキュリティは万全か
クラウド統制の考え方・つくり方

Ⅰ
１８号監査、ＳＡＳ７０等信頼性評価は？
クラウドをめぐるＩＴ内部統制 鈴木 淳二 新日本有限責任監査法人 公認会計士

Ⅱ
委託先の管理、仮想環境等に潜む…
クラウド・リスクの識別と対応 丸山 満彦 デロイト トーマツ リスクサービス㈱ 公認会計士


◆ポイント解説
ＦＡＳＢ ＡＳＵ公開草案
「金融商品会計およびデリバティブ商品とヘッジ活動の会計の改訂」の概要
長谷川 茂男 有限責任監査法人トーマツ 公認会計士

◆focus
割り当てられた株主、市場での購入者の課税は？
ライツ・イシューの税務上の取扱い 荒井 優美子 税理士法人プライスウォーターハウスクーパース 公認会計士・税理士

◆クローズ・アップ
自己信託・将来債権譲渡を活用！
売掛債権流動化の新たなスキームに係る会計・税務ポイント
中澤 栄仁 東京共同会計事務所 公認会計士・税理士
松澤 大和 東京共同会計事務所 公認会計士・税理士

◆経理に使えるExcelのツボ
外部データを効率的に取り込む 村中 直樹 ㈱クレッシェンド

◆アナリストの眼
ギリシア問題と市場の掌

◆国際税務のエッセンス
移転価格調査への対応

◆意外と知らない食のギモン
夜遅く食べるとほんとに太る？

◆談・論
人を育み、企業を育てる 齊藤 毅憲 関東学院大学教授・横浜市立大学名誉教授

◆ビジネス実務相談室
経理 子会社株式売却時の孫会社の取扱い
税務 修繕引当の繰入れと製造原価の税務上の処理

◆Inほんmation
『会計監査１２か月 ＰＡＲＴ２－山中氏の思い－』

◆雑誌論文等の電子的利用についてのお願い

◆ランキング
月間ビジネス書ベストセラー

付録
《金融庁》
●企業内容等の開示に関する留意事項について（企業内容等開示ガイドライン）の一部改正
（平成22年６月４日付）
●金融庁告示第64号、第65号
連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める
企業会計の基準を指定する件等の一部を改正する件
（平成22年６月７日付）

旬刊経理情報 2010年6月20日増大号（通巻No.1251） 目次

◆特集
年度決算との違いや適用初年度の取扱い等を確認！
平成２２年６月第１四半期決算の直前対策

Ⅰ
適用初年度は特別損失の取扱いに注意
資産除去債務会計基準等に関するポイント 高津 知之 あずさ監査法人 公認会計士

Ⅱ
年度に比べ一定の範囲で開示が簡略化
セグメント会計基準等に関するポイント 吉田 剛 新日本有限責任監査法人 公認会計士

Ⅲ
年度末に比べ著しく変動した場合には注記を
賃貸等不動産の時価開示に関するポイント 井澤 依子 新日本有限責任監査法人 公認会計士

Ⅳ
対象は金融商品全般に
金融商品の時価開示に関するポイント 山口 峰男 あらた監査法人 公認会計士

Ⅴ
P/Lに少数株主損益調整前当期純利益を表示
企業結合・持分法会計基準等に関するポイント 藤本 さおり あずさ監査法人 公認会計士

Ⅵ
回収可能性は四半期ごとに見直しを
税効果・減損・引当金に関するポイント 小堀 一英 有限責任監査法人トーマツ 公認会計士

恒例企画
平成２２年６月第１四半期決算関連資料一覧 阿部 光成 有限責任監査法人トーマツ 公認会計士


◆Tokyo Stock Exchange
四半期決算に係る適時開示の見直し、
ＩＦＲＳ任意適用を踏まえた上場制度の
整備等について 内藤 友則 ㈱東京証券取引所 上場部企画担当調査役

◆新法令解説
国際課税関係の改正について 水野 雅

◆Viewpoint
無形資産評価の会計・税務対応（後編）
～移転価格税制での無形資産の取扱い～ 池谷 誠 ＮＥＲＡエコノミックコンサルティング ヴァイスプレジデント
◆監査役協会解説
「有識者懇談会の答申に対する最終報告書」の解説
―監査役のベストプラクティスとは 野村 彩子 （社）日本監査役協会 企画部企画課
芦田 真理 （社）日本監査役協会 企画部企画課

◆談・論
株主総会―企業価値向上に向けた対話
株主として、経営者として スコット・キャロン いちごアセットマネジメント㈱ 代表取締役社長

◆ビジネス実務相談室
経理 関係会社への固定資産の売却
法務 営業秘密の管理について

◆Inほんmation
『バリュエーションの理論と応用』

◆雑誌論文等の電子的利用についてのお願い

◆ランキング
週間ビジネス書ベストセラー

付録
《東京証券取引所》
四半期決算短信様式・作成要領（平成２２年６月１日付）

2010年6月10日号（通巻No.1250）

◆特集
ＩＦＲＳ適用前のボトルネックとなっていないか？
決算期統一の進め方 永田 正孝 有限責任監査法人トーマツ シニアマネジャー
＜１章＞
ＥＤ１０も見据えた検討を
連結範囲と期ズレ解消会社の明確化
＜２章＞
実務負担やスケジュールはどうなる？
決算期統一に向けた留意点
＜３章＞
子会社には４つのステップで対応を
決算期統一・決算早期化プロジェクトの進め方


◆税制改正特別企画
国際課税・金融証券税制にはこう対応する

Ⅰ
トリガー税率20％など抜本的改正で海外ビジネスは？
タックスヘイブン対策税制のポイント 結城 一政 税理士法人トーマツ 税理士
鴛海 哲郎 税理士法人トーマツ 税理士
Ⅱ
推定課税規定、税務調査証拠資料が明確化！
移転価格税制のポイント 藤森 康一郎 税理士法人トーマツ パートナー

Ⅲ
特定社債等の非課税規定、民間国外債の利子、ＴＭＫ課税…
金融証券税制等のポイント 金 洋浩 税理士法人トーマツ 税理士・米国公認会計士
名倉 佐理 税理士法人トーマツ シニアアソシエイト


◆Economic Insight
会社法の見直しに向けて 小畑 良晴 （社）日本経済団体連合会 経済基盤本部 主幹

◆新法令解説
法人税関係の改正について 鴨志田 光佑

◆Viewpoint
無形資産評価の会計・税務対応（前編）
～ＩＦＲＳ導入に伴う開示義務とその準備～ 池谷 誠 ＮＥＲＡエコノミックコンサルティング
ヴァイスプレジデント

◆Tokyo Stock Exchange
独立役員に期待される役割と届出の状況 佐々木 元哉 ㈱東京証券取引所 上場部企画担当

◆ＩＦＲＳ適用支援室
ＩＦＲＳ適用に向けて 藤井 亮司 あずさ監査法人 公認会計士

◆アナリストの眼
コーポレート・レポーティングの重要性

◆国際税務のエッセンス
移転価格問題を未然に防ぐには

◆意外と知らない食のギモン
なぜ朝食は大切？

◆談・論
ＩＦＲＳ適用の行方－韓国とカナダから学ぶ 杉本 徳栄 関西学院大学大学院経営戦略研究科教授

◆ビジネス実務相談室
経理 固定資産未実現の税効果
経営 環境管理システムを活用した環境経営管理

◆Inほんmation
『不正経理処理の実態分析』

◆雑誌論文等の電子的利用についてのお願い

◆ランキング
週間ビジネス書ベストセラー

◆特集
政省令を完全フォロー！
グループ法人税制等にはこう対応する

第１章 大幅改正の概要を押さえる
資本に関係する取引等に係る税制の改正ポイント 畑中 孝介 武藤会計事務所 税理士
岡田 淳 久德会計事務所 税理士

第２章 タックスメリットのみにとらわれない
グループ法人税制と連結納税制度のメリット比較 畑中 孝介 武藤会計事務所 税理士
岡田 淳 久德会計事務所 税理士

第３章 グループの範囲から組織再編とのかかわりまで
グループ法人税制・連結納税制度適用の着眼点 畑中 孝介 武藤会計事務所 税理士
岡田 淳 久德会計事務所 税理士

第４章 期限切れ欠損金・残余財産などの取扱いは？
清算所得課税廃止に係る留意点 中野 伸也 中野会計事務所 税理士・公認会計士
妙中 茂樹 妙中公認会計士事務所 税理士・公認会計士

第５章 繰越欠損金・譲渡損益などの取扱いは？
改正が与える税効果会計への影響 中野 伸也 中野会計事務所 税理士・公認会計士
妙中 茂樹 妙中公認会計士事務所 税理士・公認会計士


◆新法令解説
企業内容等の開示に関する内閣府令の一部改正のポイント
上場会社のコーポレート・ガバナンスに関する開示の充実について 谷口 義幸 金融庁総務企画局企業開示課 企業開示調整官

◆新法令解説
国際会計基準に基づく四半期連結財務諸表開示例の解説 山本 正男 金融庁総務企画局企業開示課 企業会計専門官
鳥屋尾 大介 金融庁総務企画局企業開示課 企業会計第二係長

◆ディスクロージャーの実務指針
有価証券報告書作成上の留意点（平成２２年３月期） 吉田 信之 公益財団法人財務会計基準機構 企画部グループ長

◆実務解説
経営者への中長期インセンティブプランの会計処理 鈴木 裕司 新日本有限責任監査法人 公認会計士

◆focus
当局を納得させる証拠資料の作成・説明とは？
税務調査のトラブル予防と争訟対応のポイント 内海 英博 ＴＭＩ総合法律事務所 弁護士・公認会計士
應本 健 ＴＭＩ総合法律事務所 弁護士
山郷 琢也 ＴＭＩ総合法律事務所 弁護士

◆短期集中連載
内部統制プロジェクト・マネジメント＜最終回＞
Ｊ－ＳＯＸからＥＲＭへの進化 後藤 英夫 ㈱プロティビティ ジャパン プリンシパル

◆クローズアップ
ＩＡＳＢが４月２９日付で公表
確定給付制度に関するＩＡＳ１９号「従業員給付」改訂案の概要 小山 智弘 新日本有限責任監査法人 公認会計士

◆談・論
法を守らせるための法 藤縄 憲一 長島・大野・常松法律事務所 弁護士

◆アナリストの眼
再考、窓際族

◆意外と知らない食のギモン
第１回 １日３食の規則正しい食事って本当に必要？

◆知っていれば仕事がはかどる！ 経理に使えるExcelのツボ
第１回 「検索」と「置換」の上手な使い方 村中 直樹 ㈱クレッシェンド

◆ビジネス実務相談室
経理 通常の保守等以外の役務提供が組み込まれているリース取引の会計処理
税務 自動車の買換えと下取価額の処理

◆Inほんmation
財務諸表規則逐条詳解

◆雑誌論文等の電子的利用についてのお願い

◆ランキング
月間ビジネス書ベストセラー

付録
《金融庁》
内閣府令第24号
「企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令」等（平成22年４月23日付）
国際会計基準（ＩＦＲＳ）に関する誤解（平成22年４月23日付）

◆特集
国内制度との関係・ＩＡＳ３４号・開示例
ＩＦＲＳ対応の四半期開示はこうなる

第１章 国内制度と国際会計基準の関係を整理
ＩＦＲＳに基づく四半期開示制度の概要 江藤 栄作 あずさ監査法人 公認会計士

第２章 最低限要求される項目を確認
ＩＡＳ３４号「中間財務報告」の概要 辻野 幸子 あずさ監査法人 公認会計士

第３章 どの企業も注記項目は限定的に
欧州企業６社にみる開示事例分析 山邉 道明 あずさ監査法人 公認会計士


◆第２特集
22年6月総会シーズンに向けて
有報等｢開示｣改正項目の考え方･記載例 吉井 一浩 アンダーソン・毛利・友常法律事務所 弁護士
額田 雄一郎 アンダーソン・毛利・友常法律事務所 弁護士
竹岡 真太郎 アンダーソン・毛利・友常法律事務所 弁護士
久保 賢太郎 アンダーソン・毛利・友常法律事務所 弁護士

PART1 コーポレート･ガバナンスに関する開示
（コーポレート・ガバナンス体制・役員報酬・
株式保有状況・株主総会における議決権行使結果）
PART2 第三者割当等による資金調達に関する開示


◆Economic Insight
経団連成長戦略２０１０について 小畑 良晴 (社)日本経済団体連合会 経済基盤本部 主幹


◆新法令解説
「監査基準の改訂に関する意見書」の公表について 平松 朗 金融庁総務企画局企業開示課 主任会計専門官
野村 昭文 金融庁総務企画局企業開示課 企業会計調整官


◆Viewpoint
ＩＡＳＢ・ＦＡＳＢが４月１４日に公表
コンバージェンス・プロジェクトに関する四半期レポートの概要
小山 智弘 新日本有限責任監査法人 公認会計士


◆ＡＳＢＪ解説
「退職給付に関する会計基準（案）」等の解説 中根 正文 企業会計基準委員会 専門研究員


◆ＪＩＣＰＡ解説
ＩＴ委員会研究報告３１号
「ＩＴ委員会報告第３号Ｑ＆Ａ」の一部改正の解説 伊藤 哲也 有限責任監査法人トーマツ 公認会計士


◆スポットライト
システムベンダー選定前に整理したい
ＩＦＲＳ対応に向けた要件定義書の作成ポイント
～収益認識を例として～ 広川 敬祐 公認会計士


◆focus
２０１１年４月から抜本的な改正へ
インド税制の最新動向と留意点 ニラドリ・ナグ 新日本アーンスト アンド ヤング税理士法人 インド勅許会計士
田川 利一 新日本アーンスト アンド ヤング税理士法人 公認会計士


◆クローズアップ
親会社では見えてこない疑問はこれだ！
ＩＦＲＳ会計方針の統一に向けたグループ会社への対応方法 佐久間 隆介 アビームコンサルティング㈱ マネージャー


◆短期集中連載
内部統制プロジェクト・マネジメント
（第３回）ＩＦＲＳへの対応 後藤 英夫 ㈱プロティビティ ジャパン プリンシパル

◆ＩＦＲＳ適用支援室
第１９回 初度適用 川口 真樹 あずさ監査法人 公認会計士

◆国際税務のエッセンス
＜第１５回＞平成２２年度税制改正と移転価格実務へのインパクト

◆談・論
完成したグループ法人税制 上西 左大信 税理士・米国公認会計士

◆ビジネス実務相談室
経理 リース契約を中途解約し対象物件を購入した場合の取扱い
法務 改正育児・介護休業法の概要

◆Inほんmation
『国際監査基準の完全解説』

◆雑誌論文等の電子的利用についてのお願い

◆ランキング
週間ビジネス書ベストセラー


付録
《企業会計審議会》監査基準の改訂に関する意見書（平成22年3月26日付）
《金融庁》国際会計基準に基づく四半期連結財務諸表の開示例（平成22年4月14日付）

◆特集
リスク・経済価値の移転は？ 総額・純額表示は？
ＩＦＲＳ収益認識で｢契約｣はココを見直す！

ＰＡＲＴ１
基準差異と現行実務の問題は？
ＩＡＳ18号適用上の検討ポイント 柴谷 哲朗 太陽ＡＳＧ有限責任監査法人 公認会計士
中野 秀俊 太陽ＡＳＧ有限責任監査法人 公認会計士

ＰＡＲＴ２
契約条項・慣行をどう見直すか
ＩＡＳ18号適用上の法的解決ポイント 元榮 太一郎 法律事務所オーセンス 弁護士
太期 宗平 法律事務所オーセンス 弁護士
堤 悦朗 法律事務所オーセンス 弁護士

◆特別企画
改正会社法施行規則・開示府令でここが変わる！
平成２２年６月株主総会への準備対応（下）

Ⅰ「金融庁の考え方」もフォロー！
議決結果の提出・ＣＧ状況の追加記載はこうする 下山 祐樹 中央三井信託銀行㈱ 証券代行部 担当部長（法務）

Ⅱ制度改正だけでなく引き続き業績への質問に注意！
株主総会の想定問答 小松 岳志 森・濱田松本法律事務所 弁護士

◆開示分析特別企画
平成２１年第３四半期までの事例にみる
結合分離基準等に関する早期適用状況と事例分析 西原 直 新日本有限責任監査法人 公認会計士
吉田 剛 新日本有限責任監査法人 公認会計士
中西 量子 新日本有限責任監査法人 公認会計士

＜パート１＞ 結合分離基準等の改正概要と適用状況分析
＜パート２＞ 結合・分離注記の開示事例分析

◆ＡＳＢＪ解説
｢会計基準の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」等の
公表に伴う他の会計基準（実務対応報告１８号等）の改正について
市原 順二 企業会計基準委員会 専門研究員

◆ＪＩＣＰＡ解説
クラリティ・プロジェクトに対応
2010年2月23日公表 監査基準委員会報告書の解説
―グループ監査、監査上の重要性、会計上の見積りの監査
篠原 真 新日本有限責任監査法人 公認会計士

◆スポットライト
日本基準での一括法は使用不可に！
ＩＦＲＳ適用で新株予約権付社債の区分処理と評価はこうなる
柿内 暢介 ネクト会計事務所 公認会計士

◆focus
日本を含め、世界的な税制改正でますます重要に
移転価格ポリシーの作成とリスク管理のポイント 福島 節子 税理士法人トーマツ 移転価格グループパートナー

◆Viewpoint
日本基準との比較で確認したい
ＩＦＲＳの「選択可能部分」はここが違う（下） 五十嵐 勝彦 有限責任監査法人トーマツ 公認会計士

◆クローズ・アップ
現地法人より設立手続が簡単！税務上の問題は？
中国外商投資パートナーシップ企業の会計・税務ポイント
下岡 郁 グラントソントン太陽ＡＳＧ税理士法人 税理士
張 思遠 上海土屋商務諮詢有限公司 中国税理士
◆アナリストの眼
ソブリン・リスクとＣＤＳ市場

◆国際税務のエッセンス
＜第１４回＞ 世界各国の移転価格の動向

◆談・論
ＩＦＲＳ時代のコーポレートレポーティング アリソン・トーマス （プライスウォーターハウスクーパース LLP ディレクター）

◆ビジネス実務相談室
経理 退職給付債務計算の割引率と新会計基準の公開草案
経営 部下に調査を依頼する際によりよい結果を出すためのポイント
Inほんmation ＩＦＲＳ財務会計入門

◆雑誌論文等の電子的利用についてのお願い

◆ランキング
月間ビジネス書ベストセラー

付録
＜金融庁＞
内閣府令第１２号
「企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令」等（平成２２年３月３１日付）