2010年10月1日号（通巻No.1260） 目次

◆特集
スムーズに進めるための検討事項を整理
連結納税のシステム導入はこうする

Ⅰ(Interview）
ＪＸホールディングスに聞く
連結納税制度・システム導入の実際 杉内 清信 ＪＸホールディングス㈱ 取締役 専務執行役員
（インタビュアー） 中尾 健 ㈱パートナーズ・コンサルティング 公認会計士・税理士

Ⅱ
パッケージの採用が現実的かつ効果的
連結納税のシステム導入に関する実務上の留意点 中尾 健 ㈱パートナーズ・コンサルティング 公認会計士・税理士
大久保 秀治 ㈱パートナーズ・コンサルティング 税理士


◆特別企画
アドプション・コンバージェンスでローン契約は？
IFRSで財務制限条項にこう対応する 樋口 孝夫 長島・大野・常松法律事務所 弁護士
伊藤 昌夫 長島・大野・常松法律事務所 弁護士

PART１
資産・負債の評価や利益概念の差異が問題に！
ＩＦＲＳ導入の財務制限条項への影響

PART２
既存・新規の契約はどうなる？
財務制限条項の見直しポイント

◆業種別 引当金の実務ポイント
【第１回】 業種全般、受注産業、出版業 木村 直人 監査法人アヴァンティア 公認会計士

◆ＪＩＣＰＡ解説
2010年7月30日公表
監査基準委員会報告書51号の解説
―財務諸表監査における総括的な目的 住田 清芽 有限責任 あずさ監査法人 公認会計士

◆focus
各種財務指標へのインパクトを要把握！
優先株式に関するＩＦＲＳ適用の影響と対応 山岡 久之 プライスウォーターハウスクーパース㈱ 公認会計士

◆実務解説
グローバル企業の税務調査対策【前編】
移転価格調査への対応と社内文書化のポイント 遠藤 克博 遠藤克博税理士事務所 税理士

◆クローズ・アップ
改正後も定性的情報やセグメント情報等は積極開示
平成２２年６月 第１四半期決算短信の開示分析 西原 直 新日本有限責任監査法人 公認会計士
中西 量子 新日本有限責任監査法人 公認会計士
太田 純江 新日本有限責任監査法人 公認会計士

◆経理に使えるExcelのツボ
「共有」して同時に作業を行う 村中 直樹 ㈱クレッシェンド

◆談・論
コーポレート・ガバナンスによる
企業不祥事・企業買収などへの対応 畠田 公明 福岡大学法学部長 教授 博士（法学）

◆ビジネス実務相談室
経理 退職給付会計における未認識項目の費用処理年数の短縮
法務 将来の診療報酬債権に対する仮差押え等

◆Inほんmation
『ＩＦＲＳ対応型 会計情報システムの作り方』

◆雑誌論文等の電子的利用についてのお願い

◆ランキング
月刊ビジネス書ベストセラー


付録
《日本公認会計士協会》
●会計制度委員会報告第６号
「連結財務諸表における税効果会計に関する実務指針」の改正について
（平成22年9月3日付）
●会計制度委員会報告第10号
「個別財務諸表における税効果会計に関する実務指針」の改正について
（平成22年9月3日付）