2008年7月1日号（通巻No.1186)

特集
6月第１四半期からの適用も可能「連結の範囲」の決め方と経営管理
ASBJ解説
企業会計基準適用指針22号「連結の範囲」に関する適用指針の解説
吉田 健太郎 企業会計基準委員会 専門研究員

範囲・判定の従来規定との関係は？
子会社・関連会社の範囲に関する実務上の留意点
波多野 直子 あずさ監査法人 公認会計士

証券アナリストからみた連結範囲の考え方
野村 嘉浩 野村證券㈱ 金融経済研究所 投資調査部 制度調査課長

ガバナンスの再構築・コンバージェンス対応など
子会社・関連会社に対するグループ管理のポイント
村上 真文 ㈱レイヤーズコンサルティング 取締役 パートナー 公認会計士

談・論
ダイナミックとなった財務関係の国際基準
北村 歳治 早稲田大学大学院教授 国際公益監視委員会委員

情報フラッシュ
税制改正解説
国際課税関係の改正について 前田 睦人
税通則法関係等の改正について 亀井 香織

ポイント解説
７月総会以降の会社は必見！改正会社法施行規則による事業報告の作成はこうする
奥山 健志 森・濱田松本法律事務所 弁護士

短期集中連載
グローバル税務管理のポイント
実効税率の高止まり、移転価格調査の厳格化…なぜいま税務管理が重要なのか
妹尾 日出志 KPMG税理士法人 大阪事務所所長 税理士

JBF展望
クール・アースの実現に向けた方策
井上 隆 （社）日本経済団体連合会 税理・会計グループ長

Viewpoint
経営統合に求められる「買収側CFO」の５つの心得
小河 光生 ㈱クレイグ・コンサルティング 代表取締役

クローズ・アップ
企業価値向上、経営成果の迅速反映などメリットあり
四半期配当の実施上の留意点
和久 友子 あずさ監査法人 公認会計士

連載
経理シャイン養成講座〈第7回〉留保金課税
森田 貴子 ユナイテッド・パートナーズ会計事務所 税理士

ビジネス実務相談室 経理 電話加入権の減損会計における取り扱い
ビジネス実務相談室 税務 平成20年度・改正法人税制の適用時期
アナリストの眼 個人消費の行方 企業の従業員への還元に注目
Inほんmation 『リース取引の会計と税務』
ランキング 月間ビジネス書ベストセラー

別冊付録
《金融庁》
内閣府令第36号
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」等に伴う財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の改正” 金融庁