旬刊　経理情報 発売日・バックナンバー

2022年11月10日号（通巻№1660）

◆特集
売り手・買い手それぞれが講ずべき策は？
M&Aを中止する際の留意点

第１章 契約の解除によるケースも多い
M&Aの中止をめぐる近時の動向
……小林　武司（G-FAS㈱　公認会計士）
……香取　武志（G-FAS㈱　公認会計士）

第２章 法的拘束力がないプロセスでの対応とは
最終契約締結前までにM&Aを中止する際の留意点
……香取　武志（G-FAS㈱　公認会計士）

第3章 ５つの事例ごとにみる
クロージングまでにM&Aを中止する際の留意点
…小林　武司（G-FAS㈱　公認会計士）

◆特別企画
ビジネスにおける人権尊重をどう実践するか
「人権DDガイドライン」への企業の実務対応
……兼子　良太（弁護士・ニューヨーク州弁護士）

第Ⅰ章 企業に求められる３つの取組みとは
人権ＤＤガイドラインの枠組みと位置づけ

第Ⅱ章 どのように実務に落とし込むか
人権ＤＤガイドラインに即した体制整備と進め方

◆Focus
グローリー連結子会社の事例にみる
「１人経理」にありがちな不正リスクと対応策
……辻　さちえ（㈱ビズサプリ　公認会計士・公認不正検査士）

◆ポイント解説
転職の増加でリスクも高まる
退職者による営業秘密漏えいへの法的対応はこうする
……山本　飛翔（中村合同特許法律事務所　弁護士・弁理士）

◆スポットライト
GloBE情報申告には早めに対応したい
OECDデジタル課税の精度導入時間軸とシステム対応事項
……白土　晴久（PwC税理士法人　公認会計士・税理士）
……深見　哲（PwC税理士法人）

◆IASB会議レポート
2022年９月の審議状況―基本財務諸表、のれんと減損
……丸岡　亜希（有限責任監査法人トーマツ　公認会計士）

◆ISSB会議レポート
2022年９月の審議状況―S1・S2基準案へのコメント概要・再審議計画案
……須田　治（有限責任監査法人トーマツ　米国公認会計士）

◆業種別　気候関連開示の勘所
【第９回・完】輸送セクター
……望月　優紀（EY新日本有限責任監査法人）

◆ビジネス実務相談室
経理　改正時価算定適用指針の適用に伴う投資信託の注記の留意事項
経営　ますます注目されるFP＆A機能の役割と勘所

◆談・論
今こそ求められる戦略的福利厚生
……西久保　浩二（山梨大学生命環境学部地域社会システム学科　教授）

◆アナリストの眼
アメリカの中間選挙を前に⑵
……永野　良佑

◆女性リーダーからあなたへ
〈第67回〉コンフォートゾーンの先に―カテゴライズされない自分の居場所―
……ウィム　サクラ（㈱Plusbase　共同代表）

◆米国会計基準　今昔ものがたり
【第1回】新連載　米国の会計基準設定主体の変化
……長谷川　茂男（公認会計士）

◆早わかり　ESGトピックス
TCFDコンソーシアム、「TCFDガイダンス3.0」を公表　他
……田井中　克之（森・濱田松本法律事務所　弁護士・ニューヨーク州弁護士）

◆inほんmation
『経営危機時の会計処理　レオパレス21は難局をどう乗り越えたか』
……内山　峰男（公認会計士・駒澤大学　客員教授）

◆ランキング
週間ビジネス書ベストセラー

◆雑誌論文等の電子的利用についてのお願い

◆本誌の複写利用について

2022年11月１日号（通巻№1659）

◆特集
「デジタルインボイス」と「全社対応」が鍵
今から始めるインボイス制度対策
……畑中　孝介（ビジネス・ブレイン税理士事務所　税理士）

第１章 さまざまな確認や交渉が必要に
インボイス制度の概要と他部署・取引先への影響

第２章 DX化の要となり得る！？
デジタルインボイスをめぐる動向と導入上の留意点

第３章 各部門の協力が不可欠
売り手側・買い手側それぞれの対応ポイント

◆当局解説
「伊藤レポート3.0」、「価値協創ガイダンス2.0」の解説
……山井　翔平（経済産業省経済産業政策局産業資金課長補佐）

◆Viewpoint
金融機関から情報提供を求められる可能性
EUにおけるSFDR(サステナブルファイナンス開示規則)の概要と日本企業への影響
……加藤　俊治（有限責任 あずさ監査法人　公認会計士）

◆ポイント解説
「３つのe」が利便性を加速させる
民事裁判手続のIT化等に関する民事訴訟法等の改正のポイント
……稲生　隆浩（森・濱田松本法律事務所　弁護士）
……高田　和佳（森・濱田松本法律事務所　弁護士）

◆Focus
上場企業等オーナーのための
資産管理会社における株式交付制度活用上の留意点
……森　浩之（税理士法人AKJパートナーズ　税理士）
……仁田　順哉（税理士法人AKJパートナーズ　公認会計士・税理士）

◆スポットライト
トルコなどへの進出企業は要注意
IFRS「超インフレ会計」の適用と連結上のポイント
……柳澤　徹（有限責任 あずさ監査法人　公認会計士）

◆業種別　気候関連開示の勘所
【第８回】技術および通信セクター
……望月　優紀（EY新日本有限責任監査法人）

◆ビジネス実務相談室
経理　減損会計における除去費用の取扱い
税務　令和５年度税制改正要望

◆談・論
ネイチャーポジティブと生物多様性戦略
……近藤　倫生（東北大学大学院生命科学研究科　教授）

◆アナリストの眼
将棋業界にみるシンギュラリティ議論の行方
……森田　正司（岡三証券㈱　企業調査部）

◆早わかり　ESGトピックス
経産省、「グリーン社会の実現に向けた競争政策研究会 競争政策上の論点に関する報告書」を公表
……田井中　克之（森・濱田松本法律事務所　弁護士・ニューヨーク州弁護士）

◆「データ分析の森」ガイドマップ
【第７回】モデリングの中流域。
……遠藤　武（ボックスコックスネット　代表）

◆inほんmation
『実践　不正リスク対応ハンドブック』
……松本　祥尚（関西大学大学院会計研究科　教授）

◆ランキング
週間ビジネス書ベストセラー

◆雑誌論文等の電子的利用についてのお願い

◆本誌の複写利用について

2022年10月20日号（通巻№1658）

◆特集
就任した人も、今後就任する人も
新任社外役員の心得15のポイント
……森本　大介（西村あさひ法律事務所　弁護士・ニューヨーク州弁護士）

第１章 自らの価値と自らへの期待を擦り合わせる
社外役員を取り巻く環境と求められる役割

第２章 善管注意義務からD&O保険まで
社外役員の法的責任と自らを守る制度の要点

第３章 その時々で何をすればよいか
社外役員就任前後に留意すべきポイント

第４章 内部通報、不正調査、Ｍ＆Ａ、買収防衛策
有事における社外役員の役割と留意点

第５章
上場子会社役員や監査役特有の論点とは
社外役員に関するその他の留意点

◆当局解説
「人的資本可視化指針」の概要
……石川　夏未（内閣官房新しい資本主義実現本部事務局　主査）

◆監査役協会解説
本部監査役スタッフ研究　2022年版「監査役監査と監査役スタッフの業務」の解説
……上遠野　恭啓（公益社団法人日本監査役協会）

◆ポイント解説
代替ミニマム税、自己株買い、ESG優遇
米国「インフレ抑制法」による税制改正のポイントと影響
……山岸　哲也（PwC税理士法人　公認会計士・税理士・米国公認会計士）
……小林　秀太（PwC税理士法人　ニューヨーク州弁護士）
……山口　晋太郎（PwC税理士法人　ニューヨーク州弁護士）

◆focus
既存契約の開示の十分性は今から見直しを
「重要な契約」の開示制度の見直しに係るポイント
……熊谷　真和（森・濱田松本法律事務所　弁護士・ニューヨーク州弁護士）

◆スポットライト
期末時価評価の取扱いが焦点に
令和５年度税制改正要望にみる暗号資産取引の法人税の論点
……八木橋　泰仁（税理士法人ファシオ・コンサルティング　税理士）

◆業種別　気候関連開示の勘所
【第７回】資源加工セクター
……高村　比呂典（EY新日本有限責任監査法人）

◆ビジネス実務相談室
経理　その他資本剰余金からの配当額が有価証券の帳簿価額を超える場合の会計処理
法務　公知情報を含むビッグデータの情報管理のあり方と立法的課題

◆談・論
地（地上）に足の着いた宇宙ビジネスを
……小塚　荘一郎（学習院大学法学部　教授）

◆アナリストの眼
広がりをみせる健康経営
……増田　政紀

◆inほんmation
『社外取締役対応の現場Q&A』
……松下　洋也（日本精工㈱　法務コンプライアンス本部　法務部長）

◆ランキング
週間ビジネス書ベストセラー

◆雑誌論文等の電子的利用についてのお願い

◆本誌の複写利用について

2022年10月10日号（通巻№1657）

◆特集
原則適用初年度の状況は
2022年３月期有報における収益認識の開示分析
……渡辺　一生（EY新日本有限責任監査法人　公認会計士）
……兵藤　伸考（EY新日本有限責任監査法人　公認会計士）
……須賀　勇介（EY新日本有限責任監査法人　公認会計士）
……中澤　範之（EY新日本有限責任監査法人　公認会計士）
……大浦　佑季（EY新日本有限責任監査法人　公認会計士）
……水野　貴允（EY新日本有限責任監査法人　公認会計士）

第１章 収益の科目名は「売上高」が圧倒的多数
B/S・P/Lにおける表示方法の分析

第２章 計上基準を事業別等に区分した企業が約半数
会計方針に関する注記事項の分析

第３章 代理人取引に言及した企業は３割弱
収益認識に関する注記の分析

第４章 重要な会計上の見積り・KAM
収益認識に関するその他の注記の分析

◆ASBJ解説
実務対応報告43号
「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」の解説
……木村　寛人（企業会計基準委員会　専門研究員）

◆ポイント解説
SECが8月25日に公表
「報酬対業績」の関連性に関する規則S-K改正のポイント
……長谷川　茂男（公認会計士）

◆JICPA解説
保証業務実務指針3900
「グリーンボンドの資金使途報告書に対する保証業務に関する実務指針」の解説
……藤澤　孝（有限責任 あずさ監査法人　公認会計士）

◆ISSB会議レポート　新連載
サステナビリティ開示基準設定に向けた審議の開始
……工藤　美保子（有限責任監査法人トーマツ）

◆業種別　気候関連開示の勘所
【第６回】再生可能資源および代替エネルギーセクター
……藤間　義人（EY新日本有限責任監査法人）

◆何から始める？　統合報告の作り方・使い方
【第10回・完】企業報告の未来～保証、情報の信頼性、そして統合思考～
……手塚　大輔（PwCあらた有限責任監査法人　公認会計士）

◆ビジネス実務相談室
経理　決算日の異なる子会社の事業年度変更の取扱い
経営　経理・財務システム刷新プロジェクトで陥りやすい「３つの罠」

◆談・論
アートイノベーション的思考法
……土佐　尚子（芸術家　京都大学防災研究所アートイノベーション産学共同研究部門　特定教授）

◆アナリストの眼
アメリカの中間選挙を前に⑴
……永野　良佑

◆女性リーダーからあなたへ
〈第66回〉知的好奇心＝成長エネルギー
……文　美月（㈱ロスゼロ　代表取締役）

◆早わかり　ESGトピックス
経産省、GXリーグにおける排出量取引の考え方を公表
……田井中　克之（森・濱田松本法律事務所　弁護士・ニューヨーク州弁護士）

◆inほんmation
『M&A・組織再編スキーム　発想の着眼点70』
……山形　創一郎（デロイト トーマツ税理士法人　パートナー）

◆ランキング
週間ビジネス書ベストセラー

◆雑誌論文等の電子的利用についてのお願い

◆本誌の複写利用について

2022年10月１日特大号（通巻№1656）

◆特集
適用済・決定企業258社の対応を調査
IFRS任意適用企業の開示分析
……松澤　伸（有限責任監査法人トーマツ　公認会計士）
……柏村　俊夫（有限責任監査法人トーマツ　公認会計士）
……杉﨑　聡（有限責任監査法人トーマツ　公認会計士）
……松尾　絵麻（有限責任監査法人トーマツ　公認会計士）
……久松　正（有限責任監査法人トーマツ　米国公認会計士）
……相田　拓実（有限責任監査法人トーマツ）

第１章 プライム市場全体では11％が適用
新規任意適用企業の一覧と初度適用時の開示パターン

第２章 見積りの不確実性、リースの賃料減免
新型コロナウイルス感染症に関する開示状況

第３章 リース、収益認識、金融商品など
注記情報に関する開示状況

第４章 主要９項目の前年からの動向を分析
初度適用時の免除規定の選択状況

第５章 当期利益の増加・減少の企業割合は同程度
調整表に関する開示状況

◆特別企画
持続的な成長と中長期的な価値向上を目指す
ESG視点を取り入れた事業ポートフォリオの再構築手法
……土屋　大輔（有限責任 あずさ監査法人）
……長倉　弘樹（有限責任 あずさ監査法人）
……加藤　拓也（有限責任 あずさ監査法人）

第Ⅰ章 低いリターン、進まぬ事業の切出し…
事業ポートフォリオ見直しがESG視点で求められる背景

第Ⅱ章 いかにリスクを特定し、反映するか
事業ポートフォリオ評価にESG評価を組み込む方法

第Ⅲ章 時間軸、定量化の難しさをどう考える？
M&AにおけるESGDDへの取り組み方

◆スポットライト
電子発票の普及と税務調査への活用が進む
中国増値税のインボイス制度の概要と実務動向
……下岡　郁（税理士）

◆業種別　気候関連開示の勘所
【第５回】インフラセクター
……藤間　義人（EY新日本有限責任監査法人）

◆ビジネス実務相談室
経理　四半期決算にあたっての会計上の見積りの留意事項
税務　子会社支援損失

◆談・論
国際ビジネス取引における国際仲裁の重要性
……早川　吉尚（立教大学法学部　教授・弁護士・一般社団法人日本国際紛争解決センター　業務執行理事・事務局長）

◆アナリストの眼
DX需要は真のITパートナーへ
……岩渕　啓介（岡三証券㈱　投資調査部　シニアアナリスト）

◆「データ分析の森」ガイドマップ
【第６回】モデリングの源泉と流れ。
……遠藤　武（ボックスコックスネット　代表）

◆早わかり　ESGトピックス
経産省、「伊藤レポート3.0」および「価値協創ガイダンス2.0」を公表
……田井中　克之（森・濱田松本法律事務所　弁護士・ニューヨーク州弁護士）

◆inほんmation
『契約解消の法律実務』
……石井　隼平（YKK AP㈱　専門役員　リーガルカウンセル　弁護士）

◆ランキング
週間ビジネス書ベストセラー

◆雑誌論文等の電子的利用についてのお願い

◆本誌の複写利用について

2022年９月20日号（通巻№1655）

◆特集　
サステナビリティ等の記述情報に注目
2022年３月期「有報」分析
……兵藤　伸考（EY新日本有限責任監査法人　公認会計士）
……須賀　勇介（EY新日本有限責任監査法人　公認会計士）
……中澤　範之（EY新日本有限責任監査法人　公認会計士）
……大浦　佑季（EY新日本有限責任監査法人　公認会計士）
……水野　貴允（EY新日本有限責任監査法人　公認会計士）

序章　総会前提出会社は増加
総論および総会前提出の分析

第１章 サステナビリティ、コロナ禍・ウクライナ情勢
当期特有のトピックに関する開示項目の分析

第２章 時価算定、LIBOR、株式無償交付等
当期から原則適用となった会計基準の開示分析

第３章 改正時価算定適用指針、グループ通算取扱い
当期に早期適用した会計基準の開示分析

第４章 固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等
見積り開示会計基準の２年目における開示分析

◆特別企画
ステークホルダー別の対応が鍵
税務コンプライアンスの整備・見直しはこうする
……竹原　昌利（EY弁護士法人　弁護士・公認会計士）

序章　当局だけでなく、株主、潜在的投資家も意識
税務コンプライアンスの意義と射程

第１章 税務ＣＧの構築・整備が必須
当局との関係を意識した実務上の留意点

第２章 善管注意義務違反になり得る３局面
株主との関係を意識した実務上の留意点

第３章 求められる税務情報開示への対応
潜在的投資家との関係を意識した実務上の留意点

◆Viewpoint
被害の予防の考え方から発生時の対応まで
企業に対するネット上の「誹謗中傷」対策ポイント
……中澤　佑一（弁護士法人戸田総合法律事務所　弁護士）

◆スポットライト
既存事業と新規事業の違いに応じた管理を
続々・会計不祥事を防ぐための内部牽制ケーススタディ
……河江　健史（河江健史会計事務所　公認会計士）
……張本　和志（張本公認会計士事務所　公認会計士・税理士）
……影平　真也（影平公認会計士事務所　公認会計士・税理士）

◆業種別　気候関連開示の勘所
【第４回】医療セクター・サービスセクター
……江口　安浩（EY新日本有限責任監査法人）

◆何から始める？　統合報告の作り方・使い方
【第９回】統合報告の使い方～「伝わる」情報開示とDXの利活用～
……久禮　由敬（PwCあらた有限責任監査法人）
……今村　峰生（PwCあらた有限責任監査法人　公認会計士・公認不正検査士・システム監査技術者）

◆ビジネス実務相談室
経理　自主的な環境対策工事費用の会計処理
法務　税務署の質問検査（反面調査）への対応

◆談・論
オフィス再考
……高村　静（中央大学ビジネススクール　准教授）

◆アナリストの眼
四半期報告の行方
……増田　政紀

◆inほんmation
『伝わる開示を実現する「のれんの減損」の実務プロセス』
……小澤　ひろこ（日本シェアホルダーサービス㈱　米国公認会計士）

◆ランキング
週間ビジネス書ベストセラー

◆雑誌論文等の電子的利用についてのお願い

◆本誌の複写利用について

2022年９月10日号（通巻№1654）

◆特集
日・米・英・独・印・イスラエルを比較
クロスボーダーCVCの投資動向と契約実務
……木下　万暁（サウスゲイト法律事務所・外国法共同事業　弁護士・カリフォルニア州弁護士）
……エリック・マークス（サウスゲイト法律事務所・外国法共同事業　外国法事務弁護士・カリフォルニア州弁護士）
……伊藤　祐太朗（サウスゲイト法律事務所・外国法共同事業　弁護士）
……定平　あゆみ（サウスゲイト法律事務所・外国法共同事業　弁護士）

第１章 海外スタートアップへの投資も加速か
クロスボーダーCVCに関する投資・市場の動向

第２章 言語、転換社債等の利用、FDI規制…
各国のCVC投資における一般的な留意事項

第３章 登録請求権、株式買取請求権、表明保証…
各国のCVC投資における契約条項の相違点

◆当局解説
「コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針」の改訂の解説
……保坂　泰貴（経済産業省経済産業政策局産業組織課　課長補佐・弁護士）
……山口　敦子（経済産業省経済産業政策局産業組織課　課長補佐）
……栗原　涼介（経済産業省経済産業政策局産業組織課　課長補佐）

◆当局解説
「サステナブルファイナンス有識者会議第二次報告書」の解説
……小崎　亜依子（金融庁総合政策局総合政策課サステナブルファイナンス推進室　課長補佐）
……深栖　大毅（金融庁総合政策局総合政策課サステナブルファイナンス推進室　課長補佐）

◆focus
株主管理コストはコントロール可能
株式分割をめぐる制度動向と実施上の留意点
……水越　恭平（長島・大野・常松法律事務所　弁護士）

◆スポットライト
制度適用に必須の手続
賃上げ促進税制における「マルチステークホルダー方針」の公表・届出上の留意点
……森畑　誠一（税理士法人山田＆パートナーズ　公認会計士・税理士）

◆IASB会議レポート
2022年７月の審議状況―基本財務諸表、のれんと減損
……吉村　健一（有限責任監査法人トーマツ　公認会計士）

◆業種別　気候関連開示の勘所
【第３回】食品および飲料セクター
……藤間　義人（EY新日本有限責任監査法人）

◆ビジネス実務相談室
経理　事業所閉鎖に関連する会計上の論点
経営　基幹システム刷新における債権管理領域の留意点

◆談・論
必要な無駄の眺め方
……中森　孝文（龍谷大学政策学部　教授）

◆アナリストの眼
「税金の無駄遣い」という矛盾
……永野　良佑

◆女性リーダーからあなたへ
〈第65回〉いい子の殻を脱ぎ捨てて自分の人生を生きる
……北　奈央子（㈱ジョコネ。　代表取締役）

◆「データ分析の森」ガイドマップ
【第５回】価格と粗利のはなし
……遠藤　武（ボックスコックスネット　代表）

◆早わかり　ESGトピックス
経産省、「責任あるサプライチェーンにおける人権尊重のためのガイドライン」の草案を公表　他
……田井中　克之（森・濱田松本法律事務所　弁護士・ニューヨーク州弁護士）

◆inほんmation
『価値創造経営』
……作田　久男（元オムロン㈱　CEO、元ルネサスエレクトロニクス㈱　CEO）

◆ランキング
週間ビジネス書ベストセラー

◆雑誌論文等の電子的利用についてのお願い

◆本誌の複写利用について

2022年８月10日特大号（通巻№1652）

◆第１特集
財務数値との連動で価値向上
経理部門のためのKPI管理のコツ
……梅澤　真由美（管理会計ラボ㈱　公認会計士）

第１章 統合報告書、決算発表等での活用が増加
開示事例からみるKPIの意義とトレンド

第２章 自律性・入手容易性を備えたものに
KPI選定の考え方と運用上のポイント

第３章 経理部門として何が求められるか？
KPIの活用と管理上の留意点

◆第２特集
暗黙知を解消し、継続的に効率化する
経理業務しくみ化の考え方・進め方
……舟山　真登（グローウィン・パートナーズ㈱　公認会計士）

第Ⅰ章 人材不足、対応領域の高度化…
経理業務が暗黙知となりやすい背景

第Ⅱ章 ツールの活用や業務一覧化等
経理業務を暗黙知としないための対応策

第Ⅲ章 進捗・品質管理や人事評価はどうする？
リモートワークを踏まえた業務改善のポイント

◆focus
第208回通常国会で成立した主な法律と実務への影響
……古橋　悠（森・濱田松本法律事務所　弁護士）

◆スポットライト
もはや避けては通れない
M&Aにおける人権DDの実行・契約上の留意点
……西　理広（クリフォードチャンス法律事務所　外国法共同事業　弁護士・ニューヨーク州弁護士）
……長江　俊輔（クリフォードチャンス法律事務所　外国法共同事業　弁護士）

◆IASB会議レポー
2022年６月の審議状況―基本財務諸表
……吉村　健一（有限責任監査法人トーマツ　公認会計士）

◆何から始める？　統合報告の作り方・使い方
【第７回】統合報告の作り方③～手順とスケジュール～
……政田　敏宏（PwCあらた有限責任監査法人）

◆業種別　気候関連開示の勘所
【第２回】消費財セクター
……高村　比呂典（EY新日本有限責任監査法人）

◆経理・経営企画のための「知財・無形資産経営」入門
【第４回・完】知財を活かした事業開発・アライアンス戦略③～IPランドスケープを活用したR&D戦略～
……PwCコンサルティング合同会社　Technology Laboratory

◆ビジネス実務相談室
経理　PPA確定による、のれん、顧客関連資産の評価の会計処理
法務　特別調査委員会委員たる弁護士の訴訟代理

◆談・論
信頼の力を未来へ～日本公認会計士協会会長就任にあたって～
……茂木　哲也（日本公認会計士協会　会長　公認会計士）

◆アナリストの眼
水の日に水との共生を考える
……増田　政紀

◆「データ分析の森」ガイドマップ
【第３回】売上分析は、解像度の分かれ道。
……遠藤　武（ボックスコックスネット　代表）

◆女性リーダーからあなたへ
〈第64回〉未来の自分のキャリア形成のために
……田中　明子（ウエルキー㈱　代表取締役）

◆早わかり　ESGトピックス
厚労省、男女賃金差異情報の公表を大企業に義務化　他
……田井中　克之（森・濱田松本法律事務所　弁護士・ニューヨーク州弁護士）

◆inほんmation
『Ｑ＆Ａ株式実務ガイドブック』
……奥田　亮輔（森・濱田松本法律事務所　弁護士）

◆ランキング
週間ビジネス書ベストセラー

◆雑誌論文等の電子的利用についてのお願い

◆本誌の複写利用について

2022年８月１日号（通巻№1651）

◆特集
外資からの買収提案に備えて
インバウンドM&Aの対応実務ポイント
……岡　龍太郎（ベーカー＆マッケンジー法律事務所（外国法共同事業）　税理士）
……遠藤　聖志（ベーカー＆マッケンジー法律事務所（外国法共同事業）　弁護士）
……川﨑　彬弘（ベーカー＆マッケンジー法律事務所（外国法共同事業）　税理士）
……稲葉　正泰（ベーカー＆マッケンジー法律事務所（外国法共同事業）　弁護士）

第１章　円安の影響等で案件増加？
インバウンドM&Aを取り巻く環境

第２章　敵対的・友好的それぞれのケースごとに整理
上場会社が買収提案を受けた場合の実務対応

第３章　経営判断に基づいて売却を検討
子会社等が買収対象となる場合の実務対応

◆ポイント解説
貸付け、債務保証、キャッシュ・プーリング
改正移転価格事務運営要領の概要と実務への影響
……渡部　公丞（東京共同会計事務所）

◆focus
コロナ、サプライチェーン強靭化への対応等
2022年改正貿易保険法の重要ポイント
……小木曽　良忠（シティユーワ法律事務所　弁護士）

◆Viewpoint
供給網、インフラ、技術支援、特許非公開
経済安全保障推進法のポイントと実務への影響
……戸田　謙太郎（TMI総合法律事務所　弁護士・ニューヨーク州弁護士）

◆スポットライト
ウクライナ侵攻、円安、物価高…
2022年度下期予算の修正・見直しの着眼点
……芳野　剛史（グッドフィールドコンサルティング）

◆業種別　気候関連開示の勘所　新連載
【第１回】気候関連開示の総論
……江口　安浩（EY新日本有限責任監査法人）

◆何から始める？　統合報告の作り方・使い方
【第６回】統合報告の作り方②～統合ダッシュボード／報告の統合～
……手塚　大輔（PwCあらた有限責任監査法人　公認会計士）

◆ビジネス実務相談室
経理　間接所有している在外孫会社を売却した際の為替換算調整勘定の会計処理
経営　経理業務改革の方針

◆談・論
「ルーラル（Rural）」を見つめ直す
……中川　秀一（明治大学商学部　専任教授）

◆アナリストの眼
株式を通じた財産形成と「貯蓄から投資へ」
……永野　良佑

◆早わかり　ESGトピックス
内閣官房、人的資本可視化指針（案）を公表
……田井中　克之（森・濱田松本法律事務所　弁護士・ニューヨーク州弁護士）

◆inほんmation
『テーマ別「法務・コンプラ業務」高度化・効率化の実務Ｑ＆Ａ』
……武藤　佳昭（ベーカー＆マッケンジー法律事務所　外国法共同事業　パートナー弁護士）

◆ランキング
週間ビジネス書ベストセラー

◆雑誌論文等の電子的利用についてのお願い

◆本誌の複写利用について

2022年７月20日号（通巻№1650）

◆特集
サステナビリティ、ガバナンス、四半期など
ディスクロージャーWG報告で実務はどうなる
……矢農　理恵子（PwCあらた有限責任監査法人　公認会計士）
……平井　健之（PwCあらた有限責任監査法人　公認会計士）
……野村　嘉浩（PwCあらた有限責任監査法人）

序章　短期的なものから中長期的なものまで
ＷＧ報告公表の経緯と今後の開示の方向性

第１章 気候変動、人的資本・多様性など
サステナビリティ情報の開示に関するポイント

第２章 コード再改訂と東証市場区分再編を踏まえて
コーポレート・ガバナンスの開示に関するポイント

第３章 一本化への課題は引き続き議論
四半期開示制度の見直し等に関するポイント

第４章 「重要な契約」の開示、英文開示
ＷＧ報告におけるその他のポイント

◆特別解説
ユニバーサルミュージック事件にみる
行為計算否認規定の適否に関する留意点（下）
……北村　導人（PwC弁護士法人　弁護士・公認会計士）
……黒松　昂蔵（PwC弁護士法人　弁護士）

◆スポットライト
条件遵守と管理体制の構築が必要
OSSの利活用における法的課題と対策のポイント
……近内　京太（丸の内総合法律事務所　弁護士）
……荒井　康弘（丸の内総合法律事務所　弁護士）
……田村　遼介（丸の内総合法律事務所　弁護士）
……小寺　祐輝（丸の内総合法律事務所　弁護士）
……山下　胡己（丸の内総合法律事務所　弁護士）

◆経理・経営企画のための「知財・無形資産経営」入門
【第３回】知財を活かした事業開発・アライアンス戦略②～IPランドスケープを活用した新規事業開発～
……PwCコンサルティング合同会社　Technology Laboratory

◆何から始める？　統合報告の作り方・使い方
【第５回】統合報告の作り方①～関係構築／戦略刷新／内部プロセスとの整合性～
……政田　敏宏（PwCあらた有限責任監査法人）

◆ビジネス実務相談室
経理　気候関連情報の開示動向
税務　株式交付税制

◆談・論
ダイバーシティは環境から
……中島　隆信（慶應義塾大学商学部　教授）

◆アナリストの眼
デジタル投資のすそ野は拡大へ
……岩渕　啓介（岡三証券㈱　投資調査部　シニアアナリスト）

◆「データ分析の森」ガイドマップ
【第２回】データ分析の道は、VUCAの一歩から。
……遠藤　武（ボックスコックスネット　代表）

◆英文決算書の読み方ABC
【第13回・完】 業種別の決算書
……森　真喜子（リソース・グローバル・プロフェッショナル・ジャパン㈱　公認会計士・税理士）

◆早わかり　ESGトピックス
金融庁、サステナブルファイナンス有識者会議報告書（案）を公表
……田井中　克之（森・濱田松本法律事務所　弁護士・ニューヨーク州弁護士）

◆inほんmation
『ESGカオスを超えて』
……菊池　勝也（東京海上アセットマネジメント㈱　理事・責任投資部長兼オルタナティブ責任投資部長・ESGスペシャリスト）

◆ランキング
週間ビジネス書ベストセラー

◆雑誌論文等の電子的利用についてのお願い

◆本誌の複写利用について

2022年７月10日号（通巻№1649）

◆特集
英文決算短信の状況・事例から考える
英文情報開示にはこう対応する
……児玉　高直（㈱プロネクサス）

第Ⅰ章　外国人持株比率にかかわらず増加傾向に
2022年５月末時点の英文決算短信の開示状況

第Ⅱ章　同日、２段階、新規
３つの企業事例からみる英文決算短信開示のヒント

第Ⅲ章　「３つの役割」別に準備する
英文開示の実践に向けた体制整備のポイント

◆特別解説
ユニバーサルミュージック事件にみる
行為計算否認規定の適否に関する留意点（上）
……北村　導人（PwC弁護士法人　弁護士・公認会計士）
……黒松　昂蔵（PwC弁護士法人　弁護士）

◆ポイント解説
東京高裁３月10日判決で納税者勝訴
移転価格税制の残余利益分割法をめぐる確定判決の概要と実務への影響
……南　繁樹（長島・大野・常松法律事務所　弁護士）

◆focus
賃貸等不動産の時価開示、減損兆候把握など
不動産鑑定評価基準に則らない価格調査の留意点
……牛木　啓貴（㈱さくら綜合事務所　不動産鑑定士）

◆Viewpoint
身近に潜むリスクにどう立ち向かうか
小さなことでも役立つ情報セキュリティ対策術
……柴山　龍治（日本アイ・ビー・エム㈱）

◆ディスクロージャーの実務指針
四半期報告書作成上の留意点（2022年６月第1四半期提出用）
……渡部　類（企業会計基準委員会　専門研究員）
……高野　裕郎（（前）企業会計基準委員会　専門研究員）

◆IASB会議レポート
2022年５月の審議状況―基本財務諸表
……木村　真理（有限責任監査法人トーマツ　公認会計士）

◆何から始める？　統合報告の作り方・使い方【第４回】
統合報告の始め方
……星子　智美（PwCあらた有限責任監査法人）

◆ビジネス実務相談室
経理　NFTの会計処理に対する考え方
法務　清算人の死亡後の清算事務（不動産の売却等）─清算人のスポット運用─

◆談・論
資本市場のさらなる発展に貢献し続けるために
……大久保　孝一（有限責任監査法人トーマツ　包括代表 兼 監査・保証事業本部長）

◆アナリストの眼
利益をどのようにみるのか
……増田　政紀

◆女性リーダーからあなたへ
〈第63回〉選ぶ道に迷うより、選んだ道を正解にする
……山本　玲奈（㈱ヒュープロ　代表取締役）

◆「データ分析の森」ガイドマップ　新連載
【第１回】経理こそ「データ分析」の担い手です。
……遠藤　武（ボックスコックスネット　代表）

◆早わかり　ESGトピックス
経団連、SECの「気候変動関連開示規則案」に意見表明　他
……田井中　克之（森・濱田松本法律事務所　弁護士・ニューヨーク州弁護士）

◆英文決算書の読み方ABC【第12回】
公正価値の開示とは
……森　真喜子（リソース・グローバル・プロフェッショナル・ジャパン㈱　公認会計士・税理士）

◆inほんmation
『再生Ｍ＆Ａの教科書―士業専門家・専門業者等のための実務知識』
……黒澤　功栄（黒澤合同事務所グループ　公認会計士・税理士）

◆ランキング
週間ビジネス書ベストセラー

◆雑誌論文等の電子的利用についてのお願い

◆本誌の複写利用について

2022年７月１日号（通巻№1648）

◆特集
最近の実務を踏まえて詳解
MBO実施上の当事者別ポイント
……渡邉　貴久（西村あさひ法律事務所　弁護士）

第１章　投資家の介入による不成立案件が増加
TOB・MBOをめぐる最近の動向

第２章 買付者側が留意すべき
MBO公表までのプロセスにおける実務ポイント

第３章　対象会社側が留意すべき
特別委員会・公正性担保措置における実務ポイント

第４章 大株主側が留意すべき
応募契約の締結における実務ポイント

◆新法令解説
令和４年度税制改正における法人税関係の改正について
……中西　健太

◆新法令解説
令和４年度税制改正における国際課税関係の改正について
……大塚　圭

◆focus
高まる駐在員の税務リスク
中国個人所得税の課税管理の動向と日系企業への影響
……原　洁（中国政法大学比較法学研究院）

◆Japan Exchange Group時事解説
10テーマ、31イシューを取り上げ、取組みを支援
「JPX─QUICK ESG課題解説集」のポイント
……三木　誠（㈱日本取引所グループ　サステナビリティ推進本部事務局長）

◆何から始める？　統合報告の作り方・使い方【第３回】
海外先進企業の事例に学ぶ
……荒木　裕（PwCあらた有限責任監査法人）

◆経理・経営企画のための「知財・無形資産経営」入門【第２回】
知財を活かした事業開発・アライアンス戦略
～ビジネス戦略実現のためのIPランドスケープ～
……PwCコンサルティング合同会社　Technology Laboratory

◆ビジネス実務相談室
経理　現物出資型リストリクテッド・ストックの会計処理
経営　連結経営管理の決算業務の効率化に向けた検討ポイント

◆談・論
サイエンス経済の到来と日本の競争力再生
……元橋　一之（東京大学先端科学技術研究センター　教授）

◆アナリストの眼
仮想通貨の下落とインフレ
……永野　良佑

◆早わかり　ESGトピックス
環境省、「G７気候・エネルギー・環境大臣会合の結果について」公表　他
……田井中　克之（森・濱田松本法律事務所　弁護士・ニューヨーク州弁護士）

◆英文決算書の読み方ABC【第11回】
不動産の開示
……森　真喜子（リソース・グローバル・プロフェッショナル・ジャパン㈱　公認会計士・税理士）

◆inほんmation
『グローバル内部通報制度の実務』
……杉浦　宣彦（中央大学大学院戦略経営研究科　教授）

◆ランキング
週間ビジネス書ベストセラー

◆雑誌論文等の電子的利用についてのお願い

◆本誌の複写利用について

2022年６月20日号（通巻№1647）

◆特集
改正事項と今期の実務論点をピックアップ
2022年６月第１四半期決算の直前対策

Ⅰ　ウクライナ情勢・コロナ禍の影響は？
今四半期における会計上の見積りの留意点
……高橋　慎太郎（PwCあらた有限責任監査法人　米国公認会計士）
……梅澤　薫（PwCあらた有限責任監査法人　公認会計士）

Ⅱ　レベル別開示等、第１四半期で留意すべき
時価算定会計基準の会計処理・開示のポイント
……小口　敬（有限責任監査法人トーマツ　公認会計士）

Ⅲ　今期から強制適用開始
グループ通算制度に係る会計処理・開示上の留意点
……藤田　晃士（有限責任 あずさ監査法人　公認会計士）

Ⅳ　改正実務対応報告40号のポイントは？
LIBOR参照金融商品に関するヘッジ会計の留意点
……新開　朋春（有限責任 あずさ監査法人　公認会計士）

Ⅴ　売上取引の変化で内部統制や開示にも影響が
収益認識基準の適用２年目で検討すべきポイント
……宮﨑　徹（EY新日本有限責任監査法人　公認会計士）

Ⅵ　実務上の論点となるポイントを再確認
四半期決算における簡便法の留意事項
……廣瀬　由美子（EY新日本有限責任監査法人　公認会計士）

恒例企画
2022年６月第１四半期決算関連資料一覧
……阿部　光成（公認会計士）

◆focus
脱炭素経営と経理・財務を結びつける
ICP （インターナルカーボンプライシング）を使いこなすためのヒント
……横田　智広（PwCあらた有限責任監査法人）
……藤田　諒（PwC税理士法人　税理士）
……小倉　健宏（PwCあらた有限責任監査法人　公認会計士）

◆ビジネス実務相談室
経理　新規のヘッジ会計の適用、ヘッジ会計の中止と終了
税務　子会社に委託した教育訓練費の取扱い

◆談・論
災害を知り、想像し、そして備える
……高橋　智幸（関西大学副学長　社会安全学部教授）

◆アナリストの眼
「値上げ」は株価にとって買いなのか？
……森田　正司（岡三証券㈱　企業調査部）

◆早わかり　ESGトピックス
金融庁、「ESG評価・データ提供機関等に係る専門分科会報告書」（案）公表　他
……田井中　克之（森・濱田松本法律事務所　弁護士・ニューヨーク州弁護士）

◆inほんmation
『気候変動時代の「経営管理」と「開示」』
……西川　郁生（慶應義塾大学大学院商学研究科客員教授・企業会計基準委員会（ASBJ）元委員長）

◆ランキング
週間ビジネス書ベストセラー

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◆本誌の複写利用について

2022年６月10日号（通巻№1646）

◆特集
BEPS2.0や当局等への対応に不可欠
税務DXはこう実現する
……橋本　純（EY税理士法人　税理士）

第１章
BEPS2.0、人材不足、税務行政DX…
なぜ今、税務の現場にDXが必要なのか

第２章
予算不足や中長期計画の欠如など
グローバル企業と日系企業の税務DXの取組み比較

第３章
社内ステークホルダーからの理解が鍵
税務DXを実現するための考え方・進め方

◆ポイント解説
監査役協会の論点整理を参考に
公益通報者保護法改正に伴う監査役等の実務上のポイント
……樋口　達（大手門法律会計事務所　弁護士・公認会計士）
……山内　宏光（奥・片山・佐藤法律事務所　弁護士）

◆Viewpoint
借手のオペレーティング・リースの特殊性に注意
米国リース基準を適用する子会社を連結する際の留意点
……國見　琢（㈱フィエルテ　公認会計士）

◆focus
NFT（非代替性トークン）ビジネスに係る実務上の検討ポイント（下）
～法律・契約から整理する会計処理～
……小笠原　啓祐（有限責任監査法人トーマツ　公認会計士）

◆スポットライト
信用確保の「投資」となり得る
サイバー保険の概要と加入に際しての検討事項
……山岡　裕明（八雲法律事務所　弁護士・情報処理安全確保支援士）
……千葉　哲也（八雲法律事務所　弁護士・情報処理安全確保支援士）
……町田　力（八雲法律事務所　弁護士）

◆IASB会議レポート
2022年４月の審議状況
―基本財務諸表、のれんと減損
……吉村　健一（有限責任監査法人トーマツ　公認会計士）

◆経理・経営企画のための「知財・無形資産経営」入門【第１回】新連載
「知財・無形資産経営」の意義と取組みの考え方・進め方
……上野　史久（PwCあらた有限責任監査法人　公認会計士）
……玉井　暁子（PwCあらた有限責任監査法人　公認会計士）

◆何から始める？　統合報告の作り方・使い方
【第２回】国内先進企業の事例に学ぶ
……荒木　裕（PwCあらた有限責任監査法人）

◆ビジネス実務相談室
経理　グループ通算制度における繰延税金資産の回収可能性および留保金税効果の取扱い
法務　残業代の遅延利率と「付加金」

◆談・論
会計基準のゆくえ
……川西　安喜（企業会計基準委員会(ASBJ)委員長　SSBJ設立準備委員会委員長）

◆アナリストの眼
見直しを迫られる企業の配当政策
……増田　政紀

◆早わかり　ESGトピックス
JICPA、「グリーンボンドの資金使途報告書に対する保証業務に関する実務指針」（公開草案)を公表　他
……田井中　克之（森・濱田松本法律事務所　弁護士・ニューヨーク州弁護士）

◆女性リーダーからあなたへ
〈第62回〉人生は一度きり。自分の幸せは自分で決める。
……道村　弥生（㈱ハグカム　代表取締役）

◆グローバル時代の羅針盤　英文決算書の読み方ABC
【第10回】無形資産はどう表示する
……森　真喜子（リソース・グローバル・プロフェッショナル・ジャパン㈱　公認会計士・税理士）

◆inほんmation
『しくみ図解　M&Aのポイント』
……藤本　聡（ブライテンコンサルティング㈱　代表取締役　公認会計士）

◆ランキング
週間ビジネス書ベストセラー

◆雑誌論文等の電子的利用についてのお願い

◆本誌の複写利用について

2022年６月１日増大号（通巻№1645）

◆第１特集
改正政省令でみえた実務上の留意点を詳解
グループ通算制度における投資簿価修正の加算措置
……足立　好幸（税理士法人トラスト　公認会計士・税理士）

第１章
買収時のプレミアム相当額の加算が可能に
投資簿価修正の加算措置のポイント

第２章
株式の一括取得・段階取得でどう変わる
投資簿価修正の加算措置における計算方法と留意点

第３章
過去に遡って時価純資産価額の算定が可能か
投資簿価修正の加算措置の別表添付・書類保存要件

◆第２特集
｢補完技術の独占｣と｢補完・代替技術の集積｣
スタートアップ連携による戦略リターンの実現手法
……岡本　准（㈱KPMG FAS）

第１章
R&D、M&A、CVCを統合して考える
投資戦略を踏まえた戦略リターンの創出戦略

第２章
投資側と投資先双方のメリットを追求する
CVCを軸とした戦略リターンの構造

第３章
日本企業ならではの枠組みで対応する
戦略リターン創出に向けた運営基盤構築のポイント

◆focus
プロトタイプとの違いを確認
ISSBサステナビリティ開示基準案のポイント
……岩崎　伸哉（有限責任監査法人トーマツ　公認会計士）
……小林　永明（有限責任監査法人トーマツ　公認会計士）
……黒崎　進之介（有限責任監査法人トーマツ　公認会計士）

◆Viewpoint
モデルルールの解釈指針をチェック
OECD最低法人税率のコメンタリーの要点
……角田　伸広（EY税理士法人　税理士）

◆スポットライト
NFT（非代替性トークン）ビジネスに係る実務上の検討ポイント（上）～５つの要素で理解する内部管理～
……齊藤　洸（有限責任監査法人トーマツ　公認会計士）

◆何から始める？　統合報告の作り方・使い方
新連載【第１回】なぜいま統合報告なのか
……野村　嘉浩（PwCあらた有限責任監査法人）

◆ビジネス実務相談室
経理　コーポレート・ベンチャー・キャピタルの連結要否
経営　ビジネス・プロセス・アウトソーシング（BPO）活用による経理人材の創出

◆談・論
副業の保有とキャリア形成
……川上　淳之（東洋大学経済学部経済学科　教授）

◆アナリストの眼
企業がESGを実践するには
……永野　良佑

◆グローバル時代の羅針盤　英文決算書の読み方ABC
【第９回】Extraordinary itemsの記載
……森　真喜子（リソース・グローバル・プロフェッショナル・ジャパン㈱　公認会計士・税理士）

◆早わかり　ESGトピックス
経団連、「グリーントランスフォーメーション（GX）に向けて」を公表　他
……田井中　克之（森・濱田松本法律事務所　弁護士・ニューヨーク州弁護士）

◆inほんmation
『ESG情報開示の実践ハンドブック』
……角野　里奈（㈱ACCESO　代表取締役、角野里奈公認会計士事務所　公認会計士）

◆ランキング
週間ビジネス書ベストセラー

◆雑誌論文等の電子的利用についてのお願い

◆本誌の複写利用について