旬刊　経理情報 発売日・バックナンバー

2023年２月10日増大号（通巻№1668）

◆特集
在庫管理・期末実棚・会計・税務の観点から
今こそ進める棚卸業務の再点検

第１章 データ照合、日次レビュー、倉庫間移動…
期中における棚卸資産管理上の留意点
……鎌田　光蔵（EY新日本有限責任監査法人　公認会計士）

第２章 正確かつ効率的に行うために
期末実地棚卸の実施における留意点
……針谷　隆（EY新日本有限責任監査法人　公認会計士）

第３章 原材料価格や輸送費等の高騰による影響は
棚卸資産の期末評価に係る会計処理の留意点
……岡村　朋之（EY新日本有限責任監査法人　公認会計士）

第４章 業務プロセスの変更を機に確認を
棚卸業務に伴う税務上の取扱いの留意点
……矢嶋　学（EY税理士法人　税理士・公認会計士）

◆ホット・イシュー
2023年３月期決算の税効果会計は？
デジタル課税第２の柱における最低税率課税制度の会計処理への影響
……白土　晴久（PwC税理士法人　公認会計士・税理士）

◆focus
本年６月末までに最終化見込み
欧州サステナビリティ報告基準＜ESRS＞の概要と日本企業への影響
……加藤　俊治（有限責任 あずさ監査法人　公認会計士）

◆Viewpoint
独禁法・下請法への抵触を防ぐために
サプライチェーンにおけるサイバーセキュリティ体制構築上の法的留意点
……山岡　裕明（八雲法律事務所　弁護士）
……笠置　泰平（八雲法律事務所　弁護士）
……柏原　陽平（八雲法律事務所　弁護士）

◆スポットライト
有報での記載に向け、開示の意義に立ち返る
サステナビリティ情報開示の理想像とは何か
……中川　和哉（HRガバナンス・リーダーズ㈱）
……三上　諒子（HRガバナンス・リーダーズ㈱）

◆ISSB会議レポート
2022年12月の審議状況―S1基準案の目的明確化、温室効果ガス排出量の開示　他
……古西　大介（有限責任監査法人トーマツ　公認会計士）

◆IASB会議レポート
2022年12月の審議状況―企業結合（開示、のれん及び減損）
……吉村　健一（有限責任監査法人トーマツ　公認会計士）

◆パターン別　M＆A実施時の企業年金実務の留意点
【第２回】企業型DC・DB両制度実施企業同士のM&A
……出口　衛（㈱りそな銀行　信託ビジネス部りそな年金研究所　兼　年金業務部年金信託室　主任調査役）

◆ビジネス実務相談室
経理　連結子会社の売却に係る留保利益の税効果に適用する税率
税務　スタートアップ支援税制

◆談・論
価値創造のための知財活用
……早乙女　周子（京都大学大学院医学研究科　特定教授）

◆アナリストの眼
情報サービス市場は2023年も堅調が持続へ
……岩渕　啓介（岡三証券㈱　投資調査部　シニアアナリスト）

◆女性リーダーからあなたへ
〈第70回〉「鈍才」としての生き方。
……宇井　吉美（㈱aba 代表取締役CEO）

◆「データ分析の森」ガイドマップ
【第12回】データ分析そのものを分析しよう。
……遠藤　武（ボックスコックスネット　代表）

◆早わかり　ESGトピックス
COP15、「昆明・モントリオール生物多様性枠組」を同意
……田井中　克之（森・濱田松本法律事務所　弁護士・ニューヨーク州弁護士）

◆米国会計基準　今昔ものがたり
【第６回】修正を強いられた外貨換算基準
……長谷川　茂男（公認会計士）

◆inほんmation
『チェックリストでわかるIPOの実務詳解』
……奥原　主一（日本ベンチャーキャピタル㈱　代表取締役会長）

◆ランキング
週間ビジネス書ベストセラー

◆雑誌論文等の電子的利用についてのお願い

◆本誌の複写利用について

2023年２月1日号（通巻№1667）

◆特集
取締役会の実効性向上につなげるには
取締役会評価の考え方・進め方
……高山　与志子（ジェイ・ユーラス・アイアール㈱）

第１章　企業、投資家が重視する課題の差異は？
取締役会評価をめぐる最新動向

第２章 関心高まるも、実施日本企業はまだ少数
取締役会評価における個人評価実施上の留意点

第３章 議長・社長の問題意識がカギ
自己評価・第三者評価の実態と具体的事例

第４章 サステナビリティ経営、投資家との対話
今後の取締役会評価に期待されるポイント

◆ポイント解説
本年３月以降の株主総会に向けて
全株懇「電子提供制度の実務対応」のポイント
……中川　雅博（全国株懇連合会理事　東京株式懇話会常任幹事　研究第２部担当　三菱UFJ信託銀行㈱　法人コンサルティング部部付部長）

◆実務解説
チャイナリスク対応の有力候補として注目
タイ進出における会計・税務上の留意点
……倉地　準之輔（RGPコンサルタント　BizWings (Thailand) Co.,Ltd.　公認会計士）

◆focus
サステナビリティ経営に優れた企業への認証
「Ｂコープ」の概要と取得手続および普及の課題
……山本　晃久（西村あさひ法律事務所　弁護士）

◆Viewpoint
利益が潤沢でも、安心はできない！？
会計不祥事を防ぐための内部牽制ケーススタディ（第5回）
……河江　健史（河江健史会計事務所　公認会計士）
……張本　和志（張本公認会計士事務所　公認会計士・税理士）
……影平　真也（影平公認会計士事務所　公認会計士・税理士）

◆スポットライト
地政学リスクの高まりで対応本格化へ
台湾有事リスクへの対応ポイント
……野本　万里子（SOMPOリスクマネジメント㈱）

◆パターン別
M＆A実施時の企業年金実務の留意点
新連載【第1回】企業型DC実施企業とDB実施企業間のM&A
……出口　衛（㈱りそな銀行　信託ビジネス部りそな年金研究所　兼　年金業務部年金信託室　主任調査役）

◆一工夫で変わる！　決算説明資料作成のコツ
【第４回】財務数値のわかりやすい説明②
……石王丸　香菜子（石王丸公認会計士事務所　公認会計士）

◆ビジネス実務相談室
経理　新規事業に係る減損要否の検討
法務　懲戒処分後の賃金減額を伴う降格・降職の可否

◆談・論
自己創設のれんのオンバランス―証券市場システムの選択問題―
……徳賀　芳弘（京都先端科学大学　教授・理事・副学長　京都大学　名誉教授）

◆アナリストの眼
インターンシップ―人材確保の新たな動き
……増田　政紀

◆早わかり　ESGトピックス
GX実行会議、「GX実現に向けた基本方針（案）」を公表　他
……田井中　克之（森・濱田松本法律事務所　弁護士・ニューヨーク州弁護士）

◆ｉnほんmation
『人的資本経営のマネジメント　人と組織の見える化とその開示』
……横田　絵理（慶應義塾大学商学部　教授）

◆ランキング
週間ビジネス書ベストセラー

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◆本誌の複写利用について

2023年１月10日・20日合併増大号（通巻№1666）

◆特集
最新動向から今後の重点項目まで
2023年の税務調査の対策はこうする
……竹原　昌利（EY弁護士法人　弁護士・公認会計士）

第１章　対面とリモートが並行して行われる方向
コロナ禍を経た税務調査の最新トレンド

第２章　当局要請の「断り方」、調査官との意思疎通
リモート調査で生じた実務上の留意点

第３章　調査担当チーム構成、依頼資料等にも要注目
移転価格との同時調査に対する対応ポイント

第４章　国際税務、新規分野、消費税等
今後の税務調査で留意すべきポイント

◆インタビュー
初年度の検討から成功までのプロセスとは
古河電気工業における有報の総会前提出の取組み
……古河電気工業㈱

◆当局解説
令和５年度税制改正大綱で確認を
消費税インボイス制度における負担軽減措置案の概要
……村田　淳浩（財務省　主税局税制第二課　税制専門官）

◆focus
デジタル化により販売網・戦略にも変化が
消費財・小売業界における将来展望と税務への影響
……森　雅史（KPMG税理士法人）
……古賀　弘樹（KPMG税理士法人）

◆ポイント解説
取締役会レベルの設置が今後増加か
リスクマネジメント委員会導入における実務論点
……清水　誠（西村あさひ法律事務所　弁護士）
……古屋　亨（西村あさひ法律事務所　弁護士）

◆Viewpoint
売上目標達成の前提はコンプライアンス遵守
会計不祥事を防ぐための内部牽制ケーススタディ（第4回）
……河江　健史（河江健史会計事務所　公認会計士）
……張本　和志（張本公認会計士事務所　公認会計士・税理士）
……影平　真也（影平公認会計士事務所　公認会計士・税理士）

◆クローズ・アップ
資金使途等の正確かつ充実した開示が不可欠
投資型クラウドファンディングを使った資金調達の留意点
……宮田　俊（森・濱田松本法律事務所　弁護士・ニューヨーク州弁護士）

◆実務解説
半導体関連の日本企業にも影響大？
米国の対中国輸出規制強化のポイント
……板橋　加奈（ベーカー&マッケンジー法律事務所（外国法共同事業）　弁護士）
……松本　泉（ベーカー&マッケンジー法律事務所（外国法共同事業）　弁護士）
……篠崎　歩（ベーカー&マッケンジー法律事務所（外国法共同事業）　弁護士）

◆スポットライト
グローバル・ミニマム課税、OI促進など
緊急解説「令和５年度税制改正大綱」のポイント
……宮口　徹（公認会計士・税理士）

◆IASB会議レポート
2022年11月の審議状況－のれんと減損
……丸岡　亜希（有限責任監査法人トーマツ　公認会計士）

◆ISSB会議レポート
2022年11月の審議状況
－気候関連シナリオ分析の開示、救済措置の提供他
……山神　卓士（有限責任監査法人トーマツ　米国公認会計士）

◆一工夫で変わる！　決算説明資料作成のコツ
【第３回】財務数値のわかりやすい説明①
……石王丸　香菜子（石王丸公認会計士事務所　公認会計士）

◆ビジネス実務相談室
経理　PPA確定時における第３四半期の個別上の処理
経営　管理会計DXプロジェクト成功へ向けた準備のポイント

◆談・論
従業員とは誰か、が問われるフィンウェル
……野尻　哲史（合同会社フィンウェル研究所代表）

◆アナリストの眼
英語のファースト・ネームとニックネーム
……永野　良佑

◆女性リーダーからあなたへ
〈第69回〉アウェイに飛び込む勇気を！
……村田　ますみ（㈱ハウスボートクラブ代表取締役会長CEO／日本葬送文化学会副会長）

◆早わかり　ESGトピックス
金融審、DWG報告案について審議　他
……田井中　克之（森・濱田松本法律事務所　弁護士・ニューヨーク州弁護士）

◆「データ分析の森」ガイドマップ
【第11回】ここまでのまとめと、次への道標。
……遠藤　武（ボックスコックスネット　代表）

◆inほんmation
『３つのステップを完全マスター！　実地棚卸なるほどＱ＆Ａ』
……稲本　義範（工業会　日本万引防止システム協会　会長）

◆ランキング
週間ビジネス書ベストセラー

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◆本誌の複写利用について

2023年１月１日号（通巻№1665）

◆特集
買い手にとってリスクコントロールが重要に
インフレ下におけるＭ＆Ａ戦略はこう考える
……谷山　邦彦（太陽グラントソントン・アドバイザーズ㈱）

第１章 各種モデルや日米の指標推移からみる
インフレ下のＭ＆ＡにおけるＰＢＲ・ＰＳＲ戦略

第２章 売上・コスト・投資をコントロール
インフレ・ヘッジ型のＭ＆Ａ戦略の考え方

第３章 株主資本コスト、負債コストなど
インフレリスクを軽減できないケースの留意点

◆座談会
可視化指針・好事例から読み解く
企業価値向上のための人的資本開示とは
……井垣　勉（オムロン㈱　執行役員　グローバルインベスター＆ブランドコミュニケーション本部長　兼　サステナビリティ推進担当）
……井口　譲二（ニッセイアセットマネジメント㈱　執行役員　チーフ・コーポレート・ガバナンス・オフィサー）
……（司会）森　洋一（日本公認会計士協会　テクニカルディレクター　公認会計士）

人的資本の可視化が求められる背景と意義／
人的資本開示のポイント／
人的資本の開示媒体／組織的対応

◆経団連解説
2023年３月以降総会における電子提供制度開始に向けた
株主総会招集通知等の経団連ひな型改訂版の解説
……髙橋　友樹（一般社団法人 日本経済団体連合会　経済基盤本部）

◆ポイント解説
株主総会資料の電子提供制度に対応
全株懇「一体型アクセス通知モデル」・「書面交付請求対応指針」の概要
……斎藤　誠（全国株懇連合会理事　東京株式懇話会常任幹事　研究第１部担当　三井住友信託銀行㈱　ガバナンスコンサルティング部　部長（法務管掌））

◆focus
現実をデジタルへ複写し、効率化等に活用
デジタルツインの概要と導入上の検討ポイント
……堀内　駿（日本アイ・ビー・エム㈱）

◆一工夫で変わる！　決算説明資料作成のコツ
【第２回】 決算ハイライトの見せ方
……石王丸　香菜子（石王丸公認会計士事務所　公認会計士）

◆ビジネス実務相談室
経理　建物を解体する場合の会計処理
税務　子会社株式簿価減額特例の手続

◆談・論
激変した金融環境と変わらぬESG投資のトレンド
……小池　広靖（野村アセットマネジメント㈱　CEO兼代表取締役社長　公益社団法人　日本証券アナリスト協会　会長）

◆アナリストの眼
コロナ禍を経て
……森田　正司（岡三証券㈱　企業調査部）

◆米国会計基準　今昔ものがたり
【第５回】 説明が難しい未払有給休暇
……長谷川　茂男（公認会計士）

◆inほんmation
『フローチャートでわかる　経理・財務現場の教科書』
……泉　貫太郎（公認会計士 ・ アクセンチュア㈱　ビジネスコンサルティング本部）

◆雑誌論文等の電子的利用についてのお願い

◆本誌の複写利用について

2022年12月20日特別特大号（通巻№1664）

◆特集
今期適用の改正事項と実務論点等をチェック
12月決算の直前対策

Ⅰ　注記間の整合性、計算書類での取扱いに注意
収益認識基準の開示上の留意点
……浅井　麻菜（PwCあらた有限責任監査法人　公認会計士）

Ⅱ　今期からレベル別開示が求められる
時価算定会計基準の会計処理・開示の留意点
……宮治　哲司（PwCあらた有限責任監査法人　公認会計士）

Ⅲ　金利スワップの特例処理等の適用を要確認
LIBOR参照金融商品に関するヘッジ会計の留意点
……遠藤　和人（有限責任監査法人トーマツ　公認会計士）

Ⅳ　実務対応報告42号の早期適用の有無で違いが
グループ通算制度移行に関する税効果会計の留意点
……宗延　智也（有限責任監査法人トーマツ　公認会計士）

Ⅴ　みなし有価証券と同様の対応が求められる
電子記録移転有価証券表示権利等の会計処理ポイント
……松川　由紀子（ＥＹ新日本有限責任監査法人　公認会計士）

Ⅵ　未適用基準の注記の対象に
改正法人税等会計基準等に関する開示のポイント
……三宮　朋広（有限責任 あずさ監査法人　公認会計士）

Ⅶ　「その他の記載内容」、気候関連リスク
今期の監査対応で留意しておきたいポイント
……関口　智和（有限責任 あずさ監査法人　公認会計士）
……脇坂　幸治（有限責任 あずさ監査法人　公認会計士）

Ⅷ　コロナ禍、ウクライナ情勢、インフレ等
経済・社会情勢を踏まえた会計上の見積り等の留意点
……中根　將夫（EY新日本有限責任監査法人　公認会計士）

Ⅸ　開示府令案を踏まえて検討したい
サステナビリティ情報に関する開示ポイント
……山田　桂子（有限責任 あずさ監査法人　公認会計士）

Ⅹ　暫定的な会計処理、比較損益情報…
企業結合後の決算に係る注記のポイント
……久保　慎悟（EY新日本有限責任監査法人　公認会計士）

恒例企画
2022年12月決算関連資料一覧
……阿部　光成（公認会計士）

◆ビジネス実務相談室
経理　連結キャッシュ・フロー計算書で為替換算影響はどのように表示されるか
法務　少額訴訟を提起された場合の対応

◆談・論
男性の育休取得体験談から学んだこと
……安部　由起子（北海道大学大学院経済学研究院　教授）

◆アナリストの眼
投資家に刺さるIRとは
……増田　政紀

◆早わかり　ESGトピックス
COP27、「緩和作業計画」や「ロス＆ダメージ基金」の設置などを決定して閉幕
……田井中　克之（森・濱田松本法律事務所　弁護士・ニューヨーク州弁護士）

◆「データ分析の森」ガイドマップ
【第10回】お待たせ！　FCFモデリング！
……遠藤　武（ボックスコックスネット　代表）

◆米国会計基準　今昔ものがたり
【第４回】機密情報であったセグメント
……長谷川　茂男（公認会計士）

◆inほんmation
『いまのうちに聞いておきたい　DXのためのデータ管理入門』
……榎本　瑞樹（日商エレクトロニクス㈱　エンタープライズ事業本部　副本部長）

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◆本誌の複写利用について

2022年12月10日特大号（通巻№1663）

◆特集
2022年12月期・2023年３月期
IFRSの決算対策

第１章　リースの賃料減免、有形固定資産など
強制適用・早期適用可能な基準の概要とポイント
……保坂　昌宏（有限責任監査法人トーマツ　公認会計士）

第２章 CF計算書、金融商品、リース関連に注意
IFRICアジェンダ決定の概要とポイント
……藤原　由紀（有限責任監査法人トーマツ　公認会計士）

第３章 超インフレ、ウクライナ情勢、非財務情報
今期決算で特に留意したい実務論点
……山本　修也（有限責任監査法人トーマツ　公認会計士）

◆特別企画Ⅰ
法人税等の計上区分、グループ法人税制に関連
改正法人税等会計基準等の概要と実務上の留意点

ASBJ解説　改正企業会計基準27号
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の解説
……花澤　徳裕（企業会計基準委員会　専門研究員）

実務解説　２つの論点ごとに整理
改正法人税等会計基準等の実務ポイント
……市原　順二（PwCあらた有限責任監査法人　公認会計士）

◆特別企画Ⅱ
発動側と買収側のバランスをどう図るか
裁判例から考える買収防衛策の実務対応
……江本　康能（アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業　弁護士）
……山田　智希（アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業　弁護士）

序章　有事導入型が増加傾向に
敵対的買収をめぐる状況と買収防衛策導入の動向

第１章 差別的条件付き新株予約権の発行が問題に
買収防衛策の発動に関する近時の裁判例のポイント

第２章 買収者の撤回方法、非適格者の範囲が焦点
三ツ星事件決定で示された課題と実務への影響

◆Viewpoint
会議運営、報酬水準、トレーニング…
外国人を社外取締役に選任する場合の留意点
……塚本　英巨（アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業　弁護士）

◆当局解説
「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」の概要
……塚田　智宏（経済産業省大臣官房ビジネス・人権政策調整室　室長補佐）

◆IASB会議レポート
2022年10月の審議状況―のれんと減損
……吉村　健一（有限責任監査法人トーマツ　公認会計士）

◆ISSB会議レポート
2022年10月の審議状況―スコープ３GHG排出量開示、産業別開示等
……丸岡　亜希（有限責任監査法人トーマツ　公認会計士）

◆一工夫で変わる！　決算説明資料作成のコツ　新連載
【第１回】「わかりやすい」決算説明資料とは？
……石王丸　香菜子（石王丸公認会計士事務所　公認会計士）

◆ビジネス実務相談室
経理　リースを含むかどうかの判定
経営　銀行における情報系システムを保守するにあたってのポイント

◆談・論
企業における不正はなぜなくならないのか
……小室　達章（金城学院大学国際情報学部　教授）

◆アナリストの眼
「名目金利」と「実質金利」
……永野　良佑

◆女性リーダーからあなたへ
〈第68回〉女性のキャリア形成とデジタルの力
……近藤　恵子（㈱ココエ　代表取締役）

◆早わかり　ESGトピックス
金融審議会DWG（令和４年度）第２回会合を開催　他
……田井中　克之（森・濱田松本法律事務所　弁護士・ニューヨーク州弁護士）

◆inほんmation
『事例でわかる！　NFT・暗号資産の税務』
……宮崎　裕士（九州情報大学　経営情報学部　情報ネットワーク学科　専任講師）

◆雑誌論文等の電子的利用についてのお願い

◆本誌の複写利用について

2022年12月１日特大号（通巻№1662）

◆第１特集
2022年６月末時点の全251社の対応を調査
IFRS任意適用企業の四半期開示分析
……松澤　伸（有限責任監査法人トーマツ　公認会計士）
……柏村　俊夫（有限責任監査法人トーマツ　公認会計士）
……杉﨑　聡（有限責任監査法人トーマツ　公認会計士）
……葛西　哲也（有限責任監査法人トーマツ　公認会計士）
……久松　正（有限責任監査法人トーマツ　米国公認会計士）

第１章 前回調査から21社が新たに開示
本年６月までのIFRS新規任意適用の状況

第２章 年度決算、日本基準との相違点を整理
IAS34号「期中財務報告」の概要と会計処理・注記

第３章 138社がコロナ禍関連の開示を実施
四半期報告書におけるIFRS開示状況

◆第２特集
突然の「断絶」にいかに備えるか
サプライチェーンリスク対応の要諦

序章　危機管理能力の強化は喫緊の課題
サプライチェーンをめぐるリスクに関する概念整理
……仁木　一彦（有限責任監査法人トーマツ　公認会計士）
……松本　拓也（有限責任監査法人トーマツ　米国デラウェア州公認会計士）
……中山　崇（有限責任監査法人トーマツ）

第１章 事例から学ぶ
サプライチェーンリスクの要因と対応上の考え方
……中山　崇（有限責任監査法人トーマツ）

第2章 関連情報の可視化がリスク早期発見の要
自動車業界にみるサプライチェーンリスクへの対応
……赤尾　聡（有限責任監査法人トーマツ）
……西　賢治（有限責任監査法人トーマツ）
……辻　亮介（有限責任監査法人トーマツ）

第3章 ガバナンス、モニタリング、TPRM…
サプライチェーンリスクへの対応策と将来展望
……中山　崇（有限責任監査法人トーマツ）
……角屋敷　輔（有限責任監査法人トーマツ）
……西岡　到（有限責任監査法人トーマツ）

◆JICPA解説
経営研究調査会研究報告69号
「フォレンジック業務に関する研究」の解説と実務ポイント
……松澤　公貴（松澤綜合会計事務所　公認会計士）

◆Viewpoint
品質管理レビュー改善勧告事例にみる
経理・財務担当者と監査人のコミュニケーションのポイント
……栗田　渉（日本公認会計士協会　品質管理委員会　レビューチーム）

◆監査役協会解説
関西支部監査役スタッフ研究会
「コーポレートガバナンス改革と監査役等スタッフの実態に関する考察」の解説
……時田　武明（公益社団法人日本監査役協会）

◆Tokyo Stock Exchange 時事解説
「英文開示実践ハンドブック」について
～グローバルな投資家との建設的な対話の基礎となる英文開示～
……宮澤　なつみ（㈱東京証券取引所　上場部開示業務室　調査役）

◆スポットライト
改訂CGSガイドラインでは40～50％が目安
インセンティブ報酬比率を見直す際の法的留意点
……奥山　健志（森・濱田松本法律事務所　弁護士）

◆ビジネス実務相談室
経理　子会社株式の減損処理
税務　民事再生手続下における資産の評価差額の取扱い

◆談・論
ファンづくりと企業経営
……倉田　洋（産業能率大学経営学部　教授）

◆アナリストの眼
付加価値のシフト
……岩渕　啓介（岡三証券㈱　投資調査部　シニアアナリスト）

◆早わかり　ESGトピックス
金融庁「インパクト投資等に関する検討会」、第１回会合を開催　他
……田井中　克之（森・濱田松本法律事務所　弁護士・ニューヨーク州弁護士）

◆「データ分析の森」ガイドマップ
【第９回】「年ベース×KPI」で、経理データを分析につなげる。
……遠藤　武（ボックスコックスネット　代表）

◆米国会計基準　今昔ものがたり
【第３回】リース資産が計上される
……長谷川　茂男（公認会計士）

◆inほんmation
『詳解　役員給与税務ハンドブック』
……藤曲　武美（税理士）

◆ランキング
週間ビジネス書ベストセラー

◆雑誌論文等の電子的利用についてのお願い

◆本誌の複写利用について

2022年11月20日号（通巻№1661）

◆特集
起業家ヒアリングで実態に迫る
スタートアップPMIを成功させるコツ
……粂田　将伸（デロイト トーマツ ベンチャーサポート㈱）
……木村　将之（デロイト トーマツ ベンチャーサポート㈱　公認会計士）
……吉田　航（デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社）

序章　2021年の買収件数は過去最多だが
スタートアップM&Aをめぐる状況

第１章 自社にない成長エンジンを補う
スタートアップM&Aのメリット・デメリット

第2章 双方で計画を策定していく手も
両当事者のシナジー創出に向けたPMIプロセス

第3章 スタートアップ側はどう思っているか
PMIにおける親会社関与の４類型

第4章 シナジー創出はこの3点に着目
文化・業務・経営に係るPMI実行のポイント

◆ホット・イシュー
記帳・帳簿保存で原則事業所得として節税メリット
副業に関する改正所得税基本通達のポイント
……吉田　恵子（芝会計事務所　公認会計士・税理士）

◆ポイント解説
子会社・事業の切出し実務の論点を整理
スピンオフをめぐる動向と経産省手引の改訂ポイント
……入谷　淳（長島・大野・常松法律事務所　弁護士・公認会計士）

◆Viewpoint
2023年４月１日に施行予定
給与デジタル払いの制度動向と経理部門の対応ポイント
……落合　孝文（渥美坂井法律事務所・外国法共同事業　弁護士）
……谷崎　研一（渥美坂井法律事務所・外国法共同事業　弁護士）
……小林　篤典（渥美坂井法律事務所・外国法共同事業　弁護士）

◆実務解説
経済安全保障への対応の契機に
CFIUS(対米外国投資委員会)大統領令等の概要と日本企業への影響
……篠崎　歩（ベーカー＆マッケンジー法律事務所（外国法共同事業）　弁護士）

◆focus
制裁金の大幅引上げ等に注意
中国独占禁止法の改正概要と日本企業への影響
……張　国棟（金誠同達法律事務所　中国弁護士）

◆スポットライト
フォレンジック手法を有効活用
海外子会社の不正リスクに対応した内部監査のポイント
……大田　和範（デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社　公認会計士・公認不正検査士）
……髙山　和也（デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社　公認会計士）
……小畑　暁広（デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社　公認会計士）

◆ビジネス実務相談室
経理　投資家にとって有用な「監査上の主要な検討事項（KAM）」に向けた議論のポイント
法務　会計帳簿等閲覧謄写請求の拒絶事由

◆談・論
サステナビリティ情報開示から企業価値向上へ
……小森　博司（国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）理事）

◆アナリストの眼
労使とも学びが求められるリスキリング
……増田　政紀

◆「データ分析の森」ガイドマップ
【第８回】継続と分析。
……遠藤　武（ボックスコックスネット　代表）

◆米国会計基準　今昔ものがたり
【第２回】IFRSｓと日本基準の会計基準設定主体の変化
……長谷川　茂男（公認会計士）

◆早わかり　ESGトピックス
TCFD、2022年版年次報告書を公表　他
……田井中　克之（森・濱田松本法律事務所　弁護士・ニューヨーク州弁護士）

◆inほんmation
『計数感覚スキル入門』
……松井　泰則（大原大学院大学　教授、立教大学　名誉教授）

◆ランキング
週間ビジネス書ベストセラー

◆雑誌論文等の電子的利用についてのお願い

◆本誌の複写利用について

2022年11月10日号（通巻№1660）

◆特集
売り手・買い手それぞれが講ずべき策は？
M&Aを中止する際の留意点

第１章 契約の解除によるケースも多い
M&Aの中止をめぐる近時の動向
……小林　武司（G-FAS㈱　公認会計士）
……香取　武志（G-FAS㈱　公認会計士）

第２章 法的拘束力がないプロセスでの対応とは
最終契約締結前までにM&Aを中止する際の留意点
……香取　武志（G-FAS㈱　公認会計士）

第3章 ５つの事例ごとにみる
クロージングまでにM&Aを中止する際の留意点
…小林　武司（G-FAS㈱　公認会計士）

◆特別企画
ビジネスにおける人権尊重をどう実践するか
「人権DDガイドライン」への企業の実務対応
……兼子　良太（弁護士・ニューヨーク州弁護士）

第Ⅰ章 企業に求められる３つの取組みとは
人権ＤＤガイドラインの枠組みと位置づけ

第Ⅱ章 どのように実務に落とし込むか
人権ＤＤガイドラインに即した体制整備と進め方

◆Focus
グローリー連結子会社の事例にみる
「１人経理」にありがちな不正リスクと対応策
……辻　さちえ（㈱ビズサプリ　公認会計士・公認不正検査士）

◆ポイント解説
転職の増加でリスクも高まる
退職者による営業秘密漏えいへの法的対応はこうする
……山本　飛翔（中村合同特許法律事務所　弁護士・弁理士）

◆スポットライト
GloBE情報申告には早めに対応したい
OECDデジタル課税の精度導入時間軸とシステム対応事項
……白土　晴久（PwC税理士法人　公認会計士・税理士）
……深見　哲（PwC税理士法人）

◆IASB会議レポート
2022年９月の審議状況―基本財務諸表、のれんと減損
……丸岡　亜希（有限責任監査法人トーマツ　公認会計士）

◆ISSB会議レポート
2022年９月の審議状況―S1・S2基準案へのコメント概要・再審議計画案
……須田　治（有限責任監査法人トーマツ　米国公認会計士）

◆業種別　気候関連開示の勘所
【第９回・完】輸送セクター
……望月　優紀（EY新日本有限責任監査法人）

◆ビジネス実務相談室
経理　改正時価算定適用指針の適用に伴う投資信託の注記の留意事項
経営　ますます注目されるFP＆A機能の役割と勘所

◆談・論
今こそ求められる戦略的福利厚生
……西久保　浩二（山梨大学生命環境学部地域社会システム学科　教授）

◆アナリストの眼
アメリカの中間選挙を前に⑵
……永野　良佑

◆女性リーダーからあなたへ
〈第67回〉コンフォートゾーンの先に―カテゴライズされない自分の居場所―
……ウィム　サクラ（㈱Plusbase　共同代表）

◆米国会計基準　今昔ものがたり
【第1回】新連載　米国の会計基準設定主体の変化
……長谷川　茂男（公認会計士）

◆早わかり　ESGトピックス
TCFDコンソーシアム、「TCFDガイダンス3.0」を公表　他
……田井中　克之（森・濱田松本法律事務所　弁護士・ニューヨーク州弁護士）

◆inほんmation
『経営危機時の会計処理　レオパレス21は難局をどう乗り越えたか』
……内山　峰男（公認会計士・駒澤大学　客員教授）

◆ランキング
週間ビジネス書ベストセラー

◆雑誌論文等の電子的利用についてのお願い

◆本誌の複写利用について

2022年11月１日号（通巻№1659）

◆特集
「デジタルインボイス」と「全社対応」が鍵
今から始めるインボイス制度対策
……畑中　孝介（ビジネス・ブレイン税理士事務所　税理士）

第１章 さまざまな確認や交渉が必要に
インボイス制度の概要と他部署・取引先への影響

第２章 DX化の要となり得る！？
デジタルインボイスをめぐる動向と導入上の留意点

第３章 各部門の協力が不可欠
売り手側・買い手側それぞれの対応ポイント

◆当局解説
「伊藤レポート3.0」、「価値協創ガイダンス2.0」の解説
……山井　翔平（経済産業省経済産業政策局産業資金課長補佐）

◆Viewpoint
金融機関から情報提供を求められる可能性
EUにおけるSFDR(サステナブルファイナンス開示規則)の概要と日本企業への影響
……加藤　俊治（有限責任 あずさ監査法人　公認会計士）

◆ポイント解説
「３つのe」が利便性を加速させる
民事裁判手続のIT化等に関する民事訴訟法等の改正のポイント
……稲生　隆浩（森・濱田松本法律事務所　弁護士）
……高田　和佳（森・濱田松本法律事務所　弁護士）

◆Focus
上場企業等オーナーのための
資産管理会社における株式交付制度活用上の留意点
……森　浩之（税理士法人AKJパートナーズ　税理士）
……仁田　順哉（税理士法人AKJパートナーズ　公認会計士・税理士）

◆スポットライト
トルコなどへの進出企業は要注意
IFRS「超インフレ会計」の適用と連結上のポイント
……柳澤　徹（有限責任 あずさ監査法人　公認会計士）

◆業種別　気候関連開示の勘所
【第８回】技術および通信セクター
……望月　優紀（EY新日本有限責任監査法人）

◆ビジネス実務相談室
経理　減損会計における除去費用の取扱い
税務　令和５年度税制改正要望

◆談・論
ネイチャーポジティブと生物多様性戦略
……近藤　倫生（東北大学大学院生命科学研究科　教授）

◆アナリストの眼
将棋業界にみるシンギュラリティ議論の行方
……森田　正司（岡三証券㈱　企業調査部）

◆早わかり　ESGトピックス
経産省、「グリーン社会の実現に向けた競争政策研究会 競争政策上の論点に関する報告書」を公表
……田井中　克之（森・濱田松本法律事務所　弁護士・ニューヨーク州弁護士）

◆「データ分析の森」ガイドマップ
【第７回】モデリングの中流域。
……遠藤　武（ボックスコックスネット　代表）

◆inほんmation
『実践　不正リスク対応ハンドブック』
……松本　祥尚（関西大学大学院会計研究科　教授）

◆ランキング
週間ビジネス書ベストセラー

◆雑誌論文等の電子的利用についてのお願い

◆本誌の複写利用について

2022年10月20日号（通巻№1658）

◆特集
就任した人も、今後就任する人も
新任社外役員の心得15のポイント
……森本　大介（西村あさひ法律事務所　弁護士・ニューヨーク州弁護士）

第１章 自らの価値と自らへの期待を擦り合わせる
社外役員を取り巻く環境と求められる役割

第２章 善管注意義務からD&O保険まで
社外役員の法的責任と自らを守る制度の要点

第３章 その時々で何をすればよいか
社外役員就任前後に留意すべきポイント

第４章 内部通報、不正調査、Ｍ＆Ａ、買収防衛策
有事における社外役員の役割と留意点

第５章
上場子会社役員や監査役特有の論点とは
社外役員に関するその他の留意点

◆当局解説
「人的資本可視化指針」の概要
……石川　夏未（内閣官房新しい資本主義実現本部事務局　主査）

◆監査役協会解説
本部監査役スタッフ研究　2022年版「監査役監査と監査役スタッフの業務」の解説
……上遠野　恭啓（公益社団法人日本監査役協会）

◆ポイント解説
代替ミニマム税、自己株買い、ESG優遇
米国「インフレ抑制法」による税制改正のポイントと影響
……山岸　哲也（PwC税理士法人　公認会計士・税理士・米国公認会計士）
……小林　秀太（PwC税理士法人　ニューヨーク州弁護士）
……山口　晋太郎（PwC税理士法人　ニューヨーク州弁護士）

◆focus
既存契約の開示の十分性は今から見直しを
「重要な契約」の開示制度の見直しに係るポイント
……熊谷　真和（森・濱田松本法律事務所　弁護士・ニューヨーク州弁護士）

◆スポットライト
期末時価評価の取扱いが焦点に
令和５年度税制改正要望にみる暗号資産取引の法人税の論点
……八木橋　泰仁（税理士法人ファシオ・コンサルティング　税理士）

◆業種別　気候関連開示の勘所
【第７回】資源加工セクター
……高村　比呂典（EY新日本有限責任監査法人）

◆ビジネス実務相談室
経理　その他資本剰余金からの配当額が有価証券の帳簿価額を超える場合の会計処理
法務　公知情報を含むビッグデータの情報管理のあり方と立法的課題

◆談・論
地（地上）に足の着いた宇宙ビジネスを
……小塚　荘一郎（学習院大学法学部　教授）

◆アナリストの眼
広がりをみせる健康経営
……増田　政紀

◆inほんmation
『社外取締役対応の現場Q&A』
……松下　洋也（日本精工㈱　法務コンプライアンス本部　法務部長）

◆ランキング
週間ビジネス書ベストセラー

◆雑誌論文等の電子的利用についてのお願い

◆本誌の複写利用について

2022年10月10日号（通巻№1657）

◆特集
原則適用初年度の状況は
2022年３月期有報における収益認識の開示分析
……渡辺　一生（EY新日本有限責任監査法人　公認会計士）
……兵藤　伸考（EY新日本有限責任監査法人　公認会計士）
……須賀　勇介（EY新日本有限責任監査法人　公認会計士）
……中澤　範之（EY新日本有限責任監査法人　公認会計士）
……大浦　佑季（EY新日本有限責任監査法人　公認会計士）
……水野　貴允（EY新日本有限責任監査法人　公認会計士）

第１章 収益の科目名は「売上高」が圧倒的多数
B/S・P/Lにおける表示方法の分析

第２章 計上基準を事業別等に区分した企業が約半数
会計方針に関する注記事項の分析

第３章 代理人取引に言及した企業は３割弱
収益認識に関する注記の分析

第４章 重要な会計上の見積り・KAM
収益認識に関するその他の注記の分析

◆ASBJ解説
実務対応報告43号
「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」の解説
……木村　寛人（企業会計基準委員会　専門研究員）

◆ポイント解説
SECが8月25日に公表
「報酬対業績」の関連性に関する規則S-K改正のポイント
……長谷川　茂男（公認会計士）

◆JICPA解説
保証業務実務指針3900
「グリーンボンドの資金使途報告書に対する保証業務に関する実務指針」の解説
……藤澤　孝（有限責任 あずさ監査法人　公認会計士）

◆ISSB会議レポート　新連載
サステナビリティ開示基準設定に向けた審議の開始
……工藤　美保子（有限責任監査法人トーマツ）

◆業種別　気候関連開示の勘所
【第６回】再生可能資源および代替エネルギーセクター
……藤間　義人（EY新日本有限責任監査法人）

◆何から始める？　統合報告の作り方・使い方
【第10回・完】企業報告の未来～保証、情報の信頼性、そして統合思考～
……手塚　大輔（PwCあらた有限責任監査法人　公認会計士）

◆ビジネス実務相談室
経理　決算日の異なる子会社の事業年度変更の取扱い
経営　経理・財務システム刷新プロジェクトで陥りやすい「３つの罠」

◆談・論
アートイノベーション的思考法
……土佐　尚子（芸術家　京都大学防災研究所アートイノベーション産学共同研究部門　特定教授）

◆アナリストの眼
アメリカの中間選挙を前に⑴
……永野　良佑

◆女性リーダーからあなたへ
〈第66回〉知的好奇心＝成長エネルギー
……文　美月（㈱ロスゼロ　代表取締役）

◆早わかり　ESGトピックス
経産省、GXリーグにおける排出量取引の考え方を公表
……田井中　克之（森・濱田松本法律事務所　弁護士・ニューヨーク州弁護士）

◆inほんmation
『M&A・組織再編スキーム　発想の着眼点70』
……山形　創一郎（デロイト トーマツ税理士法人　パートナー）

◆ランキング
週間ビジネス書ベストセラー

◆雑誌論文等の電子的利用についてのお願い

◆本誌の複写利用について

2022年10月１日特大号（通巻№1656）

◆特集
適用済・決定企業258社の対応を調査
IFRS任意適用企業の開示分析
……松澤　伸（有限責任監査法人トーマツ　公認会計士）
……柏村　俊夫（有限責任監査法人トーマツ　公認会計士）
……杉﨑　聡（有限責任監査法人トーマツ　公認会計士）
……松尾　絵麻（有限責任監査法人トーマツ　公認会計士）
……久松　正（有限責任監査法人トーマツ　米国公認会計士）
……相田　拓実（有限責任監査法人トーマツ）

第１章 プライム市場全体では11％が適用
新規任意適用企業の一覧と初度適用時の開示パターン

第２章 見積りの不確実性、リースの賃料減免
新型コロナウイルス感染症に関する開示状況

第３章 リース、収益認識、金融商品など
注記情報に関する開示状況

第４章 主要９項目の前年からの動向を分析
初度適用時の免除規定の選択状況

第５章 当期利益の増加・減少の企業割合は同程度
調整表に関する開示状況

◆特別企画
持続的な成長と中長期的な価値向上を目指す
ESG視点を取り入れた事業ポートフォリオの再構築手法
……土屋　大輔（有限責任 あずさ監査法人）
……長倉　弘樹（有限責任 あずさ監査法人）
……加藤　拓也（有限責任 あずさ監査法人）

第Ⅰ章 低いリターン、進まぬ事業の切出し…
事業ポートフォリオ見直しがESG視点で求められる背景

第Ⅱ章 いかにリスクを特定し、反映するか
事業ポートフォリオ評価にESG評価を組み込む方法

第Ⅲ章 時間軸、定量化の難しさをどう考える？
M&AにおけるESGDDへの取り組み方

◆スポットライト
電子発票の普及と税務調査への活用が進む
中国増値税のインボイス制度の概要と実務動向
……下岡　郁（税理士）

◆業種別　気候関連開示の勘所
【第５回】インフラセクター
……藤間　義人（EY新日本有限責任監査法人）

◆ビジネス実務相談室
経理　四半期決算にあたっての会計上の見積りの留意事項
税務　子会社支援損失

◆談・論
国際ビジネス取引における国際仲裁の重要性
……早川　吉尚（立教大学法学部　教授・弁護士・一般社団法人日本国際紛争解決センター　業務執行理事・事務局長）

◆アナリストの眼
DX需要は真のITパートナーへ
……岩渕　啓介（岡三証券㈱　投資調査部　シニアアナリスト）

◆「データ分析の森」ガイドマップ
【第６回】モデリングの源泉と流れ。
……遠藤　武（ボックスコックスネット　代表）

◆早わかり　ESGトピックス
経産省、「伊藤レポート3.0」および「価値協創ガイダンス2.0」を公表
……田井中　克之（森・濱田松本法律事務所　弁護士・ニューヨーク州弁護士）

◆inほんmation
『契約解消の法律実務』
……石井　隼平（YKK AP㈱　専門役員　リーガルカウンセル　弁護士）

◆ランキング
週間ビジネス書ベストセラー

◆雑誌論文等の電子的利用についてのお願い

◆本誌の複写利用について

2022年９月20日号（通巻№1655）

◆特集　
サステナビリティ等の記述情報に注目
2022年３月期「有報」分析
……兵藤　伸考（EY新日本有限責任監査法人　公認会計士）
……須賀　勇介（EY新日本有限責任監査法人　公認会計士）
……中澤　範之（EY新日本有限責任監査法人　公認会計士）
……大浦　佑季（EY新日本有限責任監査法人　公認会計士）
……水野　貴允（EY新日本有限責任監査法人　公認会計士）

序章　総会前提出会社は増加
総論および総会前提出の分析

第１章 サステナビリティ、コロナ禍・ウクライナ情勢
当期特有のトピックに関する開示項目の分析

第２章 時価算定、LIBOR、株式無償交付等
当期から原則適用となった会計基準の開示分析

第３章 改正時価算定適用指針、グループ通算取扱い
当期に早期適用した会計基準の開示分析

第４章 固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等
見積り開示会計基準の２年目における開示分析

◆特別企画
ステークホルダー別の対応が鍵
税務コンプライアンスの整備・見直しはこうする
……竹原　昌利（EY弁護士法人　弁護士・公認会計士）

序章　当局だけでなく、株主、潜在的投資家も意識
税務コンプライアンスの意義と射程

第１章 税務ＣＧの構築・整備が必須
当局との関係を意識した実務上の留意点

第２章 善管注意義務違反になり得る３局面
株主との関係を意識した実務上の留意点

第３章 求められる税務情報開示への対応
潜在的投資家との関係を意識した実務上の留意点

◆Viewpoint
被害の予防の考え方から発生時の対応まで
企業に対するネット上の「誹謗中傷」対策ポイント
……中澤　佑一（弁護士法人戸田総合法律事務所　弁護士）

◆スポットライト
既存事業と新規事業の違いに応じた管理を
続々・会計不祥事を防ぐための内部牽制ケーススタディ
……河江　健史（河江健史会計事務所　公認会計士）
……張本　和志（張本公認会計士事務所　公認会計士・税理士）
……影平　真也（影平公認会計士事務所　公認会計士・税理士）

◆業種別　気候関連開示の勘所
【第４回】医療セクター・サービスセクター
……江口　安浩（EY新日本有限責任監査法人）

◆何から始める？　統合報告の作り方・使い方
【第９回】統合報告の使い方～「伝わる」情報開示とDXの利活用～
……久禮　由敬（PwCあらた有限責任監査法人）
……今村　峰生（PwCあらた有限責任監査法人　公認会計士・公認不正検査士・システム監査技術者）

◆ビジネス実務相談室
経理　自主的な環境対策工事費用の会計処理
法務　税務署の質問検査（反面調査）への対応

◆談・論
オフィス再考
……高村　静（中央大学ビジネススクール　准教授）

◆アナリストの眼
四半期報告の行方
……増田　政紀

◆inほんmation
『伝わる開示を実現する「のれんの減損」の実務プロセス』
……小澤　ひろこ（日本シェアホルダーサービス㈱　米国公認会計士）

◆ランキング
週間ビジネス書ベストセラー

◆雑誌論文等の電子的利用についてのお願い

◆本誌の複写利用について

2022年９月10日号（通巻№1654）

◆特集
日・米・英・独・印・イスラエルを比較
クロスボーダーCVCの投資動向と契約実務
……木下　万暁（サウスゲイト法律事務所・外国法共同事業　弁護士・カリフォルニア州弁護士）
……エリック・マークス（サウスゲイト法律事務所・外国法共同事業　外国法事務弁護士・カリフォルニア州弁護士）
……伊藤　祐太朗（サウスゲイト法律事務所・外国法共同事業　弁護士）
……定平　あゆみ（サウスゲイト法律事務所・外国法共同事業　弁護士）

第１章 海外スタートアップへの投資も加速か
クロスボーダーCVCに関する投資・市場の動向

第２章 言語、転換社債等の利用、FDI規制…
各国のCVC投資における一般的な留意事項

第３章 登録請求権、株式買取請求権、表明保証…
各国のCVC投資における契約条項の相違点

◆当局解説
「コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針」の改訂の解説
……保坂　泰貴（経済産業省経済産業政策局産業組織課　課長補佐・弁護士）
……山口　敦子（経済産業省経済産業政策局産業組織課　課長補佐）
……栗原　涼介（経済産業省経済産業政策局産業組織課　課長補佐）

◆当局解説
「サステナブルファイナンス有識者会議第二次報告書」の解説
……小崎　亜依子（金融庁総合政策局総合政策課サステナブルファイナンス推進室　課長補佐）
……深栖　大毅（金融庁総合政策局総合政策課サステナブルファイナンス推進室　課長補佐）

◆focus
株主管理コストはコントロール可能
株式分割をめぐる制度動向と実施上の留意点
……水越　恭平（長島・大野・常松法律事務所　弁護士）

◆スポットライト
制度適用に必須の手続
賃上げ促進税制における「マルチステークホルダー方針」の公表・届出上の留意点
……森畑　誠一（税理士法人山田＆パートナーズ　公認会計士・税理士）

◆IASB会議レポート
2022年７月の審議状況―基本財務諸表、のれんと減損
……吉村　健一（有限責任監査法人トーマツ　公認会計士）

◆業種別　気候関連開示の勘所
【第３回】食品および飲料セクター
……藤間　義人（EY新日本有限責任監査法人）

◆ビジネス実務相談室
経理　事業所閉鎖に関連する会計上の論点
経営　基幹システム刷新における債権管理領域の留意点

◆談・論
必要な無駄の眺め方
……中森　孝文（龍谷大学政策学部　教授）

◆アナリストの眼
「税金の無駄遣い」という矛盾
……永野　良佑

◆女性リーダーからあなたへ
〈第65回〉いい子の殻を脱ぎ捨てて自分の人生を生きる
……北　奈央子（㈱ジョコネ。　代表取締役）

◆「データ分析の森」ガイドマップ
【第５回】価格と粗利のはなし
……遠藤　武（ボックスコックスネット　代表）

◆早わかり　ESGトピックス
経産省、「責任あるサプライチェーンにおける人権尊重のためのガイドライン」の草案を公表　他
……田井中　克之（森・濱田松本法律事務所　弁護士・ニューヨーク州弁護士）

◆inほんmation
『価値創造経営』
……作田　久男（元オムロン㈱　CEO、元ルネサスエレクトロニクス㈱　CEO）

◆ランキング
週間ビジネス書ベストセラー

◆雑誌論文等の電子的利用についてのお願い

◆本誌の複写利用について