2022年11月10日号（通巻№1660）

◆特集
売り手・買い手それぞれが講ずべき策は？
M&Aを中止する際の留意点

第１章 契約の解除によるケースも多い
M&Aの中止をめぐる近時の動向
……小林　武司（G-FAS㈱　公認会計士）
……香取　武志（G-FAS㈱　公認会計士）

第２章 法的拘束力がないプロセスでの対応とは
最終契約締結前までにM&Aを中止する際の留意点
……香取　武志（G-FAS㈱　公認会計士）

第3章 ５つの事例ごとにみる
クロージングまでにM&Aを中止する際の留意点
…小林　武司（G-FAS㈱　公認会計士）

◆特別企画
ビジネスにおける人権尊重をどう実践するか
「人権DDガイドライン」への企業の実務対応
……兼子　良太（弁護士・ニューヨーク州弁護士）

第Ⅰ章 企業に求められる３つの取組みとは
人権ＤＤガイドラインの枠組みと位置づけ

第Ⅱ章 どのように実務に落とし込むか
人権ＤＤガイドラインに即した体制整備と進め方

◆Focus
グローリー連結子会社の事例にみる
「１人経理」にありがちな不正リスクと対応策
……辻　さちえ（㈱ビズサプリ　公認会計士・公認不正検査士）

◆ポイント解説
転職の増加でリスクも高まる
退職者による営業秘密漏えいへの法的対応はこうする
……山本　飛翔（中村合同特許法律事務所　弁護士・弁理士）

◆スポットライト
GloBE情報申告には早めに対応したい
OECDデジタル課税の精度導入時間軸とシステム対応事項
……白土　晴久（PwC税理士法人　公認会計士・税理士）
……深見　哲（PwC税理士法人）

◆IASB会議レポート
2022年９月の審議状況―基本財務諸表、のれんと減損
……丸岡　亜希（有限責任監査法人トーマツ　公認会計士）

◆ISSB会議レポート
2022年９月の審議状況―S1・S2基準案へのコメント概要・再審議計画案
……須田　治（有限責任監査法人トーマツ　米国公認会計士）

◆業種別　気候関連開示の勘所
【第９回・完】輸送セクター
……望月　優紀（EY新日本有限責任監査法人）

◆ビジネス実務相談室
経理　改正時価算定適用指針の適用に伴う投資信託の注記の留意事項
経営　ますます注目されるFP＆A機能の役割と勘所

◆談・論
今こそ求められる戦略的福利厚生
……西久保　浩二（山梨大学生命環境学部地域社会システム学科　教授）

◆アナリストの眼
アメリカの中間選挙を前に⑵
……永野　良佑

◆女性リーダーからあなたへ
〈第67回〉コンフォートゾーンの先に―カテゴライズされない自分の居場所―
……ウィム　サクラ（㈱Plusbase　共同代表）

◆米国会計基準　今昔ものがたり
【第1回】新連載　米国の会計基準設定主体の変化
……長谷川　茂男（公認会計士）

◆早わかり　ESGトピックス
TCFDコンソーシアム、「TCFDガイダンス3.0」を公表　他
……田井中　克之（森・濱田松本法律事務所　弁護士・ニューヨーク州弁護士）

◆inほんmation
『経営危機時の会計処理　レオパレス21は難局をどう乗り越えたか』
……内山　峰男（公認会計士・駒澤大学　客員教授）

◆ランキング
週間ビジネス書ベストセラー

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