旬刊　経理情報 発売日・バックナンバー

2023年４月20日号（通巻№1675）

◆特集
ポストコロナで活発化する
東南アジア再進出における国別法務ガイド

第１章　外国人事業法、改正個人情報保護法など
タイ進出検討における法的留意点
……藤原　正樹（弁護士法人One Asia　弁護士）

第２章　ビザ関連、賭博法等が改正
シンガポール進出検討における法的留意点
……栗田　哲郎（One Asia Lawyers Group：Focus Law Asia LLC　シンガポール法弁護士・日本法弁護士・ニューヨーク州法弁護士）

第３章　雇用法・汚職防止法改正に注意
マレーシア進出検討における法的留意点
……橋本　有輝（弁護士法人One Asia　弁護士）

第４章　オムニバス法の動向や影響を要確認
インドネシア進出検討における法的留意点
……馬居　光二（One Asia Lawyers Group：DKMS Lawyers）
……友藤　雄介（One Asia Lawyers Group　外国弁護士）

第５章　外国人労働許可、経済集中の届出など
ベトナム進出検討における法的留意点
……松谷　亮（弁護士法人One Asiaベトナムオフィス　弁護士）
……山本　史（弁護士法人One Asiaベトナムオフィス）

第６章　小売業・先端技術事業など外資規制が緩和
フィリピン進出検討における法的留意点
……難波　泰明（弁護士法人One Asia　弁護士）

第７章　投資優遇措置拡張も実態は未実施
カンボジア進出検討における法的留意点
……吉田　重規（弁護士法人One Asia　弁護士）

第８章　最低賃金の引上げや会社法改正案を確認
ラオス進出検討における法的留意点
……藪本　雄登（One Asia Lawyers Group メコン地域統括）

第９章　入国規制でビジネスビザ取得が困難に
ミャンマー進出検討における法的留意点
……佐野　和樹（弁護士法人One Asia　弁護士）

◆特別企画
6月最終化に向けて何を準備すべきか
IFRSサステナビリティ開示基準の導入戦略と実務対応
……岩崎　伸哉（有限責任監査法人トーマツ　公認会計士）
……黒崎　進之介（有限責任監査法人トーマツ　公認会計士）

第１章　ISSBと日本・欧米との関係を整理
IFRSサステナビリティ開示基準の概要と動向

第２章 ３種類の戦略と５ステップで準備
IFRSサステナビリティ開示基準の導入実務

◆Viewpoint
「１倍割れ」が表す企業価値を考える
PBR(株価純資産倍率)の経済的意味と投資家との対話における留意点
……池谷　誠（アルファフィナンシャルエキスパーツ㈱　マネージングディレクター）

◆スポットライト
海外M&A実務に思わぬインパクトが
EU外国補助金規制の概要と日本企業への影響
……伊藤　憲二（森・濱田松本法律事務所　弁護士・ニューヨーク州弁護士）
……柿元　將希（森・濱田松本法律事務所　弁護士・ニューヨーク州弁護士）

◆今さら聞けない　経理部門のための「脱炭素」Q&A
【第３回】GHGの開示とは何か？
……川端　稔（PwCあらた有限責任監査法人　公認会計士）
……石川　剛士（PwCあらた有限責任監査法人　公認会計士）

◆ビジネス実務相談室
経理　繰延税金負債計上時の繰延税金資産の回収可能性に関する留意点
経営　経理財務領域へのプロセスマイニングの活用方法と導入時に気をつけるべき注意点

◆談・論
国・地域ブランドと利害関係者
……宮崎　裕二（東洋大学国際観光学部　准教授）

◆アナリストの眼
リスク資産を用いた資産形成
……永野　良佑

◆早わかり　ESGトピックス
IPCC、第6次評価報告書の統合報告書を採択
……田井中　克之（森・濱田松本法律事務所　弁護士・ニューヨーク州弁護士）

◆「データ分析の森」ガイドマップ
【第17回】データ分析始めました：FP＆Aを手探りする
……遠藤　武（ボックスコックスネット　代表）

◆米国会計基準　今昔ものがたり
【第13回】海外企業はほとんど他企業の株式を保有しない
……長谷川　茂男（公認会計士）

◆inほんmation
『ストーリーで理解する　カーブアウトＭ＆Ａの法務』
……久保田　安彦（慶應義塾大学大学院法務研究科　教授）

◆ランキング
週間ビジネス書ベストセラー

◆雑誌論文等の電子的利用についてのお願い

◆本誌の複写利用について

2023年４月10日号（通巻№1674）

◆２連続特集（下）
2023年６月株主総会の準備対応
～コロナ対応・ESG等関連事項編～

第１章　電子提供制度以外のポイントは
本年６月総会における実務対応の概要
……梅澤　典男（三菱UFJ信託銀行㈱　法人コンサルティング部　会社法務・コーポレートガバナンスコンサルティング室　上級調査役）
……丸谷　国央（三菱UFJ信託銀行㈱　法人コンサルティング部　会社法務・コーポレートガバナンスコンサルティング室　調査役　弁護士）

第２章 どこまで感染拡大防止策を要請する？
総会の新型コロナ対応とＤＸ活用のポイント
……梅澤　典男（三菱UFJ信託銀行㈱　法人コンサルティング部　会社法務・コーポレートガバナンスコンサルティング室　上級調査役）

第３章 サステナビリティ、ガバナンス対応は必須
機関投資家の議決権行使動向と法令改正等を踏まえた対応
……丸谷　国央（三菱UFJ信託銀行㈱　法人コンサルティング部　会社法務・コーポレートガバナンスコンサルティング室　調査役　弁護士）

第４章 物価高騰、地政学リスク、電子提供制度…
財務事項を中心とした本年６月総会の想定問答
……樋口　達（大手門法律会計事務所　弁護士・公認会計士）
……山内　宏光（奥・片山・佐藤法律事務所　弁護士）

◆新法令解説
サステナビリティ開示の導入等
企業内容等の開示に関する内閣府令等の改正の解説
……上利　悟史（金融庁企画市場局企業開示課　開示企画調整官）
……河西　和佳子（金融庁企画市場局企業開示課　専門官）
……森岡　聖貴（金融庁企画市場局企業開示課　係長）

◆Viewpoint
BtoCビジネスに与える影響は大
ステルスマーケティング規制案の概要と留意点
……矢田　悠（ひふみ総合法律事務所　弁護士）
……金　竜貴（ひふみ総合法律事務所　弁護士）

◆スポットライト
個人所得税等やPEリスクに要注意
越境リモートワーカーに関する税務上の留意点
……川井　久美子（EY税理士法人　税理士）

◆IASB会議レポート
2023年２月の審議状況―企業結合（開示、のれん及び減損）
……吉村　健一（有限責任監査法人トーマツ　公認会計士）

◆ISSB会議レポート
2023年２月の審議状況―Ｓ１基準・Ｓ２基準の発効日を暫定決定、書面投票に向けたプロセス開始を決定
……野木　詳泰（有限責任監査法人トーマツ　公認会計士）

◆今さら聞けない　経理部門のための「脱炭素」Q&A
【第２回】GHGとは何か？
……川端　稔（PwCあらた有限責任監査法人　公認会計士）
……石川　剛士（PwCあらた有限責任監査法人）

◆ビジネス実務相談室
経理　急激な業績悪化により債務超過となった孫会社がある場合の会計処理
税務　建物を取り壊した場合の除却損等の計上時期

◆談・論
無免許運転の安心安全を考える
……門林　雄基（奈良先端科学技術大学院大学　教授）

◆アナリストの眼
賃金上昇は悪か？
……岩渕　啓介（岡三証券㈱　投資調査部　シニアアナリスト）

◆女性リーダーからあなたへ
〈第72回〉先達に感謝し、一人ひとりが前進すれば、社会は変わる
……澤田　真弓（メディフォン㈱　代表取締役）

◆早わかり　ESGトピックス
環境省、脱炭素経営の促進に関する各種ガイドを改定
……田井中　克之（森・濱田松本法律事務所　弁護士・ニューヨーク州弁護士）

◆米国会計基準　今昔ものがたり
【第12回】キャッシュ・フロー計算書と株主持分計算書
……長谷川　茂男（公認会計士）

◆ｉnほんmation『不正調査の「法律」「会計」「デジタル・フォレンジック」の実務』
……平林　元之（公認会計士）

◆ランキング
週間ビジネス書ベストセラー

◆雑誌論文等の電子的利用についてのお願い

◆本誌の複写利用について

2023年４月１日号（通巻№1673）

◆2連続特集（上）
2023年６月株主総会の準備対応
～総会資料の電子提供制度編～
……中川　雅博（三菱UFJ信託銀行㈱　法人コンサルティング部部付部長）

第１章 法務省・東証・経団連等の公表物を確認
電子提供制度の概要と関係機関・団体の対応状況

第２章 ３月総会の先行事例や動向も参考に
電子提供制度施行に伴う株主総会の準備実務

◆特集
今期適用の改正とミスしやすい事項を要確認
2023年３月期 税務申告の最終チェック
……前田　悠二（税理士法人山田&パートナーズ　税理士）
……冨田　大智（税理士法人山田&パートナーズ　税理士）
……奥居　寛生（税理士法人山田&パートナーズ）
……森中　蓮（税理士法人山田&パートナーズ　税理士）

第１章 賃上げ促進、ＯＩ促進、グループ通算制度等
今期適用される改正項目の申告上の留意点

第２章 来期以降の実務を見据えて確認を
電帳法改正・インボイス導入に関する留意事項

第３章 法人税・消費税・地方税の誤りやすい点
今期申告における再点検事項ピックアップ

◆スポットライト
投資家がどう読むかを意識する
将来予測に関する中期経営計画作成のヒント
……石王丸　周夫（石王丸公認会計士事務所　公認会計士）

◆今さら聞けない　経理部門のための「脱炭素」Q&A　新連載
【第１回】どうして企業が脱炭素に取り組むのか？
……川端　稔（PwCあらた有限責任監査法人　公認会計士）
……石川　剛士（PwCあらた有限責任監査法人）

◆ビジネス実務相談室
経理　事業成長担保権に関する会計実務上のポイント
法務　他の同族会社からの借入金の利息の損金算入が否認される場合

◆談・論
人的資本開示と企業評価の視点
……佐々木　剛（㈱クレジット・プライシング・コーポレーション　取締役）

◆アナリストの眼
これからの労働組合の役割とは
……増田　政紀

◆早わかり　ESGトピックス
環境省等、ファイナンスド・エミッションに関する課題提起ペーパーを公表　他
……田井中　克之（森・濱田松本法律事務所　弁護士・ニューヨーク州弁護士）

◆米国会計基準　今昔ものがたり
【第11回】連結と企業結合―日本の場合
……長谷川　茂男（公認会計士）

◆「データ分析の森」ガイドマップ
【第16回】データ分析始めました：FP＆Aの実際
……遠藤　武（ボックスコックスネット　代表）

◆inほんmation
『類型別　不正・不祥事への初動対応』
……守田　達也（双日㈱　執行役員　ＣＣＯ兼法務、内部統制統括担当本部長）

◆ランキング
週間ビジネス書ベストセラー

◆雑誌論文等の電子的利用についてのお願い

◆本誌の複写利用について

2023年３月20日特別増大号（通巻№1672）

◆特集
今期適用基準等や実務論点を押さえる
３月決算総特集

Ⅰ　今期より投信等の取扱いが開始
時価算定基準の会計処理・開示におけるポイント
……米田　祥隆（有限責任 あずさ監査法人　公認会計士）

Ⅱ　通算グループ全体の情報収集・共有が重要
グループ通算制度の会計処理・開示のポイント
……山澤　伸吾（EY 新日本有限責任監査法人　公認会計士）

Ⅲ　発生・消滅の認識はみなし有価証券と異なる
電子記録移転有価証券表示権利等の会計上の留意点
……宗延　智也（有限責任監査法人トーマツ　公認会計士）

Ⅳ　法人税等会計基準、グローバル・ミニマム課税
未適用の税効果会計関連基準の実務上の留意点
……宮﨑　徹（EY 新日本有限責任監査法人　公認会計士）

Ⅴ　気候変動、人的資本・多様性、ＣＧなど
サステナビリティ関連の改正開示府令のポイント
……小柳　千佳子（PwCあらた有限責任監査法人　米国公認会計士）

Ⅵ　金融庁有報レビューを参考に
収益認識基準の適用２年目での開示の留意点
……森　みずほ（有限責任監査法人トーマツ　公認会計士）

Ⅶ　金融商品、減損、割引率見直し等に影響
金利・為替変動、価格高騰に伴う会計上の留意点
……武澤　玲子（EY 新日本有限責任監査法人　公認会計士）

恒例企画
2023年３月決算関連資料一覧
……阿部　光成（公認会計士）

◆ビジネス実務相談室
経理　減損会計適用後の会計処理
経営　請求・支払管理システム導入時にあわせて知っておきたい業務プロセス変革の観点


◆談・論
合理的配慮が持つ意義
……石﨑　由希子（横浜国立大学大学院　准教）

◆アナリストの眼
仕組債と当局の覚悟
……永野　良佑

◆早わかり　ESGトピックス
経産省・東証、「SX銘柄」の創設を公表　他
……田井中　克之（森・濱田松本法律事務所　弁護士・ニューヨーク州弁護士）

◆米国会計基準　今昔ものがたり
【第10回】連結と企業結合―米国の場合
……長谷川　茂男（公認会計士）

◆「データ分析の森」ガイドマップ
【第15回】データ分析の橋渡し（実践編）
……遠藤　武（ボックスコックスネット　代表）

◆in
ほんmation
『見解の相違を解消するヒント』
……佐藤　修二（北海道大学教授　元弁護士　元国税審判官）

◆ランキング
週間ビジネス書ベストセラー

◆雑誌論文等の電子的利用についてのお願い

◆本誌の複写利用について

2023年３月10日号（通巻№1671）

◆特集
2023年12月期・2024年３月期
IFRSの第１四半期決算対策

第１章 保険契約、負債の流動・非流動の分類等
今第１四半期から強制適用・早期適用可能な基準の概要
……北村　智子（有限責任 あずさ監査法人　公認会計士）

第２章 用途制限のある要求払預金、本人・代理人等
IFRS解釈指針委員会のアジェンダ決定の概要
……渡辺　真理（有限責任 あずさ監査法人　公認会計士）

第３章 BEPS2.0がもたらす会計上の影響は
第2の柱モデルルールに伴う「法人所得税」改訂案の概要
……鈴木　和仁（有限責任 あずさ監査法人　公認会計士）
……吉岡　伸朗（KPMG税理士法人　税理士）

◆監査役協会解説
会計委員会
「日本公認会計士協会『倫理規則』の改正を踏まえた監査役等の実務に関するＱ＆Ａ集」の解説
……小平　高史（公益社団法人日本監査役協会）

◆Viewpoint
使用者がすべき手続の詳細が明確に
給与デジタル払いに関する省令・通達等のポイント
……落合　孝文（渥美坂井法律事務所・外国法共同事業　弁護士）
……谷崎　研一（渥美坂井法律事務所・外国法共同事業　弁護士）
……小林　篤典（渥美坂井法律事務所・外国法共同事業　弁護士）

◆focus
DXによる価値創造がカギを握る
ライフサイエンス業界における将来展望と移転価格への影響
……宮原　潤（KPMGコンサルティング）
……赤坂　亮（KPMGコンサルティング）
……鈴木　彩子（KPMG税理士法人）

◆スポットライト
費用処理か資産計上かの判断基準は？
SaaS契約に係る利用者側の会計処理のポイント
……大森　義徳（東陽監査法人　公認会計士）

◆IASB会議レポート
2023年1月の審議状況―基本財務諸表、企業結合
……丸岡　亜希（有限責任監査法人トーマツ　公認会計士）

◆ISSB会議レポート
2023年1月の審議状況―シナリオ分析の導入、「商業上の機密情報」の開示に関する免除規定
……山本　修也（有限責任監査法人トーマツ　公認会計士）

◆ビジネス実務相談室
経理　金利上昇に伴う保有する有価証券（債券）の会計処理
税務　オープンイノベーション促進税制の拡充

◆談・論
ＧＸで「価値の創造」を
……大場　紀章（エネルギーアナリスト　ポスト石油戦略研究所　代表）

◆アナリストの眼
現代のジャポニズムと日本企業のグローバル展開
……森田　正司（岡三証券㈱企業調査部）

◆女性リーダーからあなたへ
〈第71回〉楽観と悲観のバランスをうまくとりながら納得する道を歩む
……坂梨　亜里咲（mederi㈱　代表取締役）

◆「データ分析の森」ガイドマップ
【第14回】データ分析の橋渡し（応用編）
……遠藤　武（ボックスコックスネット　代表）

◆早わかり　ESGトピックス
環境省、「生物多様性民間参画ガイドライン（第3版）案」を公表
……田井中　克之（森・濱田松本法律事務所　弁護士・ニューヨーク州弁護士）

◆米国会計基準　今昔ものがたり
【第９回】多くの開示を求められた年金基準
……長谷川　茂男（公認会計士）

◆inほんmation
『ＣＦＯとＦＰ＆Ａ』
……三木　久生（㈱リクルート　事業統括室室長）

◆ランキング
週間ビジネス書ベストセラー

◆雑誌論文等の電子的利用についてのお願い

◆本誌の複写利用について

2023年３月１日増大号（通巻№1670）

◆特集
今３月期有報からの適用開始に向けて
サステナビリティ情報等の改正開示府令等のポイント
……田井中　克之（森・濱田松本法律事務所　弁護士・ニューヨーク州弁護士）

第１章 ガバナンス・リスク管理の記載は必須
サステナビリティ情報の記載欄新設のポイント

第２章 ＧＨＧ排出量、人材育成方針等の開示は
気候関連・人的資本に関する開示のポイント

第３章 取締役会の活動、内部監査、政策保有株式
コーポレート・ガバナンス関連開示のポイント

第４章 将来情報の虚偽記載、他の公表書類の参照
有報全体に影響する改正事項等のポイント

◆特別企画
日本本社・現地担当者も必見
東南アジアの地域マネジメント見直しのポイント（下）
……近藤　泰彦（デロイト トーマツ コンサルティング合同会社）
……松岡　弘（Deloitte Consulting Pte Ltd (Singapore)）
……須田　佑庫（Deloitte Consulting Pte Ltd (Singapore)）

第１章 不正・エラーやＤＸ推進遅延への対策は
経理財務の日常業務における典型課題と対処法

第２章 本社の求める情報を適時に報告するには
経理財務の業績管理業務における典型課題と対処法

◆監査役協会解説
監査等委員会実務委員会
「企業のサステナビリティへの取組みおよび監査等委員会の関与の在り方〈現状分析編〉」の解説
……小西　真理（公益社団法人日本監査役協会）

◆focus
税務争訟は事前準備が最大の防衛策！
修正申告の慫慂・更正処分に対する戦略的意思決定
……北村　導人（PwC弁護士法人　弁護士・公認会計士）

◆スポットライト
買手事業者が効率よく適法に行うには
取引先のインボイス対応状況の確認・交渉の留意点
……竹原　昌利（EY弁護士法人　弁護士・公認会計士）

◆パターン別　M＆A実施時の企業年金実務の留意点
【第４回・完】企業型DC・DB両制度実施企業と総合DB・特退共実施企業間のM&A
……出口　衛（㈱りそな銀行　信託ビジネス部りそな年金研究所　兼　年金業務部年金信託室　主任調査役）

◆一工夫で変わる！　決算説明資料作成のコツ
【第６回・完】業績見通し等の説明
……石王丸　香菜子（石王丸公認会計士事務所　公認会計士）

◆ビジネス実務相談室
経理　借入期間と契約期間が相違する場合の金利スワップの特例処理の適用可否
法務　弁護士による株主総会議決権代理行使

◆談・論
高い信頼性を誇る組織をめざして
……中西　晶（明治大学経営学部　専任教授）

◆アナリストの眼
まだまだ工夫の余地はあるセグメント情報！？
増田　政紀

◆「データ分析の森」ガイドマップ
【第13回】データ分析の橋渡し（基礎編）
……遠藤　武（ボックスコックスネット　代表）

◆米国会計基準　今昔ものがたり
【第８回】知っていると一目置かれた税効果会計（その２）
……長谷川　茂男（公認会計士）

◆inほんmation
『プライバシーガバナンスの教科書』
……柳池　剛（プライバシープログラムマネージャー）

◆ランキング
週間ビジネス書ベストセラー

◆雑誌論文等の電子的利用についてのお願い

◆本誌の複写利用について

2023年２月20日増大号（通巻№1669）

◆特集
より直接的なエンゲージメント向上へ
従業員への株式報酬導入・検討ガイド
……山田　昌史（㈱プルータス・コンサルティング　米国公認会計士）
……井上　隆史（㈱プルータス・コンサルティング）

序章　６つの制度をタイプ別に整理
株式報酬制度の全体像

第１章　株式報酬、株式報酬型SO、株式交付信託
株式の価値自体が収益となるタイプの制度の留意点

第２章 税制適格SO、有償SO、信託型SO
株価の値上がりが収益となるタイプの制度の留意点

第３章　スタートアップ、上場会社の状況ごとに検討
フェーズ・目的に合わせた制度選択のポイント

◆特別企画
日本本社・現地担当者も必見
東南アジアの地域マネジメント見直しのポイント（上）
……近藤　泰彦（デロイト トーマツ コンサルティング合同会社）
……松岡　弘（Deloitte Consulting Pte Ltd (Singapore)）
……羽田　成秀（Deloitte Consulting Limited (Thailand)　公認会計士）

第１章 なぜ日本的経営の優位性が失われているのか
東南アジア進出日本企業の地域マネジメントの課題

第２章 地域マネジメントを最適化するモデルとは
東南アジアにおける地域統括機能の再整理

◆新法令解説
「会社法施行規則等の一部を改正する省令」の解説―令和４年法務省令43号
……小林　雄介（法務省民事局付）
……中村　謙太（法務省民事局付）
……生出　はるか（法務省民事局付）

◆監査役協会解説
ケース・スタディ委員会
「改訂コーポレートガバナンス・コードにおける監査役等関連項目への対応と今後の課題」の解説
……小西　真理（公益社団法人日本監査役協会）

◆スポットライト
近視眼的な審査対応が逆に通過を阻む
上場準備会社のあるべき姿勢が問われる３つの場面
……更家　忍（有限責任 あずさ監査法人　公認会計士）

◆パターン別　M＆A実施時の企業年金実務の留意点
【第３回】企業型DC・DB両制度実施企業と中退共実施企業間のM&A
……出口　衛（㈱りそな銀行　信託ビジネス部りそな年金研究所　兼　年金業務部年金信託室　主任調査役）

◆一工夫で変わる！　決算説明資料作成のコツ
【第５回】財務数値のわかりやすい説明③
……石王丸　香菜子（石王丸公認会計士事務所　公認会計士）

◆ビジネス実務相談室
経理　IFRS適用会社の親会社が子会社を吸収合併した際ののれんの会計処理
経営　システム障害再発防止のための障害管理

◆談・論
人財育成における企業内大学のメリット
……有本　均（㈱ホスピタリティ&グローイング・ジャパン代表取締役会長　兼　グローイング・アカデミー学長）

◆アナリストの眼
日本の国債がデフォルトしない理由

◆早わかり　ESGトピックス
公取委、グリーン社会の実現に向けた事業者等の活動に関する独禁法上の考え方（案）公表　他
……田井中　克之（森・濱田松本法律事務所　弁護士・ニューヨーク州弁護士）

◆米国会計基準　今昔ものがたり
【第７回】知っていると一目置かれた税効果会計（その１）
……長谷川　茂男（公認会計士）

◆inほんmation
『サステナビリティ人材育成の教科書』
……上田　孝（サノヤスホールディングス㈱　代表取締役会長）

◆ランキング
週間ビジネス書ベストセラー

◆雑誌論文等の電子的利用についてのお願い

◆本誌の複写利用について

2023年２月10日増大号（通巻№1668）

◆特集
在庫管理・期末実棚・会計・税務の観点から
今こそ進める棚卸業務の再点検

第１章 データ照合、日次レビュー、倉庫間移動…
期中における棚卸資産管理上の留意点
……鎌田　光蔵（EY新日本有限責任監査法人　公認会計士）

第２章 正確かつ効率的に行うために
期末実地棚卸の実施における留意点
……針谷　隆（EY新日本有限責任監査法人　公認会計士）

第３章 原材料価格や輸送費等の高騰による影響は
棚卸資産の期末評価に係る会計処理の留意点
……岡村　朋之（EY新日本有限責任監査法人　公認会計士）

第４章 業務プロセスの変更を機に確認を
棚卸業務に伴う税務上の取扱いの留意点
……矢嶋　学（EY税理士法人　税理士・公認会計士）

◆ホット・イシュー
2023年３月期決算の税効果会計は？
デジタル課税第２の柱における最低税率課税制度の会計処理への影響
……白土　晴久（PwC税理士法人　公認会計士・税理士）

◆focus
本年６月末までに最終化見込み
欧州サステナビリティ報告基準＜ESRS＞の概要と日本企業への影響
……加藤　俊治（有限責任 あずさ監査法人　公認会計士）

◆Viewpoint
独禁法・下請法への抵触を防ぐために
サプライチェーンにおけるサイバーセキュリティ体制構築上の法的留意点
……山岡　裕明（八雲法律事務所　弁護士）
……笠置　泰平（八雲法律事務所　弁護士）
……柏原　陽平（八雲法律事務所　弁護士）

◆スポットライト
有報での記載に向け、開示の意義に立ち返る
サステナビリティ情報開示の理想像とは何か
……中川　和哉（HRガバナンス・リーダーズ㈱）
……三上　諒子（HRガバナンス・リーダーズ㈱）

◆ISSB会議レポート
2022年12月の審議状況―S1基準案の目的明確化、温室効果ガス排出量の開示　他
……古西　大介（有限責任監査法人トーマツ　公認会計士）

◆IASB会議レポート
2022年12月の審議状況―企業結合（開示、のれん及び減損）
……吉村　健一（有限責任監査法人トーマツ　公認会計士）

◆パターン別　M＆A実施時の企業年金実務の留意点
【第２回】企業型DC・DB両制度実施企業同士のM&A
……出口　衛（㈱りそな銀行　信託ビジネス部りそな年金研究所　兼　年金業務部年金信託室　主任調査役）

◆ビジネス実務相談室
経理　連結子会社の売却に係る留保利益の税効果に適用する税率
税務　スタートアップ支援税制

◆談・論
価値創造のための知財活用
……早乙女　周子（京都大学大学院医学研究科　特定教授）

◆アナリストの眼
情報サービス市場は2023年も堅調が持続へ
……岩渕　啓介（岡三証券㈱　投資調査部　シニアアナリスト）

◆女性リーダーからあなたへ
〈第70回〉「鈍才」としての生き方。
……宇井　吉美（㈱aba 代表取締役CEO）

◆「データ分析の森」ガイドマップ
【第12回】データ分析そのものを分析しよう。
……遠藤　武（ボックスコックスネット　代表）

◆早わかり　ESGトピックス
COP15、「昆明・モントリオール生物多様性枠組」を同意
……田井中　克之（森・濱田松本法律事務所　弁護士・ニューヨーク州弁護士）

◆米国会計基準　今昔ものがたり
【第６回】修正を強いられた外貨換算基準
……長谷川　茂男（公認会計士）

◆inほんmation
『チェックリストでわかるIPOの実務詳解』
……奥原　主一（日本ベンチャーキャピタル㈱　代表取締役会長）

◆ランキング
週間ビジネス書ベストセラー

◆雑誌論文等の電子的利用についてのお願い

◆本誌の複写利用について

2023年２月1日号（通巻№1667）

◆特集
取締役会の実効性向上につなげるには
取締役会評価の考え方・進め方
……高山　与志子（ジェイ・ユーラス・アイアール㈱）

第１章　企業、投資家が重視する課題の差異は？
取締役会評価をめぐる最新動向

第２章 関心高まるも、実施日本企業はまだ少数
取締役会評価における個人評価実施上の留意点

第３章 議長・社長の問題意識がカギ
自己評価・第三者評価の実態と具体的事例

第４章 サステナビリティ経営、投資家との対話
今後の取締役会評価に期待されるポイント

◆ポイント解説
本年３月以降の株主総会に向けて
全株懇「電子提供制度の実務対応」のポイント
……中川　雅博（全国株懇連合会理事　東京株式懇話会常任幹事　研究第２部担当　三菱UFJ信託銀行㈱　法人コンサルティング部部付部長）

◆実務解説
チャイナリスク対応の有力候補として注目
タイ進出における会計・税務上の留意点
……倉地　準之輔（RGPコンサルタント　BizWings (Thailand) Co.,Ltd.　公認会計士）

◆focus
サステナビリティ経営に優れた企業への認証
「Ｂコープ」の概要と取得手続および普及の課題
……山本　晃久（西村あさひ法律事務所　弁護士）

◆Viewpoint
利益が潤沢でも、安心はできない！？
会計不祥事を防ぐための内部牽制ケーススタディ（第5回）
……河江　健史（河江健史会計事務所　公認会計士）
……張本　和志（張本公認会計士事務所　公認会計士・税理士）
……影平　真也（影平公認会計士事務所　公認会計士・税理士）

◆スポットライト
地政学リスクの高まりで対応本格化へ
台湾有事リスクへの対応ポイント
……野本　万里子（SOMPOリスクマネジメント㈱）

◆パターン別
M＆A実施時の企業年金実務の留意点
新連載【第1回】企業型DC実施企業とDB実施企業間のM&A
……出口　衛（㈱りそな銀行　信託ビジネス部りそな年金研究所　兼　年金業務部年金信託室　主任調査役）

◆一工夫で変わる！　決算説明資料作成のコツ
【第４回】財務数値のわかりやすい説明②
……石王丸　香菜子（石王丸公認会計士事務所　公認会計士）

◆ビジネス実務相談室
経理　新規事業に係る減損要否の検討
法務　懲戒処分後の賃金減額を伴う降格・降職の可否

◆談・論
自己創設のれんのオンバランス―証券市場システムの選択問題―
……徳賀　芳弘（京都先端科学大学　教授・理事・副学長　京都大学　名誉教授）

◆アナリストの眼
インターンシップ―人材確保の新たな動き
……増田　政紀

◆早わかり　ESGトピックス
GX実行会議、「GX実現に向けた基本方針（案）」を公表　他
……田井中　克之（森・濱田松本法律事務所　弁護士・ニューヨーク州弁護士）

◆ｉnほんmation
『人的資本経営のマネジメント　人と組織の見える化とその開示』
……横田　絵理（慶應義塾大学商学部　教授）

◆ランキング
週間ビジネス書ベストセラー

◆雑誌論文等の電子的利用についてのお願い

◆本誌の複写利用について

2023年１月10日・20日合併増大号（通巻№1666）

◆特集
最新動向から今後の重点項目まで
2023年の税務調査の対策はこうする
……竹原　昌利（EY弁護士法人　弁護士・公認会計士）

第１章　対面とリモートが並行して行われる方向
コロナ禍を経た税務調査の最新トレンド

第２章　当局要請の「断り方」、調査官との意思疎通
リモート調査で生じた実務上の留意点

第３章　調査担当チーム構成、依頼資料等にも要注目
移転価格との同時調査に対する対応ポイント

第４章　国際税務、新規分野、消費税等
今後の税務調査で留意すべきポイント

◆インタビュー
初年度の検討から成功までのプロセスとは
古河電気工業における有報の総会前提出の取組み
……古河電気工業㈱

◆当局解説
令和５年度税制改正大綱で確認を
消費税インボイス制度における負担軽減措置案の概要
……村田　淳浩（財務省　主税局税制第二課　税制専門官）

◆focus
デジタル化により販売網・戦略にも変化が
消費財・小売業界における将来展望と税務への影響
……森　雅史（KPMG税理士法人）
……古賀　弘樹（KPMG税理士法人）

◆ポイント解説
取締役会レベルの設置が今後増加か
リスクマネジメント委員会導入における実務論点
……清水　誠（西村あさひ法律事務所　弁護士）
……古屋　亨（西村あさひ法律事務所　弁護士）

◆Viewpoint
売上目標達成の前提はコンプライアンス遵守
会計不祥事を防ぐための内部牽制ケーススタディ（第4回）
……河江　健史（河江健史会計事務所　公認会計士）
……張本　和志（張本公認会計士事務所　公認会計士・税理士）
……影平　真也（影平公認会計士事務所　公認会計士・税理士）

◆クローズ・アップ
資金使途等の正確かつ充実した開示が不可欠
投資型クラウドファンディングを使った資金調達の留意点
……宮田　俊（森・濱田松本法律事務所　弁護士・ニューヨーク州弁護士）

◆実務解説
半導体関連の日本企業にも影響大？
米国の対中国輸出規制強化のポイント
……板橋　加奈（ベーカー&マッケンジー法律事務所（外国法共同事業）　弁護士）
……松本　泉（ベーカー&マッケンジー法律事務所（外国法共同事業）　弁護士）
……篠崎　歩（ベーカー&マッケンジー法律事務所（外国法共同事業）　弁護士）

◆スポットライト
グローバル・ミニマム課税、OI促進など
緊急解説「令和５年度税制改正大綱」のポイント
……宮口　徹（公認会計士・税理士）

◆IASB会議レポート
2022年11月の審議状況－のれんと減損
……丸岡　亜希（有限責任監査法人トーマツ　公認会計士）

◆ISSB会議レポート
2022年11月の審議状況
－気候関連シナリオ分析の開示、救済措置の提供他
……山神　卓士（有限責任監査法人トーマツ　米国公認会計士）

◆一工夫で変わる！　決算説明資料作成のコツ
【第３回】財務数値のわかりやすい説明①
……石王丸　香菜子（石王丸公認会計士事務所　公認会計士）

◆ビジネス実務相談室
経理　PPA確定時における第３四半期の個別上の処理
経営　管理会計DXプロジェクト成功へ向けた準備のポイント

◆談・論
従業員とは誰か、が問われるフィンウェル
……野尻　哲史（合同会社フィンウェル研究所代表）

◆アナリストの眼
英語のファースト・ネームとニックネーム
……永野　良佑

◆女性リーダーからあなたへ
〈第69回〉アウェイに飛び込む勇気を！
……村田　ますみ（㈱ハウスボートクラブ代表取締役会長CEO／日本葬送文化学会副会長）

◆早わかり　ESGトピックス
金融審、DWG報告案について審議　他
……田井中　克之（森・濱田松本法律事務所　弁護士・ニューヨーク州弁護士）

◆「データ分析の森」ガイドマップ
【第11回】ここまでのまとめと、次への道標。
……遠藤　武（ボックスコックスネット　代表）

◆inほんmation
『３つのステップを完全マスター！　実地棚卸なるほどＱ＆Ａ』
……稲本　義範（工業会　日本万引防止システム協会　会長）

◆ランキング
週間ビジネス書ベストセラー

◆雑誌論文等の電子的利用についてのお願い

◆本誌の複写利用について

2023年１月１日号（通巻№1665）

◆特集
買い手にとってリスクコントロールが重要に
インフレ下におけるＭ＆Ａ戦略はこう考える
……谷山　邦彦（太陽グラントソントン・アドバイザーズ㈱）

第１章 各種モデルや日米の指標推移からみる
インフレ下のＭ＆ＡにおけるＰＢＲ・ＰＳＲ戦略

第２章 売上・コスト・投資をコントロール
インフレ・ヘッジ型のＭ＆Ａ戦略の考え方

第３章 株主資本コスト、負債コストなど
インフレリスクを軽減できないケースの留意点

◆座談会
可視化指針・好事例から読み解く
企業価値向上のための人的資本開示とは
……井垣　勉（オムロン㈱　執行役員　グローバルインベスター＆ブランドコミュニケーション本部長　兼　サステナビリティ推進担当）
……井口　譲二（ニッセイアセットマネジメント㈱　執行役員　チーフ・コーポレート・ガバナンス・オフィサー）
……（司会）森　洋一（日本公認会計士協会　テクニカルディレクター　公認会計士）

人的資本の可視化が求められる背景と意義／
人的資本開示のポイント／
人的資本の開示媒体／組織的対応

◆経団連解説
2023年３月以降総会における電子提供制度開始に向けた
株主総会招集通知等の経団連ひな型改訂版の解説
……髙橋　友樹（一般社団法人 日本経済団体連合会　経済基盤本部）

◆ポイント解説
株主総会資料の電子提供制度に対応
全株懇「一体型アクセス通知モデル」・「書面交付請求対応指針」の概要
……斎藤　誠（全国株懇連合会理事　東京株式懇話会常任幹事　研究第１部担当　三井住友信託銀行㈱　ガバナンスコンサルティング部　部長（法務管掌））

◆focus
現実をデジタルへ複写し、効率化等に活用
デジタルツインの概要と導入上の検討ポイント
……堀内　駿（日本アイ・ビー・エム㈱）

◆一工夫で変わる！　決算説明資料作成のコツ
【第２回】 決算ハイライトの見せ方
……石王丸　香菜子（石王丸公認会計士事務所　公認会計士）

◆ビジネス実務相談室
経理　建物を解体する場合の会計処理
税務　子会社株式簿価減額特例の手続

◆談・論
激変した金融環境と変わらぬESG投資のトレンド
……小池　広靖（野村アセットマネジメント㈱　CEO兼代表取締役社長　公益社団法人　日本証券アナリスト協会　会長）

◆アナリストの眼
コロナ禍を経て
……森田　正司（岡三証券㈱　企業調査部）

◆米国会計基準　今昔ものがたり
【第５回】 説明が難しい未払有給休暇
……長谷川　茂男（公認会計士）

◆inほんmation
『フローチャートでわかる　経理・財務現場の教科書』
……泉　貫太郎（公認会計士 ・ アクセンチュア㈱　ビジネスコンサルティング本部）

◆雑誌論文等の電子的利用についてのお願い

◆本誌の複写利用について

2022年12月20日特別特大号（通巻№1664）

◆特集
今期適用の改正事項と実務論点等をチェック
12月決算の直前対策

Ⅰ　注記間の整合性、計算書類での取扱いに注意
収益認識基準の開示上の留意点
……浅井　麻菜（PwCあらた有限責任監査法人　公認会計士）

Ⅱ　今期からレベル別開示が求められる
時価算定会計基準の会計処理・開示の留意点
……宮治　哲司（PwCあらた有限責任監査法人　公認会計士）

Ⅲ　金利スワップの特例処理等の適用を要確認
LIBOR参照金融商品に関するヘッジ会計の留意点
……遠藤　和人（有限責任監査法人トーマツ　公認会計士）

Ⅳ　実務対応報告42号の早期適用の有無で違いが
グループ通算制度移行に関する税効果会計の留意点
……宗延　智也（有限責任監査法人トーマツ　公認会計士）

Ⅴ　みなし有価証券と同様の対応が求められる
電子記録移転有価証券表示権利等の会計処理ポイント
……松川　由紀子（ＥＹ新日本有限責任監査法人　公認会計士）

Ⅵ　未適用基準の注記の対象に
改正法人税等会計基準等に関する開示のポイント
……三宮　朋広（有限責任 あずさ監査法人　公認会計士）

Ⅶ　「その他の記載内容」、気候関連リスク
今期の監査対応で留意しておきたいポイント
……関口　智和（有限責任 あずさ監査法人　公認会計士）
……脇坂　幸治（有限責任 あずさ監査法人　公認会計士）

Ⅷ　コロナ禍、ウクライナ情勢、インフレ等
経済・社会情勢を踏まえた会計上の見積り等の留意点
……中根　將夫（EY新日本有限責任監査法人　公認会計士）

Ⅸ　開示府令案を踏まえて検討したい
サステナビリティ情報に関する開示ポイント
……山田　桂子（有限責任 あずさ監査法人　公認会計士）

Ⅹ　暫定的な会計処理、比較損益情報…
企業結合後の決算に係る注記のポイント
……久保　慎悟（EY新日本有限責任監査法人　公認会計士）

恒例企画
2022年12月決算関連資料一覧
……阿部　光成（公認会計士）

◆ビジネス実務相談室
経理　連結キャッシュ・フロー計算書で為替換算影響はどのように表示されるか
法務　少額訴訟を提起された場合の対応

◆談・論
男性の育休取得体験談から学んだこと
……安部　由起子（北海道大学大学院経済学研究院　教授）

◆アナリストの眼
投資家に刺さるIRとは
……増田　政紀

◆早わかり　ESGトピックス
COP27、「緩和作業計画」や「ロス＆ダメージ基金」の設置などを決定して閉幕
……田井中　克之（森・濱田松本法律事務所　弁護士・ニューヨーク州弁護士）

◆「データ分析の森」ガイドマップ
【第10回】お待たせ！　FCFモデリング！
……遠藤　武（ボックスコックスネット　代表）

◆米国会計基準　今昔ものがたり
【第４回】機密情報であったセグメント
……長谷川　茂男（公認会計士）

◆inほんmation
『いまのうちに聞いておきたい　DXのためのデータ管理入門』
……榎本　瑞樹（日商エレクトロニクス㈱　エンタープライズ事業本部　副本部長）

◆雑誌論文等の電子的利用についてのお願い

◆本誌の複写利用について

2022年12月10日特大号（通巻№1663）

◆特集
2022年12月期・2023年３月期
IFRSの決算対策

第１章　リースの賃料減免、有形固定資産など
強制適用・早期適用可能な基準の概要とポイント
……保坂　昌宏（有限責任監査法人トーマツ　公認会計士）

第２章 CF計算書、金融商品、リース関連に注意
IFRICアジェンダ決定の概要とポイント
……藤原　由紀（有限責任監査法人トーマツ　公認会計士）

第３章 超インフレ、ウクライナ情勢、非財務情報
今期決算で特に留意したい実務論点
……山本　修也（有限責任監査法人トーマツ　公認会計士）

◆特別企画Ⅰ
法人税等の計上区分、グループ法人税制に関連
改正法人税等会計基準等の概要と実務上の留意点

ASBJ解説　改正企業会計基準27号
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の解説
……花澤　徳裕（企業会計基準委員会　専門研究員）

実務解説　２つの論点ごとに整理
改正法人税等会計基準等の実務ポイント
……市原　順二（PwCあらた有限責任監査法人　公認会計士）

◆特別企画Ⅱ
発動側と買収側のバランスをどう図るか
裁判例から考える買収防衛策の実務対応
……江本　康能（アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業　弁護士）
……山田　智希（アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業　弁護士）

序章　有事導入型が増加傾向に
敵対的買収をめぐる状況と買収防衛策導入の動向

第１章 差別的条件付き新株予約権の発行が問題に
買収防衛策の発動に関する近時の裁判例のポイント

第２章 買収者の撤回方法、非適格者の範囲が焦点
三ツ星事件決定で示された課題と実務への影響

◆Viewpoint
会議運営、報酬水準、トレーニング…
外国人を社外取締役に選任する場合の留意点
……塚本　英巨（アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業　弁護士）

◆当局解説
「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」の概要
……塚田　智宏（経済産業省大臣官房ビジネス・人権政策調整室　室長補佐）

◆IASB会議レポート
2022年10月の審議状況―のれんと減損
……吉村　健一（有限責任監査法人トーマツ　公認会計士）

◆ISSB会議レポート
2022年10月の審議状況―スコープ３GHG排出量開示、産業別開示等
……丸岡　亜希（有限責任監査法人トーマツ　公認会計士）

◆一工夫で変わる！　決算説明資料作成のコツ　新連載
【第１回】「わかりやすい」決算説明資料とは？
……石王丸　香菜子（石王丸公認会計士事務所　公認会計士）

◆ビジネス実務相談室
経理　リースを含むかどうかの判定
経営　銀行における情報系システムを保守するにあたってのポイント

◆談・論
企業における不正はなぜなくならないのか
……小室　達章（金城学院大学国際情報学部　教授）

◆アナリストの眼
「名目金利」と「実質金利」
……永野　良佑

◆女性リーダーからあなたへ
〈第68回〉女性のキャリア形成とデジタルの力
……近藤　恵子（㈱ココエ　代表取締役）

◆早わかり　ESGトピックス
金融審議会DWG（令和４年度）第２回会合を開催　他
……田井中　克之（森・濱田松本法律事務所　弁護士・ニューヨーク州弁護士）

◆inほんmation
『事例でわかる！　NFT・暗号資産の税務』
……宮崎　裕士（九州情報大学　経営情報学部　情報ネットワーク学科　専任講師）

◆雑誌論文等の電子的利用についてのお願い

◆本誌の複写利用について

2022年12月１日特大号（通巻№1662）

◆第１特集
2022年６月末時点の全251社の対応を調査
IFRS任意適用企業の四半期開示分析
……松澤　伸（有限責任監査法人トーマツ　公認会計士）
……柏村　俊夫（有限責任監査法人トーマツ　公認会計士）
……杉﨑　聡（有限責任監査法人トーマツ　公認会計士）
……葛西　哲也（有限責任監査法人トーマツ　公認会計士）
……久松　正（有限責任監査法人トーマツ　米国公認会計士）

第１章 前回調査から21社が新たに開示
本年６月までのIFRS新規任意適用の状況

第２章 年度決算、日本基準との相違点を整理
IAS34号「期中財務報告」の概要と会計処理・注記

第３章 138社がコロナ禍関連の開示を実施
四半期報告書におけるIFRS開示状況

◆第２特集
突然の「断絶」にいかに備えるか
サプライチェーンリスク対応の要諦

序章　危機管理能力の強化は喫緊の課題
サプライチェーンをめぐるリスクに関する概念整理
……仁木　一彦（有限責任監査法人トーマツ　公認会計士）
……松本　拓也（有限責任監査法人トーマツ　米国デラウェア州公認会計士）
……中山　崇（有限責任監査法人トーマツ）

第１章 事例から学ぶ
サプライチェーンリスクの要因と対応上の考え方
……中山　崇（有限責任監査法人トーマツ）

第2章 関連情報の可視化がリスク早期発見の要
自動車業界にみるサプライチェーンリスクへの対応
……赤尾　聡（有限責任監査法人トーマツ）
……西　賢治（有限責任監査法人トーマツ）
……辻　亮介（有限責任監査法人トーマツ）

第3章 ガバナンス、モニタリング、TPRM…
サプライチェーンリスクへの対応策と将来展望
……中山　崇（有限責任監査法人トーマツ）
……角屋敷　輔（有限責任監査法人トーマツ）
……西岡　到（有限責任監査法人トーマツ）

◆JICPA解説
経営研究調査会研究報告69号
「フォレンジック業務に関する研究」の解説と実務ポイント
……松澤　公貴（松澤綜合会計事務所　公認会計士）

◆Viewpoint
品質管理レビュー改善勧告事例にみる
経理・財務担当者と監査人のコミュニケーションのポイント
……栗田　渉（日本公認会計士協会　品質管理委員会　レビューチーム）

◆監査役協会解説
関西支部監査役スタッフ研究会
「コーポレートガバナンス改革と監査役等スタッフの実態に関する考察」の解説
……時田　武明（公益社団法人日本監査役協会）

◆Tokyo Stock Exchange 時事解説
「英文開示実践ハンドブック」について
～グローバルな投資家との建設的な対話の基礎となる英文開示～
……宮澤　なつみ（㈱東京証券取引所　上場部開示業務室　調査役）

◆スポットライト
改訂CGSガイドラインでは40～50％が目安
インセンティブ報酬比率を見直す際の法的留意点
……奥山　健志（森・濱田松本法律事務所　弁護士）

◆ビジネス実務相談室
経理　子会社株式の減損処理
税務　民事再生手続下における資産の評価差額の取扱い

◆談・論
ファンづくりと企業経営
……倉田　洋（産業能率大学経営学部　教授）

◆アナリストの眼
付加価値のシフト
……岩渕　啓介（岡三証券㈱　投資調査部　シニアアナリスト）

◆早わかり　ESGトピックス
金融庁「インパクト投資等に関する検討会」、第１回会合を開催　他
……田井中　克之（森・濱田松本法律事務所　弁護士・ニューヨーク州弁護士）

◆「データ分析の森」ガイドマップ
【第９回】「年ベース×KPI」で、経理データを分析につなげる。
……遠藤　武（ボックスコックスネット　代表）

◆米国会計基準　今昔ものがたり
【第３回】リース資産が計上される
……長谷川　茂男（公認会計士）

◆inほんmation
『詳解　役員給与税務ハンドブック』
……藤曲　武美（税理士）

◆ランキング
週間ビジネス書ベストセラー

◆雑誌論文等の電子的利用についてのお願い

◆本誌の複写利用について

2022年11月20日号（通巻№1661）

◆特集
起業家ヒアリングで実態に迫る
スタートアップPMIを成功させるコツ
……粂田　将伸（デロイト トーマツ ベンチャーサポート㈱）
……木村　将之（デロイト トーマツ ベンチャーサポート㈱　公認会計士）
……吉田　航（デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社）

序章　2021年の買収件数は過去最多だが
スタートアップM&Aをめぐる状況

第１章 自社にない成長エンジンを補う
スタートアップM&Aのメリット・デメリット

第2章 双方で計画を策定していく手も
両当事者のシナジー創出に向けたPMIプロセス

第3章 スタートアップ側はどう思っているか
PMIにおける親会社関与の４類型

第4章 シナジー創出はこの3点に着目
文化・業務・経営に係るPMI実行のポイント

◆ホット・イシュー
記帳・帳簿保存で原則事業所得として節税メリット
副業に関する改正所得税基本通達のポイント
……吉田　恵子（芝会計事務所　公認会計士・税理士）

◆ポイント解説
子会社・事業の切出し実務の論点を整理
スピンオフをめぐる動向と経産省手引の改訂ポイント
……入谷　淳（長島・大野・常松法律事務所　弁護士・公認会計士）

◆Viewpoint
2023年４月１日に施行予定
給与デジタル払いの制度動向と経理部門の対応ポイント
……落合　孝文（渥美坂井法律事務所・外国法共同事業　弁護士）
……谷崎　研一（渥美坂井法律事務所・外国法共同事業　弁護士）
……小林　篤典（渥美坂井法律事務所・外国法共同事業　弁護士）

◆実務解説
経済安全保障への対応の契機に
CFIUS(対米外国投資委員会)大統領令等の概要と日本企業への影響
……篠崎　歩（ベーカー＆マッケンジー法律事務所（外国法共同事業）　弁護士）

◆focus
制裁金の大幅引上げ等に注意
中国独占禁止法の改正概要と日本企業への影響
……張　国棟（金誠同達法律事務所　中国弁護士）

◆スポットライト
フォレンジック手法を有効活用
海外子会社の不正リスクに対応した内部監査のポイント
……大田　和範（デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社　公認会計士・公認不正検査士）
……髙山　和也（デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社　公認会計士）
……小畑　暁広（デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社　公認会計士）

◆ビジネス実務相談室
経理　投資家にとって有用な「監査上の主要な検討事項（KAM）」に向けた議論のポイント
法務　会計帳簿等閲覧謄写請求の拒絶事由

◆談・論
サステナビリティ情報開示から企業価値向上へ
……小森　博司（国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）理事）

◆アナリストの眼
労使とも学びが求められるリスキリング
……増田　政紀

◆「データ分析の森」ガイドマップ
【第８回】継続と分析。
……遠藤　武（ボックスコックスネット　代表）

◆米国会計基準　今昔ものがたり
【第２回】IFRSｓと日本基準の会計基準設定主体の変化
……長谷川　茂男（公認会計士）

◆早わかり　ESGトピックス
TCFD、2022年版年次報告書を公表　他
……田井中　克之（森・濱田松本法律事務所　弁護士・ニューヨーク州弁護士）

◆inほんmation
『計数感覚スキル入門』
……松井　泰則（大原大学院大学　教授、立教大学　名誉教授）

◆ランキング
週間ビジネス書ベストセラー

◆雑誌論文等の電子的利用についてのお願い

◆本誌の複写利用について