旬刊　経理情報 発売日・バックナンバー

2023年７月20日号（通巻No.1683)

◆特集
改正法施行から１年で自社の現在地は
内部通報制度の再点検と実務対応
……船越　涼介（西村あさひ法律事務所　弁護士）
……堤　　直久（西村あさひ法律事務所　弁護士）

第１章　３つの要点を再確認
公益通報者保護法改正のポイント

第２章　通報件数の増加、伸び悩み、制度高度化
内部通報制度における課題別の実務対応


◆実務解説
セール＆リースバック、サブリース取引など
新リース会計基準（案）が今後の不動産証券化の実務に与える影響
……林　健二（さくら綜合事務所　公認会計士・税理士）

◆実務解説
買収・資本提携等への活用時に気をつけたい
簡易組織再編の利用可否判断のポイント
……江本　康能（アンダーソン・毛利・友常法律事務所　外国法共同事業　弁護士）
……古波藏　惇（アンダーソン・毛利・友常法律事務所　外国法共同事業　弁護士）

◆実務解説
社会保険料・退職金の取扱いにも注意を
中国出向者への給与所得課税等の実務の落とし穴
……矢野　綾佳（税理士）

◆実務解説
スパイ行為の範囲拡大、法執行権限等も強化
中国「反スパイ法」改正の概要と日本企業の留意点
……江口　拓哉（森・濱田松本法律事務所　弁護士）
……鈴木　幹太（森・濱田松本法律事務所　弁護士）

◆実務解説
議論の経緯を実務の参考に
会計基準に至らなかった重要テーマの再点検
―（２）無形資産―
……秋葉　賢一（早稲田大学大学院会計研究科　教授）

◆実務解説
経理パーソン必修！
開示書類作成時における単純ミス発見策
……石王丸　周夫（石王丸公認会計士事務所　公認会計士）

◆ビジネス実務相談室
経理 のれんの償却年数の決定
税務 信託型ストック・オプションの課税

◆談・論
ブルシット・ジョブとの付き合い方
……酒井　隆史（大阪公立大学現代システム科学研究院）

◆アナリストの眼
映画市場拡大の背景とアナログの再評価
……森田　正司（岡三証券㈱　企業調査部）

◆早わかり　ESGトピックス
骨太の方針2023を閣議決定　他
……田井中　克之（森・濱田松本法律事務所　弁護士・ニューヨーク州弁護士）

◆米国会計基準　今昔ものがたり
【第18回】とにかく分厚かった金融商品の基準書①
……長谷川　茂男（公認会計士）

◆「データ分析の森」ガイドマップ
【第23回】PL・BS・CFのモデリングを自分で作るポイント
……遠藤　武（ボックスコックスネット　代表）

◆ｉnほんmation
『監査法人との付き合い方がわかる本』
……村上　正俊（蔵王産業㈱　社外取締役、公認会計士）

◆ランキング
週間ビジネス書ベストセラー

◆雑誌論文等の電子的利用についてのお願い

◆本誌の複写利用について

2023年７月10日号（通巻No.1682)

◆特集
事業ポートフォリオ見直しで要整理
子会社等を一部売却する場合の実務論点

第１章 パーシャルスピンオフの活用に注目
子会社等の一部売却に関する動向
……香取　武志（G-FAS㈱　公認会計士）　

第２章 意義や効果、開示の要点などを確認
パーシャルスピンオフに関する各種論点
……香取　武志（G-FAS㈱　公認会計士）　

第３章 連結上どのような影響があるのか
子会社の一部売却における会計処理の留意点
……小林　武司 （G-FAS㈱　公認会計士）

第４章 子会社株式売却による変化に注意
議決権保有割合に応じた株主権のポイント
……小林　武司 （G-FAS㈱　公認会計士）

◆ホット・イシュー
新ルールでの税制適格SOは代替策になるか？
信託型ストック・オプションの課税関係と導入企業の対応策
……森　浩之（税理士法人AKJパートナーズ　税理士）
……仁田　順哉（税理士法人AKJパートナーズ　公認会計士・税理士）


◆新法令解説
令和５年度税制改正における法人税関係の改正について
……吉味　義郎

◆新法令解説
令和５年度税制改正における国際課税関係の改正について
……渡邉　正晴

◆監査役協会解説
会社法改正等に伴う改定版「監査役監査実施要領」の解説
……小平　高史（公益社団法人日本監査役協会）

◆ディスクロージャーの実務指針
四半期報告書作成上の留意点
（2023年６月第１四半期提出用）
……桐島　雄太（公益財団法人財務会計基準機構　企業会計基準委員会　専門研究員）

◆IASB会議レポート
2023年５月の審議状況―基本財務諸表、企業結合
……吉村　健一（有限責任監査法人トーマツ　公認会計士）

◆ISSB会議レポート
2023年５月の審議状況―SASBスタンダードのメンテナンス
……藤原　由紀（有限責任監査法人トーマツ　公認会計士）

◆ビジネス実務相談室
経理　決算期ずれの子会社を四半期中で取得した場合の会計処理
法務　年次有給休暇の取得と不利益取扱いの禁止

◆談・論
今年、働き方改革は正念場を迎える
……小倉　一哉（早稲田大学商学学術院　教授）

◆アナリストの眼
「PBR１倍割れ」への対応は
……増田　政紀

◆「データ分析の森」ガイドマップ
【第22回】PL・BS・CFのモデリングを扱う
……遠藤　武（ボックスコックスネット　代表）

◆女性リーダーからあなたへ
〈第75回〉強みを活かしてチャレンジしよう！
……大槻　祐依（㈱FinT　代表取締役）

◆早わかり　ESGトピックス
金融庁、「サステナブルファイナンス有識者会議」第３次報告書原案が明らかに　他
……田井中　克之（森・濱田松本法律事務所　弁護士・ニューヨーク州弁護士）

◆米国会計基準　今昔ものがたり
【第17回】導入まで長かった包括利益②
……長谷川　茂男（公認会計士）

◆ｉnほんmation
『株式交付の法務詳解Q&A』
……菊地　伸（外苑法律事務所　弁護士）

◆ランキング
週間ビジネス書ベストセラー

◆雑誌論文等の電子的利用についてのお願い

◆本誌の複写利用について

2023年７月１日号（通巻No.1681)

◆特集
借手・貸手別に確認を
リース会計基準案の概要と実務への影響

ASBJ解説　企業会計基準公開草案73号
「リースに関する会計基準（案）」等の概要
……秋本　祐哉（企業会計基準委員会　専門研究員）
……富田　真史（企業会計基準委員会　専門研究員）

実務解説①　財務数値・財務指標はどう増減する？
リース会計基準案による借手企業の実務への影響
……神谷　陽一（有限責任監査法人トーマツ　公認会計士）

実務解説②　開示はＩＦＲＳ16号と整合的に
リース会計基準案による貸手企業の実務への影響
……神谷　陽一（有限責任監査法人トーマツ　公認会計士）

◆JICPA解説
経営研究調査会研究報告70号
「スタートアップ企業の価値評価実務」の解説
……坂上　信一郎（日本公認会計士協会経営研究調査会「スタートアップ企業価値評価専門委員会」委員長　公認会計士・税理士）

◆実務解説
Ｍ＆Ａ後の業績にも影響が
ＰＰＡにおける無形資産の識別と償却をめぐる実務上の留意点
……角野　崇雄（㈱Stand by C　公認会計士・税理士）
……藤村　千秋（㈱Stand by C　公認会計士・税理士）
……大和田　寛行（㈱Stand by C　公認会計士・税理士）

◆実務解説
ＩＴ依存度の高まりで、Ｍ＆Ａでも重要視
サイバーＤＤ実施上のポイント
……遠藤　正樹（㈱KPMG FAS）
……野崎　真樹（㈱KPMG FAS）

◆今さら聞けない　経理部門のための「脱炭素」Q&A
【第８回・完】脱炭素に関する今後の注目ポイントは？
……川端　稔　（PwCあらた有限責任監査法人　公認会計士）
……石川　剛士（PwCあらた有限責任監査法人）

◆ビジネス実務相談室
経理　新規事業に係る減損要否の検討
経営　コンポーザブルERP時代のERPプロジェクトの進め方

◆談・論
経営変革と対話
……宇田川　元一（埼玉大学経済経営系大学院　准教授）

◆アナリストの眼
2024年アメリカ大統領選～共和党の候補者選びの動向
……永野　良佑

◆早わかり　ESGトピックス
環境省等、カーボンフットプリント実践ガイドを公表　他
……田井中　克之（森・濱田松本法律事務所　弁護士・ニューヨーク州弁護士）

◆「データ分析の森」ガイドマップ
【第21回】データ分析を深める：財務モデリングで想像をめぐらせる
……遠藤　武（ボックスコックスネット　代表）

◆ｉnほんmation
『基礎からわかる「ビジネスと人権」の法務』
……藤野　真也（麗澤大学国際学部　グローバルビジネス学科　准教授）

◆ランキング
週間ビジネス書ベストセラー

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◆本誌の複写利用について

2023年６月20日号（通巻No.1680)

◆特集
確認すべき特有論点や改正事項は？
2023年６月第１四半期決算の直前対策

Ⅰ　減損による耐用年数、税効果の例外的処理等
前期末の会計処理による今四半期決算への影響
……宮﨑　徹（EY新日本有限責任監査法人　公認会計士）

Ⅱ　会計方針の変更、金利・物価上昇の影響等
第１四半期で検討すべき会計実務の論点
……芦本　知明（PwCあらた有限責任監査法人　公認会計士)

Ⅲ　満期保有目的債券の投資、減損判定等
海外金融不安を機に確認すべき会計上の留意点
……遠藤　和人（有限責任監査法人トーマツ　公認会計士）

Ⅳ　権利の内容とそれに応じた会計処理を確認
電子記録移転有価証券表示権利等の会計上のポイント
……平川　浩光（EY新日本有限責任監査法人　公認会計士）

Ⅴ　早期適用による四半期決算への影響は
法人税等会計基準改正に伴う実務ポイント
……藤田　晃士（有限責任 あずさ監査法人　公認会計士）
……栗田　有希（有限責任 あずさ監査法人　公認会計士）

Ⅵ　実務対応報告44号は今四半期で初適用
グローバル・ミニマム課税における税効果の留意点
……早野　真史（有限責任監査法人トーマツ　公認会計士）

Ⅶ　前期から変更がある場合の対応は
サステナビリティ関連の情報開示のポイント
……瀧澤　裕也（有限責任 あずさ監査法人　公認会計士）

Ⅷ　国内外の規制当局や投資家等も注目
セグメント情報に関する実務ポイント
……三浦　朱美（PwCあらた有限責任監査法人　公認会計士)

恒例企画
2023年６月第１四半期決算関連資料一覧
……阿部　光成（公認会計士）

◆Viewpoint
議論の経緯を実務の参考に
会計基準に至らなかった重要テーマの再点検―（１）減価償却―”
……秋葉　賢一（早稲田大学大学院会系研究科　教授）

◆ビジネス実務相談室
経理　減損会計におけるグルーピングに関する諸論点
税務　CVCの税務上の留意点

◆談・論
顧客体験の追求
小菅　竜介（立命館大学大学院経営管理研究科（ビジネススクール）　教授）

◆アナリストの眼
ヒトの成長が企業の成長
……岩渕　啓介（岡三証券㈱　投資調査部　シニアアナリスト）

◆早わかり　ESGトピックス
米国におけるESG推進派と反対派の対立激化か　他
……田井中　克之（森・濱田松本法律事務所　弁護士・ニューヨーク州弁護士）

◆米国会計基準　今昔ものがたり
【第16回】導入まで長かった包括利益①
……長谷川　茂男（公認会計士）

◆ｉnほんmation
『「株主との対話」ガイドブック』
……大場　昭義（日本投資顧問業協会　会長）

◆ランキング
週間ビジネス書ベストセラー

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◆本誌の複写利用について

2023年６月10日号（通巻No.1679）

◆第１特集
移行法人、開始・加入法人の留意点は
初めてのグループ通算申告チェックポイント
……足立　好幸（税理士法人トラスト　公認会計士・税理士）

第１章 別表18での集計値を使って全体計算
グループ通算制度の概要と別表作成の流れ

第２章　欠損金の通算、通算税効果額など
移行初年度の所得計算・税額計算チェックポイント

第３章 電子申告の義務化に注意
移行初年度の申告手続チェックポイント


◆第２特集
３つの設例で理解する
グループ通算制度適用下のM&A・組織再編実務ガイド
……蝋山　竜利（デロイト トーマツ税理士法人　公認会計士・税理士・不動産鑑定士）
……中島　礼子（デロイト トーマツ税理士法人　税理士）


第１章 新たに課される制限も
グループ通算法人におけるM&A・組織再編の留意事項

第２章　時価評価や欠損金制限における注意点は？
グループ通算法人のM&A・組織再編ケーススタディ

◆Viewpoint
SNSやオウンドメディア運営等も該当か？
Cookie等の外部送信規律施行における最終確認
……矢田　悠（ひふみ総合法律事務所　弁護士）
……金　竜貴（ひふみ総合法律事務所　弁護士）


◆スポットライト
説明会を複数回開催するのも効果的
インボイス制度社内周知マニュアル
……村上　高士 （PwC税理士法人　公認会計士・税理士）

◆IASB会議レポート
2023年４月（臨時）の審議状況―国際的な税制改革
……長南　つかさ（有限責任監査法人トーマツ　公認会計士）

◆ISSB会議レポート
2023年４月の審議状況―情報要請およびＳＡＳＢスタンダードに係る公開草案の公表
……工藤　美保子（有限責任監査法人トーマツ）

◆今さら聞けない　経理部門のための「脱炭素」Q&A
【第７回】脱炭素と資金調達の関係は？
……川端　稔　（PwCあらた有限責任監査法人　公認会計士）
……石川　剛士（PwCあらた有限責任監査法人）

◆ビジネス実務相談室
経理　災害で被災した場合の会計処理
法務　取締役退職慰労金支給議案の不提出

◆談・論
誰も取りこぼさない情報社会
……村上　祐子（立教大学大学院人工知能科学研究科　教授）

◆アナリストの眼
紙と電子媒体の行方は？！
……増田　政紀

◆「データ分析の森」ガイドマップ
【第20回】データ分析を深める：予測を中心に、経理をとらえる
……遠藤　武（ボックスコックスネット　代表）

◆女性リーダーからあなたへ
〈第74回〉情熱の先にある世界
……手嶋　英津子（eatas㈱　代表取締役）

◆早わかり　ESGトピックス
金融庁等、トランジション・ファイナンスにかかるフォローアップガイダンス（案）を公表　他
……田井中　克之（森・濱田松本法律事務所　弁護士・ニューヨーク州弁護士）

◆米国会計基準　今昔ものがたり
【第15回】日本基準には重要性がないストック・オプション
……長谷川　茂男（公認会計士）

◆ｉnほんmation
『実践　人的資本経営』
……藤村　武宏（三菱商事(株)　執行役員　監査部長）

◆ランキング
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◆本誌の複写利用について

2023年６月1日号（通巻No.1678）

◆２連続特集　第２弾
BEPS2.0、電帳法、インボイス対応
2023年度税制改正の実務ガイド～国際課税・納税環境整備等編～
……浅川　和仁（PwC税理士法人　税理士）
……荒井　優美子（PwC税理士法人　税理士・公認会計士）

第１章 グローバル・ミニマム課税、ＣＦＣ税制
国際課税に関する改正の実務ポイント

第２章 電帳法の適用要件の緩和、猶予措置等
納税環境整備に関する改正の実務ポイント

第３章 返還インボイスの交付義務の免除要件等
消費税に関する改正の実務ポイント

◆特集
少子高齢化のなか必要な打ち手とは
サステナブルなファイナンス部門に向けた組織改革
……中山　俊秀（EYストラテジー・アンド・コンサルティング）
……戸田　貴裕（EYストラテジー・アンド・コンサルティング)


第１章 人材不足、規則改訂による業務負荷増大…
ファイナンス部門人材の環境変化とその課題

第２章 集約化と外注化でリーンな組織改革を
ファイナンス部門の組織機能配置の見直しポイント

第３章 多様な働き方への対応、現地人材の活用
人材リソースの配置・活用方法見直しのポイント

第４章 高付加価値サービスを提供するために
ファイナンス部門機能の変革への課題

◆当局解説
制度の実効性向上と最新の知見を反映
財務報告に係る内部統制の評価と監査についての基準等の改訂について
……小作　恵右（金融庁　企画市場局企業開示課課長補佐）
……松井　都志子（金融庁　企画市場局企業開示課課長補佐）
……加藤　淳平（金融庁　企画市場局企業開示課専門官）
……瀬尾　優典（金融庁　企画市場局企業開示課）

◆今さら聞けない　経理部門のための「脱炭素」Q&A
【第６回】有価証券報告書への記載は？
……川端　稔（PwCあらた有限責任監査法人　公認会計士）
……石川　剛士（PwCあらた有限責任監査法人）

◆ビジネス実務相談室
経理　知的財産のライセンスを供与する場合の収益認識
経営　グローバル製造業でのERP導入時における原価計算モジュール採用の検討ポイント

◆談・論
ビジネスで活きる感性価値
……長田　典子（関西学院大学工学部　教授）

◆アナリストの眼
銀行の本質は「返済期日の変換」である
……永野　良佑

◆「データ分析の森」ガイドマップ
【第19回】データ分析始めました：予測ってどういう構造？
……遠藤　武（ボックスコックスネット　代表）

◆早わかり　ESGトピックス
フォローアップ会議、CG改革実質化アクション・プログラムを公表　他
……田井中　克之（森・濱田松本法律事務所　弁護士・ニューヨーク州弁護士）

◆ｉnほんmation
『実践インキュベーション』
……中村　雅也（慶應義塾大学医学部　副医学部長　産学連携イノベーション担当　整形外科学教室 教授 ）

◆ランキング
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◆本誌の複写利用について

2023年５月10日・20日合併号（通巻№1677）

◆特集
政省令までフォロー
2023年度税制改正の実務ガイド～法人課税編～
……荒井　優美子（PwC税理士法人　税理士・公認会計士）

序章　スタートアップ・エコシステム強化を図る
2023年度税制改正の概要

第１章　研究開発、オープンイノベーション税制など
政策税制に関する改正の実務ポイント

第２章　中小企業税制、暗号資産、グループ通算など
その他法人課税に関する改正の実務ポイント

◆ASBJ解説
実務対応報告44号
「グローバル・ミニマム課税に対応する法人税法の改正に係る税効果会計の適用に関する当面の取扱い」の概要
……花澤　徳裕（企業会計基準委員会　専門研究）

◆Viewpoint
サステナビリティに関する開示が重点テーマ
2023年度金融庁「有報レビュー」の対応ポイント
……大木　雅彦（有限責任 あずさ監査法人　公認会計士）

◆当局解説
コミュニケーション・フレームワークが追加
知財・無形資産ガバナンスガイドラインVer.2.0の解説
……鶴本　祥文（内閣府知的財産戦略推進事務局　参事官補佐　弁理士）

◆当局解説
攻撃の高度化等で、経営者による率先的な対策急務
「サイバーセキュリティ経営ガイドラインVer3.0」の解説
……三田　真史（経済産業省 　商務情報政策局　サイバーセキュリティ課）

◆ポイント解説
有報等や任意開示書類を積極的に活用
サイバーリスク関連情報開示の実務ポイント
……山岡　裕明（八雲法律事務所　弁護士）
……千葉　哲也（八雲法律事務所　弁護士）
……柏原　陽平（八雲法律事務所　弁護士）

◆focus
消費者、取引先、株主等から提訴のおそれ
ESG訴訟の動向からみる海外取引の法務リスク対応
……戸田　謙太郎（TMI総合法律事務所　弁護士・ニューヨーク州弁護士）
……久保田　修平（TMI総合法律事務所　弁護士）

◆ディスクロージャーの実務指針
有価証券報告書の作成上の留意点（2023年3月期提出用）
……桐島　雄太（公益財団法人財務会計基準機構）
……曽根　由香里（公益財団法人財務会計基準機構）

◆IASB会議レポート
2023年３月の審議状況―基本財務諸表、企業結合
……丸岡　亜希（有限責任監査法人トーマツ　公認会計士）

◆ISSB会議レポート
2023年3月の審議状況―アジェンダの優先度、初年度経過措置　他
……古西　大介（有限責任監査法人トーマツ　公認会計士）

◆今さら聞けない　経理部門のための「脱炭素」Q&A
【第５回】カーボンオフセットとは何か？
……川端　稔（PwCあらた有限責任監査法人　公認会計士）
……石川　剛士（PwCあらた有限責任監査法人）

◆ビジネス実務相談室
経理　見積りの変更（数理差異処理年数）に係る会計処理
税務　グループ通算制度加入時の繰越欠損金

◆談・論
フードロス対策と食品寄付控除
……小林　富雄（日本女子大学家政学部家政経済学科　教授）

◆アナリストの眼
Chat GPTと価値の変化
……森田　正司（岡三証券㈱　企業調査部）

◆女性リーダーからあなたへ
〈第73回〉一歩ずつ前進して、いつの間にか遠くまで
……土本　晃世（Institution for a Global Society㈱　執行役員　HR事業部長）

◆早わかり　ESGトピックス
金融庁、ESG投信に関する「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の改正を公表他
……田井中　克之（森・濱田松本法律事務所　弁護士・ニューヨーク州弁護士）

◆米国会計基準　今昔ものがたり
【第14回】減損とは何か？
……長谷川　茂男（公認会計士）

◆inほんmation
『PMIを成功させるグローバルグループ経営』
……飯塚　尚己（SESSAパートナーズ㈱　チーフコンサルタント）

◆ランキング
週間ビジネス書ベストセラー

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◆本誌の複写利用について

2023年５月１日号（通巻№1676）

◆特集
2025年３月以降の緩和終了に向け検討加速
東証上場維持基準の経過措置適用企業の対応策
……上田　真嗣（西村あさひ法律事務所　弁護士）

第１章 終了時期と市場区分の再選択
上場維持基準に関する経過措置の取扱い等の概要

第２章 流通株式数の改善に資する施策は
プライム市場での上場維持・市場変更選択のポイント

第３章 基準不適合となり得る場合に考慮する論点は
上場廃止を検討するケースのポイント

◆新法令解説
財務諸表等の監査証明に関する内閣府令の一部改正の概要
鳥屋尾　大介（金融庁企画市場局企業開示課　課長補佐）

◆新法令解説
改正法人税等会計基準等の公表に伴う
連結財務諸表規則等の改正について
……椿　真典（金融庁企画市場局企業開示課　課長補佐）
……七海　健太郎（金融庁企画市場局企業開示課　専門官）
……夏間　智史（金融庁企画市場局企業開示課　係長）

◆当局解説
投資家の理解を醸成し、持続的な成長を目指す
「上場・未上場スタートアップの IR・開示に関するガイダンス」の解説
……長谷川　昌俊（経済産業省　経済産業政策局　産業創造課）
……藤本　知己（前経済産業省　経済産業政策局　産業創造課）
……三木　俊人（経済産業省　経済産業政策局　産業創造課）

◆ポイント解説
FASBが３月27日に公表
共通支配下の取決めに関するリースASUのポイント
……長谷川　茂男（公認会計士）

◆focus
量的・質的重要性双方を考慮して
訂正報告書の提出における判断ポイント
……渡部　幸太（監査法人アヴァンティア　公認会計士）

◆スポットライト
2024年４月開始年度から適用予定
金商法改正案から読み解く四半期開示見直しの要点
……水越　恭平（長島・大野・常松法律事務所　弁護士）

◆今さら聞けない　経理部門のための「脱炭素」Q&A
【第４回】TCFDとは何か？
……川端　稔（PwCあらた有限責任監査法人　公認会計士）
……石川　剛士（PwCあらた有限責任監査法人　公認会計士）

◆ビジネス実務相談室
経理　税務上の繰越欠損金が発生した場合の企業分類
法務　営業終了時刻よりも前の時刻を行使期限とする議決権行使書面の注意点

◆談・論
経営意思決定について考える
……竹村　和久（早稲田大学　教授、早稲田大学意思決定研究所所長、早稲田大学理工学術院総合研究所兼任研究員）

◆アナリストの眼
コロナで変わるもの、変わらないもの
……増田　政紀

◆「データ分析の森」ガイドマップ
【第18回】データ分析始めました：SGAから別世界がみえた
……遠藤　武（ボックスコックスネット　代表）

◆早わかり　ESGトピックス
生物多様性国家戦略2023-2030を閣議決定
……田井中　克之（森・濱田松本法律事務所　弁護士・ニューヨーク州弁護士）

◆inほんmation
『成熟産業の連続Ｍ＆Ａ戦略』
……荻野　勝彦（中央大学ビジネススクール　客員教授）

◆ランキング
週間ビジネス書ベストセラー

◆雑誌論文等の電子的利用についてのお願い

◆本誌の複写利用について

2023年４月20日号（通巻№1675）

◆特集
ポストコロナで活発化する
東南アジア再進出における国別法務ガイド

第１章　外国人事業法、改正個人情報保護法など
タイ進出検討における法的留意点
……藤原　正樹（弁護士法人One Asia　弁護士）

第２章　ビザ関連、賭博法等が改正
シンガポール進出検討における法的留意点
……栗田　哲郎（One Asia Lawyers Group：Focus Law Asia LLC　シンガポール法弁護士・日本法弁護士・ニューヨーク州法弁護士）

第３章　雇用法・汚職防止法改正に注意
マレーシア進出検討における法的留意点
……橋本　有輝（弁護士法人One Asia　弁護士）

第４章　オムニバス法の動向や影響を要確認
インドネシア進出検討における法的留意点
……馬居　光二（One Asia Lawyers Group：DKMS Lawyers）
……友藤　雄介（One Asia Lawyers Group　外国弁護士）

第５章　外国人労働許可、経済集中の届出など
ベトナム進出検討における法的留意点
……松谷　亮（弁護士法人One Asiaベトナムオフィス　弁護士）
……山本　史（弁護士法人One Asiaベトナムオフィス）

第６章　小売業・先端技術事業など外資規制が緩和
フィリピン進出検討における法的留意点
……難波　泰明（弁護士法人One Asia　弁護士）

第７章　投資優遇措置拡張も実態は未実施
カンボジア進出検討における法的留意点
……吉田　重規（弁護士法人One Asia　弁護士）

第８章　最低賃金の引上げや会社法改正案を確認
ラオス進出検討における法的留意点
……藪本　雄登（One Asia Lawyers Group メコン地域統括）

第９章　入国規制でビジネスビザ取得が困難に
ミャンマー進出検討における法的留意点
……佐野　和樹（弁護士法人One Asia　弁護士）

◆特別企画
6月最終化に向けて何を準備すべきか
IFRSサステナビリティ開示基準の導入戦略と実務対応
……岩崎　伸哉（有限責任監査法人トーマツ　公認会計士）
……黒崎　進之介（有限責任監査法人トーマツ　公認会計士）

第１章　ISSBと日本・欧米との関係を整理
IFRSサステナビリティ開示基準の概要と動向

第２章 ３種類の戦略と５ステップで準備
IFRSサステナビリティ開示基準の導入実務

◆Viewpoint
「１倍割れ」が表す企業価値を考える
PBR(株価純資産倍率)の経済的意味と投資家との対話における留意点
……池谷　誠（アルファフィナンシャルエキスパーツ㈱　マネージングディレクター）

◆スポットライト
海外M&A実務に思わぬインパクトが
EU外国補助金規制の概要と日本企業への影響
……伊藤　憲二（森・濱田松本法律事務所　弁護士・ニューヨーク州弁護士）
……柿元　將希（森・濱田松本法律事務所　弁護士・ニューヨーク州弁護士）

◆今さら聞けない　経理部門のための「脱炭素」Q&A
【第３回】GHGの開示とは何か？
……川端　稔（PwCあらた有限責任監査法人　公認会計士）
……石川　剛士（PwCあらた有限責任監査法人　公認会計士）

◆ビジネス実務相談室
経理　繰延税金負債計上時の繰延税金資産の回収可能性に関する留意点
経営　経理財務領域へのプロセスマイニングの活用方法と導入時に気をつけるべき注意点

◆談・論
国・地域ブランドと利害関係者
……宮崎　裕二（東洋大学国際観光学部　准教授）

◆アナリストの眼
リスク資産を用いた資産形成
……永野　良佑

◆早わかり　ESGトピックス
IPCC、第6次評価報告書の統合報告書を採択
……田井中　克之（森・濱田松本法律事務所　弁護士・ニューヨーク州弁護士）

◆「データ分析の森」ガイドマップ
【第17回】データ分析始めました：FP＆Aを手探りする
……遠藤　武（ボックスコックスネット　代表）

◆米国会計基準　今昔ものがたり
【第13回】海外企業はほとんど他企業の株式を保有しない
……長谷川　茂男（公認会計士）

◆inほんmation
『ストーリーで理解する　カーブアウトＭ＆Ａの法務』
……久保田　安彦（慶應義塾大学大学院法務研究科　教授）

◆ランキング
週間ビジネス書ベストセラー

◆雑誌論文等の電子的利用についてのお願い

◆本誌の複写利用について

2023年４月10日号（通巻№1674）

◆２連続特集（下）
2023年６月株主総会の準備対応
～コロナ対応・ESG等関連事項編～

第１章　電子提供制度以外のポイントは
本年６月総会における実務対応の概要
……梅澤　典男（三菱UFJ信託銀行㈱　法人コンサルティング部　会社法務・コーポレートガバナンスコンサルティング室　上級調査役）
……丸谷　国央（三菱UFJ信託銀行㈱　法人コンサルティング部　会社法務・コーポレートガバナンスコンサルティング室　調査役　弁護士）

第２章 どこまで感染拡大防止策を要請する？
総会の新型コロナ対応とＤＸ活用のポイント
……梅澤　典男（三菱UFJ信託銀行㈱　法人コンサルティング部　会社法務・コーポレートガバナンスコンサルティング室　上級調査役）

第３章 サステナビリティ、ガバナンス対応は必須
機関投資家の議決権行使動向と法令改正等を踏まえた対応
……丸谷　国央（三菱UFJ信託銀行㈱　法人コンサルティング部　会社法務・コーポレートガバナンスコンサルティング室　調査役　弁護士）

第４章 物価高騰、地政学リスク、電子提供制度…
財務事項を中心とした本年６月総会の想定問答
……樋口　達（大手門法律会計事務所　弁護士・公認会計士）
……山内　宏光（奥・片山・佐藤法律事務所　弁護士）

◆新法令解説
サステナビリティ開示の導入等
企業内容等の開示に関する内閣府令等の改正の解説
……上利　悟史（金融庁企画市場局企業開示課　開示企画調整官）
……河西　和佳子（金融庁企画市場局企業開示課　専門官）
……森岡　聖貴（金融庁企画市場局企業開示課　係長）

◆Viewpoint
BtoCビジネスに与える影響は大
ステルスマーケティング規制案の概要と留意点
……矢田　悠（ひふみ総合法律事務所　弁護士）
……金　竜貴（ひふみ総合法律事務所　弁護士）

◆スポットライト
個人所得税等やPEリスクに要注意
越境リモートワーカーに関する税務上の留意点
……川井　久美子（EY税理士法人　税理士）

◆IASB会議レポート
2023年２月の審議状況―企業結合（開示、のれん及び減損）
……吉村　健一（有限責任監査法人トーマツ　公認会計士）

◆ISSB会議レポート
2023年２月の審議状況―Ｓ１基準・Ｓ２基準の発効日を暫定決定、書面投票に向けたプロセス開始を決定
……野木　詳泰（有限責任監査法人トーマツ　公認会計士）

◆今さら聞けない　経理部門のための「脱炭素」Q&A
【第２回】GHGとは何か？
……川端　稔（PwCあらた有限責任監査法人　公認会計士）
……石川　剛士（PwCあらた有限責任監査法人）

◆ビジネス実務相談室
経理　急激な業績悪化により債務超過となった孫会社がある場合の会計処理
税務　建物を取り壊した場合の除却損等の計上時期

◆談・論
無免許運転の安心安全を考える
……門林　雄基（奈良先端科学技術大学院大学　教授）

◆アナリストの眼
賃金上昇は悪か？
……岩渕　啓介（岡三証券㈱　投資調査部　シニアアナリスト）

◆女性リーダーからあなたへ
〈第72回〉先達に感謝し、一人ひとりが前進すれば、社会は変わる
……澤田　真弓（メディフォン㈱　代表取締役）

◆早わかり　ESGトピックス
環境省、脱炭素経営の促進に関する各種ガイドを改定
……田井中　克之（森・濱田松本法律事務所　弁護士・ニューヨーク州弁護士）

◆米国会計基準　今昔ものがたり
【第12回】キャッシュ・フロー計算書と株主持分計算書
……長谷川　茂男（公認会計士）

◆ｉnほんmation『不正調査の「法律」「会計」「デジタル・フォレンジック」の実務』
……平林　元之（公認会計士）

◆ランキング
週間ビジネス書ベストセラー

◆雑誌論文等の電子的利用についてのお願い

◆本誌の複写利用について

2023年４月１日号（通巻№1673）

◆2連続特集（上）
2023年６月株主総会の準備対応
～総会資料の電子提供制度編～
……中川　雅博（三菱UFJ信託銀行㈱　法人コンサルティング部部付部長）

第１章 法務省・東証・経団連等の公表物を確認
電子提供制度の概要と関係機関・団体の対応状況

第２章 ３月総会の先行事例や動向も参考に
電子提供制度施行に伴う株主総会の準備実務

◆特集
今期適用の改正とミスしやすい事項を要確認
2023年３月期 税務申告の最終チェック
……前田　悠二（税理士法人山田&パートナーズ　税理士）
……冨田　大智（税理士法人山田&パートナーズ　税理士）
……奥居　寛生（税理士法人山田&パートナーズ）
……森中　蓮（税理士法人山田&パートナーズ　税理士）

第１章 賃上げ促進、ＯＩ促進、グループ通算制度等
今期適用される改正項目の申告上の留意点

第２章 来期以降の実務を見据えて確認を
電帳法改正・インボイス導入に関する留意事項

第３章 法人税・消費税・地方税の誤りやすい点
今期申告における再点検事項ピックアップ

◆スポットライト
投資家がどう読むかを意識する
将来予測に関する中期経営計画作成のヒント
……石王丸　周夫（石王丸公認会計士事務所　公認会計士）

◆今さら聞けない　経理部門のための「脱炭素」Q&A　新連載
【第１回】どうして企業が脱炭素に取り組むのか？
……川端　稔（PwCあらた有限責任監査法人　公認会計士）
……石川　剛士（PwCあらた有限責任監査法人）

◆ビジネス実務相談室
経理　事業成長担保権に関する会計実務上のポイント
法務　他の同族会社からの借入金の利息の損金算入が否認される場合

◆談・論
人的資本開示と企業評価の視点
……佐々木　剛（㈱クレジット・プライシング・コーポレーション　取締役）

◆アナリストの眼
これからの労働組合の役割とは
……増田　政紀

◆早わかり　ESGトピックス
環境省等、ファイナンスド・エミッションに関する課題提起ペーパーを公表　他
……田井中　克之（森・濱田松本法律事務所　弁護士・ニューヨーク州弁護士）

◆米国会計基準　今昔ものがたり
【第11回】連結と企業結合―日本の場合
……長谷川　茂男（公認会計士）

◆「データ分析の森」ガイドマップ
【第16回】データ分析始めました：FP＆Aの実際
……遠藤　武（ボックスコックスネット　代表）

◆inほんmation
『類型別　不正・不祥事への初動対応』
……守田　達也（双日㈱　執行役員　ＣＣＯ兼法務、内部統制統括担当本部長）

◆ランキング
週間ビジネス書ベストセラー

◆雑誌論文等の電子的利用についてのお願い

◆本誌の複写利用について

2023年３月20日特別増大号（通巻№1672）

◆特集
今期適用基準等や実務論点を押さえる
３月決算総特集

Ⅰ　今期より投信等の取扱いが開始
時価算定基準の会計処理・開示におけるポイント
……米田　祥隆（有限責任 あずさ監査法人　公認会計士）

Ⅱ　通算グループ全体の情報収集・共有が重要
グループ通算制度の会計処理・開示のポイント
……山澤　伸吾（EY 新日本有限責任監査法人　公認会計士）

Ⅲ　発生・消滅の認識はみなし有価証券と異なる
電子記録移転有価証券表示権利等の会計上の留意点
……宗延　智也（有限責任監査法人トーマツ　公認会計士）

Ⅳ　法人税等会計基準、グローバル・ミニマム課税
未適用の税効果会計関連基準の実務上の留意点
……宮﨑　徹（EY 新日本有限責任監査法人　公認会計士）

Ⅴ　気候変動、人的資本・多様性、ＣＧなど
サステナビリティ関連の改正開示府令のポイント
……小柳　千佳子（PwCあらた有限責任監査法人　米国公認会計士）

Ⅵ　金融庁有報レビューを参考に
収益認識基準の適用２年目での開示の留意点
……森　みずほ（有限責任監査法人トーマツ　公認会計士）

Ⅶ　金融商品、減損、割引率見直し等に影響
金利・為替変動、価格高騰に伴う会計上の留意点
……武澤　玲子（EY 新日本有限責任監査法人　公認会計士）

恒例企画
2023年３月決算関連資料一覧
……阿部　光成（公認会計士）

◆ビジネス実務相談室
経理　減損会計適用後の会計処理
経営　請求・支払管理システム導入時にあわせて知っておきたい業務プロセス変革の観点


◆談・論
合理的配慮が持つ意義
……石﨑　由希子（横浜国立大学大学院　准教）

◆アナリストの眼
仕組債と当局の覚悟
……永野　良佑

◆早わかり　ESGトピックス
経産省・東証、「SX銘柄」の創設を公表　他
……田井中　克之（森・濱田松本法律事務所　弁護士・ニューヨーク州弁護士）

◆米国会計基準　今昔ものがたり
【第10回】連結と企業結合―米国の場合
……長谷川　茂男（公認会計士）

◆「データ分析の森」ガイドマップ
【第15回】データ分析の橋渡し（実践編）
……遠藤　武（ボックスコックスネット　代表）

◆in
ほんmation
『見解の相違を解消するヒント』
……佐藤　修二（北海道大学教授　元弁護士　元国税審判官）

◆ランキング
週間ビジネス書ベストセラー

◆雑誌論文等の電子的利用についてのお願い

◆本誌の複写利用について

2023年３月10日号（通巻№1671）

◆特集
2023年12月期・2024年３月期
IFRSの第１四半期決算対策

第１章 保険契約、負債の流動・非流動の分類等
今第１四半期から強制適用・早期適用可能な基準の概要
……北村　智子（有限責任 あずさ監査法人　公認会計士）

第２章 用途制限のある要求払預金、本人・代理人等
IFRS解釈指針委員会のアジェンダ決定の概要
……渡辺　真理（有限責任 あずさ監査法人　公認会計士）

第３章 BEPS2.0がもたらす会計上の影響は
第2の柱モデルルールに伴う「法人所得税」改訂案の概要
……鈴木　和仁（有限責任 あずさ監査法人　公認会計士）
……吉岡　伸朗（KPMG税理士法人　税理士）

◆監査役協会解説
会計委員会
「日本公認会計士協会『倫理規則』の改正を踏まえた監査役等の実務に関するＱ＆Ａ集」の解説
……小平　高史（公益社団法人日本監査役協会）

◆Viewpoint
使用者がすべき手続の詳細が明確に
給与デジタル払いに関する省令・通達等のポイント
……落合　孝文（渥美坂井法律事務所・外国法共同事業　弁護士）
……谷崎　研一（渥美坂井法律事務所・外国法共同事業　弁護士）
……小林　篤典（渥美坂井法律事務所・外国法共同事業　弁護士）

◆focus
DXによる価値創造がカギを握る
ライフサイエンス業界における将来展望と移転価格への影響
……宮原　潤（KPMGコンサルティング）
……赤坂　亮（KPMGコンサルティング）
……鈴木　彩子（KPMG税理士法人）

◆スポットライト
費用処理か資産計上かの判断基準は？
SaaS契約に係る利用者側の会計処理のポイント
……大森　義徳（東陽監査法人　公認会計士）

◆IASB会議レポート
2023年1月の審議状況―基本財務諸表、企業結合
……丸岡　亜希（有限責任監査法人トーマツ　公認会計士）

◆ISSB会議レポート
2023年1月の審議状況―シナリオ分析の導入、「商業上の機密情報」の開示に関する免除規定
……山本　修也（有限責任監査法人トーマツ　公認会計士）

◆ビジネス実務相談室
経理　金利上昇に伴う保有する有価証券（債券）の会計処理
税務　オープンイノベーション促進税制の拡充

◆談・論
ＧＸで「価値の創造」を
……大場　紀章（エネルギーアナリスト　ポスト石油戦略研究所　代表）

◆アナリストの眼
現代のジャポニズムと日本企業のグローバル展開
……森田　正司（岡三証券㈱企業調査部）

◆女性リーダーからあなたへ
〈第71回〉楽観と悲観のバランスをうまくとりながら納得する道を歩む
……坂梨　亜里咲（mederi㈱　代表取締役）

◆「データ分析の森」ガイドマップ
【第14回】データ分析の橋渡し（応用編）
……遠藤　武（ボックスコックスネット　代表）

◆早わかり　ESGトピックス
環境省、「生物多様性民間参画ガイドライン（第3版）案」を公表
……田井中　克之（森・濱田松本法律事務所　弁護士・ニューヨーク州弁護士）

◆米国会計基準　今昔ものがたり
【第９回】多くの開示を求められた年金基準
……長谷川　茂男（公認会計士）

◆inほんmation
『ＣＦＯとＦＰ＆Ａ』
……三木　久生（㈱リクルート　事業統括室室長）

◆ランキング
週間ビジネス書ベストセラー

◆雑誌論文等の電子的利用についてのお願い

◆本誌の複写利用について

2023年３月１日増大号（通巻№1670）

◆特集
今３月期有報からの適用開始に向けて
サステナビリティ情報等の改正開示府令等のポイント
……田井中　克之（森・濱田松本法律事務所　弁護士・ニューヨーク州弁護士）

第１章 ガバナンス・リスク管理の記載は必須
サステナビリティ情報の記載欄新設のポイント

第２章 ＧＨＧ排出量、人材育成方針等の開示は
気候関連・人的資本に関する開示のポイント

第３章 取締役会の活動、内部監査、政策保有株式
コーポレート・ガバナンス関連開示のポイント

第４章 将来情報の虚偽記載、他の公表書類の参照
有報全体に影響する改正事項等のポイント

◆特別企画
日本本社・現地担当者も必見
東南アジアの地域マネジメント見直しのポイント（下）
……近藤　泰彦（デロイト トーマツ コンサルティング合同会社）
……松岡　弘（Deloitte Consulting Pte Ltd (Singapore)）
……須田　佑庫（Deloitte Consulting Pte Ltd (Singapore)）

第１章 不正・エラーやＤＸ推進遅延への対策は
経理財務の日常業務における典型課題と対処法

第２章 本社の求める情報を適時に報告するには
経理財務の業績管理業務における典型課題と対処法

◆監査役協会解説
監査等委員会実務委員会
「企業のサステナビリティへの取組みおよび監査等委員会の関与の在り方〈現状分析編〉」の解説
……小西　真理（公益社団法人日本監査役協会）

◆focus
税務争訟は事前準備が最大の防衛策！
修正申告の慫慂・更正処分に対する戦略的意思決定
……北村　導人（PwC弁護士法人　弁護士・公認会計士）

◆スポットライト
買手事業者が効率よく適法に行うには
取引先のインボイス対応状況の確認・交渉の留意点
……竹原　昌利（EY弁護士法人　弁護士・公認会計士）

◆パターン別　M＆A実施時の企業年金実務の留意点
【第４回・完】企業型DC・DB両制度実施企業と総合DB・特退共実施企業間のM&A
……出口　衛（㈱りそな銀行　信託ビジネス部りそな年金研究所　兼　年金業務部年金信託室　主任調査役）

◆一工夫で変わる！　決算説明資料作成のコツ
【第６回・完】業績見通し等の説明
……石王丸　香菜子（石王丸公認会計士事務所　公認会計士）

◆ビジネス実務相談室
経理　借入期間と契約期間が相違する場合の金利スワップの特例処理の適用可否
法務　弁護士による株主総会議決権代理行使

◆談・論
高い信頼性を誇る組織をめざして
……中西　晶（明治大学経営学部　専任教授）

◆アナリストの眼
まだまだ工夫の余地はあるセグメント情報！？
増田　政紀

◆「データ分析の森」ガイドマップ
【第13回】データ分析の橋渡し（基礎編）
……遠藤　武（ボックスコックスネット　代表）

◆米国会計基準　今昔ものがたり
【第８回】知っていると一目置かれた税効果会計（その２）
……長谷川　茂男（公認会計士）

◆inほんmation
『プライバシーガバナンスの教科書』
……柳池　剛（プライバシープログラムマネージャー）

◆ランキング
週間ビジネス書ベストセラー

◆雑誌論文等の電子的利用についてのお願い

◆本誌の複写利用について

2023年２月20日増大号（通巻№1669）

◆特集
より直接的なエンゲージメント向上へ
従業員への株式報酬導入・検討ガイド
……山田　昌史（㈱プルータス・コンサルティング　米国公認会計士）
……井上　隆史（㈱プルータス・コンサルティング）

序章　６つの制度をタイプ別に整理
株式報酬制度の全体像

第１章　株式報酬、株式報酬型SO、株式交付信託
株式の価値自体が収益となるタイプの制度の留意点

第２章 税制適格SO、有償SO、信託型SO
株価の値上がりが収益となるタイプの制度の留意点

第３章　スタートアップ、上場会社の状況ごとに検討
フェーズ・目的に合わせた制度選択のポイント

◆特別企画
日本本社・現地担当者も必見
東南アジアの地域マネジメント見直しのポイント（上）
……近藤　泰彦（デロイト トーマツ コンサルティング合同会社）
……松岡　弘（Deloitte Consulting Pte Ltd (Singapore)）
……羽田　成秀（Deloitte Consulting Limited (Thailand)　公認会計士）

第１章 なぜ日本的経営の優位性が失われているのか
東南アジア進出日本企業の地域マネジメントの課題

第２章 地域マネジメントを最適化するモデルとは
東南アジアにおける地域統括機能の再整理

◆新法令解説
「会社法施行規則等の一部を改正する省令」の解説―令和４年法務省令43号
……小林　雄介（法務省民事局付）
……中村　謙太（法務省民事局付）
……生出　はるか（法務省民事局付）

◆監査役協会解説
ケース・スタディ委員会
「改訂コーポレートガバナンス・コードにおける監査役等関連項目への対応と今後の課題」の解説
……小西　真理（公益社団法人日本監査役協会）

◆スポットライト
近視眼的な審査対応が逆に通過を阻む
上場準備会社のあるべき姿勢が問われる３つの場面
……更家　忍（有限責任 あずさ監査法人　公認会計士）

◆パターン別　M＆A実施時の企業年金実務の留意点
【第３回】企業型DC・DB両制度実施企業と中退共実施企業間のM&A
……出口　衛（㈱りそな銀行　信託ビジネス部りそな年金研究所　兼　年金業務部年金信託室　主任調査役）

◆一工夫で変わる！　決算説明資料作成のコツ
【第５回】財務数値のわかりやすい説明③
……石王丸　香菜子（石王丸公認会計士事務所　公認会計士）

◆ビジネス実務相談室
経理　IFRS適用会社の親会社が子会社を吸収合併した際ののれんの会計処理
経営　システム障害再発防止のための障害管理

◆談・論
人財育成における企業内大学のメリット
……有本　均（㈱ホスピタリティ&グローイング・ジャパン代表取締役会長　兼　グローイング・アカデミー学長）

◆アナリストの眼
日本の国債がデフォルトしない理由

◆早わかり　ESGトピックス
公取委、グリーン社会の実現に向けた事業者等の活動に関する独禁法上の考え方（案）公表　他
……田井中　克之（森・濱田松本法律事務所　弁護士・ニューヨーク州弁護士）

◆米国会計基準　今昔ものがたり
【第７回】知っていると一目置かれた税効果会計（その１）
……長谷川　茂男（公認会計士）

◆inほんmation
『サステナビリティ人材育成の教科書』
……上田　孝（サノヤスホールディングス㈱　代表取締役会長）

◆ランキング
週間ビジネス書ベストセラー

◆雑誌論文等の電子的利用についてのお願い

◆本誌の複写利用について