2023年４月20日号（通巻№1675）

◆特集
ポストコロナで活発化する
東南アジア再進出における国別法務ガイド

第１章　外国人事業法、改正個人情報保護法など
タイ進出検討における法的留意点
……藤原　正樹（弁護士法人One Asia　弁護士）

第２章　ビザ関連、賭博法等が改正
シンガポール進出検討における法的留意点
……栗田　哲郎（One Asia Lawyers Group：Focus Law Asia LLC　シンガポール法弁護士・日本法弁護士・ニューヨーク州法弁護士）

第３章　雇用法・汚職防止法改正に注意
マレーシア進出検討における法的留意点
……橋本　有輝（弁護士法人One Asia　弁護士）

第４章　オムニバス法の動向や影響を要確認
インドネシア進出検討における法的留意点
……馬居　光二（One Asia Lawyers Group：DKMS Lawyers）
……友藤　雄介（One Asia Lawyers Group　外国弁護士）

第５章　外国人労働許可、経済集中の届出など
ベトナム進出検討における法的留意点
……松谷　亮（弁護士法人One Asiaベトナムオフィス　弁護士）
……山本　史（弁護士法人One Asiaベトナムオフィス）

第６章　小売業・先端技術事業など外資規制が緩和
フィリピン進出検討における法的留意点
……難波　泰明（弁護士法人One Asia　弁護士）

第７章　投資優遇措置拡張も実態は未実施
カンボジア進出検討における法的留意点
……吉田　重規（弁護士法人One Asia　弁護士）

第８章　最低賃金の引上げや会社法改正案を確認
ラオス進出検討における法的留意点
……藪本　雄登（One Asia Lawyers Group メコン地域統括）

第９章　入国規制でビジネスビザ取得が困難に
ミャンマー進出検討における法的留意点
……佐野　和樹（弁護士法人One Asia　弁護士）

◆特別企画
6月最終化に向けて何を準備すべきか
IFRSサステナビリティ開示基準の導入戦略と実務対応
……岩崎　伸哉（有限責任監査法人トーマツ　公認会計士）
……黒崎　進之介（有限責任監査法人トーマツ　公認会計士）

第１章　ISSBと日本・欧米との関係を整理
IFRSサステナビリティ開示基準の概要と動向

第２章 ３種類の戦略と５ステップで準備
IFRSサステナビリティ開示基準の導入実務

◆Viewpoint
「１倍割れ」が表す企業価値を考える
PBR(株価純資産倍率)の経済的意味と投資家との対話における留意点
……池谷　誠（アルファフィナンシャルエキスパーツ㈱　マネージングディレクター）

◆スポットライト
海外M&A実務に思わぬインパクトが
EU外国補助金規制の概要と日本企業への影響
……伊藤　憲二（森・濱田松本法律事務所　弁護士・ニューヨーク州弁護士）
……柿元　將希（森・濱田松本法律事務所　弁護士・ニューヨーク州弁護士）

◆今さら聞けない　経理部門のための「脱炭素」Q&A
【第３回】GHGの開示とは何か？
……川端　稔（PwCあらた有限責任監査法人　公認会計士）
……石川　剛士（PwCあらた有限責任監査法人　公認会計士）

◆ビジネス実務相談室
経理　繰延税金負債計上時の繰延税金資産の回収可能性に関する留意点
経営　経理財務領域へのプロセスマイニングの活用方法と導入時に気をつけるべき注意点

◆談・論
国・地域ブランドと利害関係者
……宮崎　裕二（東洋大学国際観光学部　准教授）

◆アナリストの眼
リスク資産を用いた資産形成
……永野　良佑

◆早わかり　ESGトピックス
IPCC、第6次評価報告書の統合報告書を採択
……田井中　克之（森・濱田松本法律事務所　弁護士・ニューヨーク州弁護士）

◆「データ分析の森」ガイドマップ
【第17回】データ分析始めました：FP＆Aを手探りする
……遠藤　武（ボックスコックスネット　代表）

◆米国会計基準　今昔ものがたり
【第13回】海外企業はほとんど他企業の株式を保有しない
……長谷川　茂男（公認会計士）

◆inほんmation
『ストーリーで理解する　カーブアウトＭ＆Ａの法務』
……久保田　安彦（慶應義塾大学大学院法務研究科　教授）

◆ランキング
週間ビジネス書ベストセラー

◆雑誌論文等の電子的利用についてのお願い

◆本誌の複写利用について