【巻頭論文】
連携協約制度を用いた広域連携の推進と住民の法的地位…大江裕幸

　平成26年の地方自治法改正では、平成25年6月に出された第30次地方制度調査会答申を受け連携協約制度が導入され、第31次地方制度調査会答申では、その制度の活用による広域連携が推進されている。一方、連携協約を用いた広域連携を進める中で、法制度の面で住民の法的地位という観点が希薄なのではないだろうか。
　本稿では、住民の法的地位という観点から連携協約を用いた広域連携について解説している。

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平成二八年熊本地震における行政書士の活躍について…毛塚健太

自治体クラウドの積極的な展開について…村田誠英

英国のＥＵへの残留・離脱の是非を問う国民投票（中）…中村俊介／功刀岳秀

参加・協働のツールとしての行政手続法／行政手続条例…高野恵亮

地方自治相談室

資料１
建設業における社会保険等未加入対策について

資料２
政務活動費に係る対応について

資料３
公共工事の円滑な施工確保について