【巻頭論文】
アクティブラーニングと地方自治―シティズンシップ教育の視点から…小玉　重夫

　政治教育については、教育基本法第一四条第一項において政治的教養が教育上尊重されなければならないこととされ、第二項では学校教育における政治的中立性の確保について規定されている。
しかし、様々な戦後の歴史的な経緯の中で、このうち第二項だけが強調、理解される傾向があり、学校現場で政治の事を扱わないという風潮が支配するようになってきた。
　一八歳選挙権の実現に伴い、学校教育はどう変わるべきなのか。
　本稿では、学校と地方自治つなぐ方策について、考察する。

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連携中枢都市圏の取組状況等について…村上　仰志

公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律に基づく入札・契約手続に関する実態調査及び公共工事の品質確保の促進に関する施策の実施状況調査結果について…南谷　康介

行政書士に関する実態調査及び平成二十八年度行政書士試験結果について…毛塚　健太

オランド大統領によるフランスの地方自治制度改革に関する動向（八）
～日仏比較論・フランス政治学的観点から見た地方分権関連法律～…植村　哲／荒井　陽一／勝目　康／岡山　宏二／谷　剛史


資料１　政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和二四年法律第二五六号）第八条第一項の規定に基づく政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率を定める件の一部を改正する件の施行について

資料２　地方自治法施行規則の一部を改正する省令（平成二九年総務省令第一三号）