◆◇◆巻頭論文◇◆◇
国家関与法制における裁判原理〜日仏比較の観点から〜
／東北大学大学院法学研究科准教授 飯島淳子
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●国家元首と党派政治（6）
-議院内閣制の成立（5）-
／筑波大学大学院人文社会科学研究科教授 岩崎美紀子

●「地方自治法抜本改正に向けての基本的な考え方」について（中）
／総務省自治行政局行政課行政企画館 田中聖也

◇地方自治相談室◇
証紙による収入の方法により徴収する歳入について

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《資料》
●地方行財政検討会議における検討状況について
●平成22年（1月〜12月号）「地方自治」総目次

内容紹介
◆国家関与法制における裁判原理〜日仏比較の観点から〜
本論文は、フランスの国家関与法制の全体像を整理し、フランス法の示唆を一つの手がかりにして、日本法の問題状況を新たな角度から照らし出すことを試みています。
日仏の比較を通じて、国家関与法制における裁判原理とはいかなるものか。日本が抱える課題とはなにかを分かりやすく分析した論文です。

●国家元首と党派政治（6）‐議員内閣制の成立（5）‐
7月号からの連載論文。政治制度に焦点をあてながら、国家元首と政治権力について丁寧に分析します。国家の統治権力の行使者は誰か、どのようにしてその地位につくのか、統治の正統性を裏付けるものはなにか、権力はどのように行使されるのか、といった政治制度の基礎知識を制度的観点から体系的に理解するのに最適な論文です。
12月号では、イングランド共和国における護国卿体制の一連の動向を知ることができます。

●「地方自治法抜本改正に向けての基本的な考え方」について（中）
11月号に続く、「地方自治法抜本改正に向けての基本的な考え方」についての解説論文第2弾！今月は、「地方公共団体の基本構造のあり方」、「長と議会の関係の見直しの考え方」について最新資料や地方六団体の意見などを紹介しながら解説しています。
地方自治を巡る最新の動向を理解するのにオススメの論文です。

●地方自治相談室
毎号、議会運営・日常の事務処理上の疑義等について地方自治制度研究会のメンバーが丁寧に回答！！
今月号は、「証紙による収入の方法により徴収する歳入」についてです。参照条文も掲載されているので、より理解を深められます。

●資料【地方行財政検討会議における検討状況について】
本会議・分科会合わせて、18回行われてきた地方行財政検討会議の検討状況をまとめた資料を掲載！「地方公共団体の基本構造」や「長と議会の関係」、「基礎自治体の区分の見直し・大都市制度のあり方」といった論点を図やグラフを使って分かりやすくまとめてあります。これまでの検討会議の動向を知るとともに、地方分権に関わる最新の知識を得るのに最適です。

◇平成22年（1〜12月号）「地方自治」総目次
今年掲載された論文の総目次。気になる論文も一目で分かります。これを機にバックナンバーのご購入もご検討ください。