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●新春雑感
／総務省大臣官房審議官（地方行政・電子自治体、選挙担当） 三輪和夫
地域主権改革関連3法案の動向、地方自治法の抜本的な見直しの経緯など昨年の地域主権改革を巡る取組みを振り返ります。

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●「地方自治法抜本改正に向けての基本的な考え方」について（下）
／総務省自治行政局行政課行政企画官 田中聖也
「地方自治法抜本改正に向けての基本的な考え方」の解説論文第3弾！
今回は、「議会」、「監査制度」、「財務会計制度」それぞれのあり方についてどのような見直しが必要とされているのかを解説しています。
他国との比較、類型化を通じて、現行制度について考察されています。
11月号、12月号と合わせてむことで、地方自治法の改正に向けた最新動向を詳細に理解することができます。


●最近の地方研修会等における質疑応答について
／総務省自治行政局行政課行政第一係長 渡邉康之
地方研修会等で出された疑義について、問答形式で解説しています。参照条文も掲載されており、即実践に生かせる内容となっています。


●地方自治相談室
毎号、議会運営・日常の事務処理上の疑義等について地方自治制度研究会のメンバーが丁寧に回答！！
今月号は、「長の事務引継」について回答しています。参照条文も掲載されているので、より理解を深められます。


●資料 「地方自治法抜本改正についての考え方（平成22年）」（仮称）（案）

2010年12月に地方行財政検討会議で取りまとめられた『「地方自治法抜本改正についての考え方（平成22年）」（仮称）（案）』を早くも掲載。
「地方自治法抜本改正に向けての基本的な考え方」を基に、地方自治法抜本改正に向けた考え方がまとめられています。
「地方公共団体の基本構造」、「長と議会の関係」、「住民自治制度の拡充」についてなど、地方自治を巡る最新動向を知ることができる資料となっています。