◆◇◆巻頭論文◇◆◇
大都市制度をめぐる改革議論の課題と展望／首都大学東京大学院社会科学研究科教授 大杉覚

●国家元首と党派政治（9）-議院内閣制の成立（8）-
／筑波大学大学院人文社会科学研究科教授 岩崎美紀子

●「指定管理者制度の運用について（通知）」について
／ 前総務省自治行政局行政経営支援室課長補佐 小野寺晃彦

●サルコジ大統領によるフランスの地方自治制度改革に関する動向（11）
−日仏比較論・フランス政治学論的観点から見た地方分権関連法律−
／石川県企画振興部長 植村哲
総務省自治行政局選挙部選挙課課長補佐 原昌史
福岡県総務部行政経営企画課長 勝目康
大分県総務部行政企画課長 中垣内隆久
在フランス日本国大使館一等書記官 白水伸英

◆地方自治相談室
事務処理の特例に関する制度について


内容紹介
◆大都市制度をめぐる改革議論の課題と展望
橋本徹大阪府知事や河村たかし名古屋市長が提唱する「大阪都」、「中京都」構想など大都市をめぐる制度設計の議論が高まりつつある。地方自治制度のあり方にも大きく関わるこれらの議論が持つ課題とその展望について言及。現行の都市制度についてのこれまでの経緯もまとめられているため、都市制度を体系的に学べます。

●国家元首と党派政治（9）―議院内閣制の成立（8）―
7月号からの連載論文。政治制度に焦点をあてながら、国家元首と政治権力について丁寧に分析します。国家の統治権力の行使者は誰か、どのようにしてその地位につくのか、統治の正統性を裏付けるものはなにか、権力はどのように行使されるのか、といった政治制度の基礎知識を制度的観点から体系的に理解するのに最適な論文です。
４月号では、引き続き、「共和制における統治権力の正統性」について言及しています。

●「指定管理者制度の運用について（通知）」について
平成15年9月に制度導入された指定管理者制度が、各地方自治体において、順次指定期間の更新期を迎えています。全国で様々な取組みがなされる中、制度を運営していく中で留意しなければならない点が明らかになってきたことをうけ、平成22年12月に、「指定管理者制度の運用について」という通知が出されました。
本論文は、導入から行って期間を経て、見直しが必要とされた指定管理者制度の運用について、通知・国会答弁の内容に基づいて、解説しています。
現行の指定管理者制度がどのような課題を持ち、どのような改善が施されようとしているのか。最新の動向を知るには、最適な論文です。

●サルコジ大統領によるフランスの地方自治制度改革に関する動向（11）―日仏比較論・フランス政治学論的観点から見た地方分権関連法律―
本論文は、日仏の地方自治制度に関する比較分析を行っています。今回は、昨年12月に仏で公布された地方公共団体改革法案について、その内容を解説しています。この法案は、仏の地方公共団体改革の大宗を規定するものであり、非常に重要なものです。
日本だけでなく、フランスの最新の地方自治改革の動向を知ることができる論文となっています。

●地方自治相談室
毎号、議会運営・日常の事務処理上の疑義等について地方自治制度研究会のメンバーが丁寧に回答！！
今月号は、「事務処理の特例に関する制度」について回答しています。