◆◇◆巻頭論文◇◆◇
●国家元首と党派政治（10）-議院内閣制の成立（9）-／筑波大学大学院人文社会科学研究科教授 岩崎美紀子

●サルコジ大統領によるフランスの地方自治制度改革に関する動向（12）
−日仏比較論・フランス政治学論的観点から見た地方分権関連法律−
／石川県企画振興部長 植村哲
／総務省自治行政局選挙部選挙課課長補佐 原昌史
／福岡県総務部行政経営企画課長 勝目康
／大分県総務部行政企画課長 中垣内隆久
／在フランス日本国大使館一等書記官 白水伸英

●国の出先機関の広域的実施体制への移譲について
／内閣府地域主権戦略室参事官 秀嶋善雄
／前内閣府地域主権戦略室参事官補佐 大森康宏

●地方公共団体における外部監査制度に関する調査の結果について
／元総務省自治行政局行政課 東恒樹

内容紹介
◆国家元首と党派政治（10）−議院内閣制の成立（9）−
7月号からの連載論文。政治制度に焦点をあてながら、国家元首と政治権力について丁寧に分析します。国家の統治権力の行使者は誰か、どのようにしてその地位につくのか、統治の正統性を裏付けるものはなにか、権力はどのように行使されるのか、といった政治制度の基礎知識を制度的観点から体系的に理解するのに最適な論文です。
5月号では、「共和制における統治権力の正統性」、特に行政権について言及しています。

●サルコジ大統領によるフランスの地方自治制度改革に関する動向（12）−日仏比較論・フランス政治学論的観点から見た地方分権関連法律−
本論文は、日仏の地方自治制度に関する比較分析を行っています。今回は、昨年12月にフランスで公布された地方公共団体改革法案の内容について解説しています。この法案は、フランスの地方公共団体改革の大宗を規定するものであり、非常に重要なものです。
日本だけでなく、フランスの最新の地方自治改革の動向を知ることができる論文となっています。

●国の出先機関の広域的実施体制への移譲について
本論文は、現政権が推進する地域主権改革のうち国の出先機関改革について、特に広域的実施体制への出先機関の移譲に重点を置いて解説しています。
政権交代時から時系列順に、地域主権戦略大綱やアクションプランなどを基にその内容を概説しています。
現在、注目を集めている地方分権を巡る動きの一端を知るのに最適な論文となっています。

●地方公共団体における外部監査制度に関する調査の結果について
平成9年の地方自治法の一部改正によって制度化されて以来、都道府県、指定都市及び中核市に包括外部監査契約の締結が義務付けられました。平成11年度に、はじめてこれらの団体の包括外部監査契約に基づく監査が実施されました。今回の調査結果の報告は、21年度調査の結果をまとめたものです。
全国の地方公共団体がどのような外部監査制度を導入し、どのように運用しているのかを知ることの出来る調査となっています。