◆◇◆巻頭論文◇◆◇
第17回統一地方選挙：震災・争点・選挙行政
／東京工業大学大学院社会理工学研究科准教授 谷口尚子

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●地方自治法施行令の一部を改正する政令等について
／総務省自治行政局行政課行政第三係長 萩原良智

●国等による地方公共団体の不作為の違法確認訴訟の創設について
―「地方自治法抜本改正についての考え方（平成22年）」（平成23年1月26日）を踏まえて―
／総務省自治行政局行政課課長補佐 小西圭一

●サルコジ大統領によるフランスの地方自治制度改革に関する動向（13）
―日仏比較論・フランス政治学論的観点から見た地方分権関連法律―
／石川県企画振興部長 植村哲
／総務省自治行政局選挙部選挙課課長補佐 原昌史
／福岡県総務部行政経営企画課長 勝目康
／大分県総務部行政企画課長 中垣内隆久
／在フランス日本国大使館一等書記官 白水伸英



内容紹介
◆第17回統一地方選挙：震災・争点・選挙行政
東日本大震災という未曾有の危機を乗り越えようとする中で、行われた地方統一選挙。これまでに経験したことのない状況の中での選挙はどのようなものであったのか。
震災への対応、今回の選挙の争点、選挙行政に着目し、今回の地方統一選挙を分析・解説しています。

●地方自治法施行令の一部を改正する政令等について
本論文では、4月末に施行・公布された地方自治法施行令の一部改正についての解説を行っています。
今回の改正では、東日本大震災・原発事故の災害によって被害を受けた地方公共団体の公共土木施設の復旧事業等に要する経費について、地方公共団体が前金払をすることのできる割合の上限を引き上げることを内容としています。これらの内容について解説しています。

●国等による地方公共団体の不作為の違法確認訴訟の創設について―「地方自治法抜本改正についての考え方（平成22年）」（平成23年1月26日）を踏まえて
本論文は、地方自治法抜本改正についての考え方（平成22年）の中で述べられている、国等による地方公共団体の不作為の違法確認訴訟の創設について、解説しています。現行制度の概要と課題や地方行財政検討会議の議論などを踏まえ、地方公共団体の不作為の違法確認訴訟について丁寧に論じています。

●サルコジ大統領によるフランスの地方自治制度改革に関する動向（13）－日仏比較論・フランス政治学論的観点から見た地方分権関連法律－
本論文は、日仏の地方自治制度に関する比較分析を行っています。今回は、フランスの国会について解説しています。この法案は、フランスの地方公共団体改革の大宗を規定するものであり、非常に重要なものです。
日本だけでなく、フランスの最新の地方自治改革の動向を知ることができる論文となっています。