◆◇◆巻頭論文◇◆◇
自治体行政に関わる近時の最高裁判判例
／最高裁判所調査官 古田孝夫

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●国家元首と党派政治（11）
-議院内閣制の成立（10）-
／筑波大学大学院人文社会科学研究科教授 岩崎美紀子

●「地域主権改革」関連3法案について‐地方分権改革から「地域主権改革」へ‐
／自治行政局行政課 行政企画官 新田一郎
内閣府地域主権戦略室 参事官補佐 上坊勝則
内閣府地域主権戦略室 参事官補佐 森川世紀

●サルコジ大統領によるフランスの地方自治制度改革に関する動向（14）
―日仏比較論・フランス政治学論的観点から見た地方分権関連法律―
／石川県企画振興部長 植村哲
／総務省自治行政局選挙部選挙課課長補佐 原昌史
／福岡県総務部行政経営企画課長 勝目康
／大分県総務部行政企画課長 中垣内隆久
／在フランス日本国大使館一等書記官 白水伸英

●地方自治相談室
地方自治法第152条に規定する「長に事故のあるとき」の解釈について



内容紹介
◆自治体行政に関わる近時の最高裁判判例
平成18年以降の5年間の最高裁判例の中から、(1)地方公共団体の裁量行為を違法としたもの、(2)地方公共団体における法令の解釈適用を違法としたものの二つを取り上げ紹介しています。
「補助金の交付」、「指名競争入札における入札参加者の指名」、「行政財産の目的外使用許可」などについて、実際にあった判例を取り上げ、解説しているため、地方公共団体の業務に生かせる内容の論文となっています。

●国家元首と党派政治（11）‐議員内閣制の成立（10）‐
政治制度に焦点をあてながら、国家元首と政治権力について丁寧に分析します。国家の統治権力の行使者は誰か、どのようにしてその地位につくのか、統治の正統性を裏付けるものはなにか、権力はどのように行使されるのか、といった政治制度の基礎知識を制度的観点から体系的に理解するのに最適な論文です。
今号では、イングランド共和国における王政復古の一連の動向を知ることができます。

●「地域主権改革」関連3法案について‐地方分権改革から「地域主権改革」へ‐
法案提出から約一年の月日をかけて成立した「地域主権改革」関連3法案。地域の自立・自主性を高めるべく、進められてきた改革の一連の動向を、地方分権改革時代にさかのぼり、解説しています。改革内容の変化についての解説はもちろん、国会での審議の経緯や今後の改革についても紹介しています。さらに地域主権改革の工程表や関連法案の概要などを資料として掲載しているので、本文と合わせてさらに理解が深まります。
「地域主権改革」を体系的に学ぶのに最適な論文となっています。

●サルコジ大統領によるフランスの地方自治制度改革に関する動向（14）-日仏比較論・フランス政治学論的観点から見た地方分権関連法律-
本論文は、日仏の地方自治制度に関する比較分析を行っています。今回は、フランスの国会について解説しています。この法案は、フランスの地方公共団体改革の大宗を規定するものであり、非常に重要なものです。
日本だけでなく、フランスの最新の地方自治改革の動向を知ることができる論文となっています。

●地方自治相談室
毎号、議会運営・日常の事務処理上の疑義等について地方自治制度研究会のメンバーが丁寧に回答！！
今月号は、「長に事故のあるとき」についてです。参照条文も掲載されているので、より理解を深められます。