◆◇◆巻頭論文◇◆◇
●「地域主権改革」の構造と課題／首都大学東京大学院社会科学研究科教授 伊藤正次

●国家元首と党派政治（12）-議院内閣制の成立（11）-／筑波大学大学院人文社会科学研究科教授 岩崎美紀子

●義務付け・枠付けの見直しの到達点（上）
−地方分権改革推進委員会第２次・第３次勧告−
／山梨県総務部長・前総務省自治行政局行政課行政企画官 田中聖也

●行政書士に関する実態調査及び平成２２年度行政書士試験結果について
／総務省自治行政局行政課 橋間亮二


内容紹介


●英国国民投票の意味するもの −単独小選挙区制の維持と2大政党制の将来−
/帝京大学教授・総務省自治大学校客員教授 （前 自治体国際化協会ロンドン事務所長、元 英国日本大使館政務担当一等書記官 )内 貴 滋
今年の５月、英国において、新しい選挙制度導入の可否を問う国民投票が実施されました。国民の大多数が新制度導入を拒否する結果となりましたが、この国民投票は、今後の英国の政治形態のあり方を変える重要なものでした。本論文は、国民投票を分析し、連立政権と二大政党制の将来について論述します。

●民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（ＰＦＩ法）の一部を改正する法律の概要等について
/内閣府民間資金等活用事業推進室 企画官 倉野 泰行
・民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律が平成２３年３月１１日に閣議決定し、６月１日に公布されました。本論文では、今回のＰＦＩ法改正のポイントと改正にいたるまでの経緯について解説します。


●地方議会議員年金制度の廃止について
/総務省自治行政局公務員部福利課課長補佐 犬丸 淳
地方議会議員年金制度が平成２３年６月１日をもって廃止されることになりました。本論文は、制度の沿革から今回の制度廃止に至るまでの経緯と、廃止措置の概要、今後の課題について解説します。