◆住民と住所に関する一考察／総務省行政課長 山﨑重孝
1 問題の所在
2 地方自治法における「住民」
3 「住所」に関する住民基本台帳法の枠組み
4 判例や行政実例等における「住所」の考え方
5 「住民」と「住所」の概念的分離の可能性


●国家元首と党派政治（13）−議院内閣制の成立（12）−
／筑波大学大学院人文社会科学研究科教授 岩崎美紀子

●義務付け・枠付けの見直しの到達点（下）
−地方分権改革推進委員会第２次・第３次勧告−
／山梨県総務部長・前総務省自治行政局行政課行政企画官 田中聖也

●原発避難者特例法について
／総務省自治行政局行政課理事官 植田昌也