目次
『地価上昇いよいよ地方都市にも波及』
特集 :
新たなビジネスチャンスにつながる
『注目の資格・技能はこれだ!!』
◆登場企業等
(財)住宅金融普及協会/(社)不動産証券化協会/IREM JAPAN/ NPO法人 日本ファイナンシャル・プランナーズ協会/(社)金融財政事情研究会/(財)不動産流通近代化センター/(財)日本賃貸住宅管理協会/賃貸不動産管理業協会/(財)マンション管理センター/(社)高層住宅管理業協会/(社)インテリア産業協会/東京商工会議所/(財)住宅リフォーム・紛争処理支援センター
弘洋物産(株)(川崎市中原区)/(株)シー・エフ・ネッツ(横浜市港南区)/大伸住宅(株)(大阪府高槻市)/(株)東都(東京都狛江市)/橋場商事(株)(神奈川県横須賀市)/(株)杉浦商事(横浜市神奈川区)/(株)ウエカド(広島県安芸郡)/静岡鉄道(株)/大野建設(株)(埼玉県行田市)
新連載まちづくり シリーズ1~新たな価値創造への取り組み[1] :
『「防犯」で変わるコミュニティー』
解説 :
『「住生活基本法」制定に向け
不動産会社が知っておくべきこと』
談話室 : 『古い民家を直して使い続ける-その根元の意味を問う』
金沢工業大学・秋田県立大学 名誉教授 鈴木 有
随想 : 『田舎生活的日常の些事』
建築家 恋沼 薫
インタビュー : 『「管理」から「運営管理」への転換を。次世代のマンション管理めざし行動計画策定』
(社)高層住宅管理業協会 理事長 川崎達之氏
店舗探訪 おじゃましま~す[6] : 『接客も、店舗も・・・ 女性の心を掴みたい』
(株)すずらん(千葉県船橋市)代表取締役 平岩 一晃氏
ここが「ウリ」! わが社のビジネス[17] : 『中古マンション取引地域トップを狙う。自信の裏付けは自社で集めたデータ24万件。』
(株)日新ハウジング(東京都中野区)
JREIT研究所[5] : ビー・アール総研(株) 不動産投資情報室長 関 大介
不動産デジタル事情 : 『ブログ開設、物件掲載、更新を実践!(4)』
(有)FDS代表取締役 有瀧 敬之
Click!Webmaster : 『リニューアルで月間ページビューが数百倍に』
(株)夢ハウジング 流通事業部 滝沢 潔氏(東京都江戸川区)
知っておくと得する税務豆知識[54] : 『少額な減価償却資産の取扱い』
須釜税理士事務所・税理士 須釜 郁郎
関連法規Q&A special : 『宅地建物取引業法施行規則および「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」の一部改正に関して』
国土交通省総合政策局不動産業課 小野 健太
適正な不動産取引に向けて[259] : 『債務不履行を理由とした買い主からの媒介契約解除 』
(財)不動産適正取引推進機構 調査研究部調査役 下坂 誠四郎
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商品情報・内容
- 出版社:不動産流通研究所
- 発行間隔:月刊
- 発売日:毎月5日
- サイズ:B5判
■ 不動産実務に役立つ記事満載。「もっと早く購読するべきでした」という声を頂戴しています。
1982年創刊、不動産業に携わる方に向けた日本唯一の月刊専門誌。 勝ち組になるには何が必要か。不動産実務・営業現場に役立つノウハウ、知識を、徹底した取材や専門家による解説をもとにわかりやすく提供しています。 税制、法律、行政情報、マーケットトレンド等、不動産ビジネスに必要なさまざまな情報も豊富に掲載。売買・賃貸仲介業から分譲、管理、投資、リフォーム、コンサルティング、etcまで、経営者・営業マンを問わず、広範な分野の方々に役立つ雑誌です。
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再び活性化!!!民泊ビジネス最新事情
月刊 不動産流通 2023年8月号
インバウンドの受け入れ強化という策に適う事業として注目されてきた「泊」。コロナ禍では利用者が減少したが、その収束により訪日外国人観光客を中心とした宿泊需要は急速に高まっている。 コロナ禍を経た今、これからの民泊サービスには何が求められるのか。 -
独自の意匠や装飾生かし新たな使途。小規模建物の有効活用...
月刊 不動産流通 2023年3月号
戦前から今日まで、まちのシンボルとして愛されてきた「歴史的建造物」を保存・再生し、有効活用していこうという動きが、全国各地で見られるようになった。 不動産事業者による取り組みも活発化している。 -
これまでとは異なる発想や視点で入居者の心に寄り添う管理を
月刊 不動産流通 2023年5月号
豊富な賃貸ストックによる供 過剰状態に、人口減少をはじめとする社会的要因が重なり、賃貸市場は圧倒的な借り手市場となっている。 入居者獲得競争が激化する中、賃貸管理事業者は賃貸物件に最新設備を導入したり、DIY可能とするなど、入居者獲得に向けオーナーにさまざまな方策を提案している。 -
PFIの対象施設拡大で期待高まる官民連携での地域活性化
月刊 不動産流通 2023年1月号
人口減少や国地方公共団体 等が財政難に直面する中、公共施設の建設、維持管理運営等を民間の能力を活用して行なうことを目的とする「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」(PFI法)が施行され、早20年以上が経過した。
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