目次
『スキルアップはユーザーのため、自らのため』
特集 :
『“個人情報保護法”施行から1年、実務の現場はどう変わった?』
◆登場企業等
羽加美不動産(株)(東京都羽村市)/ 光ホーム(株)(兵庫県芦屋市)/ JLAMグループ(横浜市神奈川区)/ 三井不動産販売(株)(東京都新宿区)/ (株)群馬総合土地販売(群馬県高崎市)/ (財)日本情報処理開発協会(東京都港区)/(有)高松アセットビルディング(香川県高松市)/物産コミュニティー(株)(東京都千代田区)
編集部レポート :
『不動産業 ブログ活用法』
◆登場企業等
(有)大竹商事(東京都江東区)/(有)エム・ティーホーム(仙台市泉区)/(有)共栄産業(宮崎県宮崎市)/(有)アールホーム(北海道旭川市)/(株)ナナツマチ(広島市西区)/東京建物不動産販売(株)(東京都中央区)
TOPIC :
『「東京都中古住宅流通促進連絡会」設立』
談話室 : 『欠陥住宅と耐震強度偽装事件』
弁護士 田中 峯子
随想 : 『古い家、私と最後の6年間』
陶芸家 横山 拓也
インタビュー : 『会員支援会社を通じインターネットオークション展開へ』
(社)全日本不動産協会大阪府本部 本部長 答島 海志氏
店舗探訪 おじゃましま〜す[8] : 『メ海モよりメ利便性モ。変わるメ湘南モ住宅ニーズ 』
(株)プラスライフ(神奈川県藤沢市)代表取締役 松尾 省三氏
ここが「ウリ」! わが社のビジネス[19] : 『変化著しい競売市場。27年の経験をもとに、磨けば光る「物件を見極める」』
朝日ホーム(株)(千葉県船橋市)
まちづくり シリーズ1[3] : 『「防災」活動を軸に地域コミュニティーを取り戻す』
JREIT研究所[7] : ビー・アール総研(株) 不動産投資情報室長 関 大介
知っておくと得する税務豆知識[56] : 『物納制度の改正』
須釜税理士事務所・税理士 須釜 郁郎
関連法規Q&A[283] : 『不動産の表示に関する公正競争規約について教えてください。』
国土交通省総合政策局不動産業課 小野 健太
適正な不動産取引に向けて 事例研究[261] : 『更新料支払い請求が認められた建物賃貸借契約』
(財)不動産適正取引推進機構 調査研究部研究課課長 村川 隆生
行政情報コーナー : 『「2030年の国土と生活の将来ビジョンに関するアンケート」の結果について』
/国土交通省国土計画局総合計画課発表資料より抜粋
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商品情報・内容
- 出版社:不動産流通研究所
- 発行間隔:月刊
- 発売日:毎月5日
- サイズ:B5判
■ 不動産実務に役立つ記事満載。「もっと早く購読するべきでした」という声を頂戴しています。
1982年創刊、不動産業に携わる方に向けた日本唯一の月刊専門誌。 勝ち組になるには何が必要か。不動産実務・営業現場に役立つノウハウ、知識を、徹底した取材や専門家による解説をもとにわかりやすく提供しています。 税制、法律、行政情報、マーケットトレンド等、不動産ビジネスに必要なさまざまな情報も豊富に掲載。売買・賃貸仲介業から分譲、管理、投資、リフォーム、コンサルティング、etcまで、経営者・営業マンを問わず、広範な分野の方々に役立つ雑誌です。
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再び活性化!!!民泊ビジネス最新事情
月刊 不動産流通 2023年8月号
インバウンドの受け入れ強化という策に適う事業として注目されてきた「泊」。コロナ禍では利用者が減少したが、その収束により訪日外国人観光客を中心とした宿泊需要は急速に高まっている。 コロナ禍を経た今、これからの民泊サービスには何が求められるのか。 -
独自の意匠や装飾生かし新たな使途。小規模建物の有効活用...
月刊 不動産流通 2023年3月号
戦前から今日まで、まちのシンボルとして愛されてきた「歴史的建造物」を保存・再生し、有効活用していこうという動きが、全国各地で見られるようになった。 不動産事業者による取り組みも活発化している。 -
これまでとは異なる発想や視点で入居者の心に寄り添う管理を
月刊 不動産流通 2023年5月号
豊富な賃貸ストックによる供 過剰状態に、人口減少をはじめとする社会的要因が重なり、賃貸市場は圧倒的な借り手市場となっている。 入居者獲得競争が激化する中、賃貸管理事業者は賃貸物件に最新設備を導入したり、DIY可能とするなど、入居者獲得に向けオーナーにさまざまな方策を提案している。 -
PFIの対象施設拡大で期待高まる官民連携での地域活性化
月刊 不動産流通 2023年1月号
人口減少や国地方公共団体 等が財政難に直面する中、公共施設の建設、維持管理運営等を民間の能力を活用して行なうことを目的とする「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」(PFI法)が施行され、早20年以上が経過した。
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