目次
『新たな段階を迎えた「JREIT」』
☆編集部レポート
『高まる「地方移住」ニーズ』
ブームの実態とビジネスチャンスを探る
◆登場企業等
国土交通省/(株)ラーバン(東京都新宿区)/(有)房総住建(千葉県鴨川市)/(有)ライフポート安曇野(長野県安曇野市)/NPO法人ライフプランニング協会(横浜市港南区)/ノースベースニセコ(有)(北海道虻田郡)/昭栄物産(株)滋賀支店(滋賀県大津市)/中部興産(株)(沖縄市仲宗根町)
☆まちづくり シリーズ2 再生・活性化への取り組み[1]
『既存団地再生/ニュータウンの現在』
談話室 : 『住宅ローンアドバイスに、FP的視点を』
生活経済ジャーナリスト・ファイナンシャルプランナー 和泉 昭子
随想: 『筆跡からもう一人の素敵な自分に出会う』
感性総合研究所所長・筆跡鑑定士 鈴木 則子
INTERVIEW: 『長年続いた「連帯保証人制度」の改革をめざし「賃貸保証制度協議会」を発足』
(財)日本賃貸住宅管理協会 賃貸保証制度協議会 会長 井坂 泰志氏
店舗探訪 おじゃましまーす[10]: 『 メ英語とポルトガル語が通じる不動産屋さんモ 』
(株)安田総合事務所(香川県高松市)西山 貴子氏
ここが「ウリ」! わが社のビジネス[21]:
『「敷金トラブル解消」へ、入居者・オーナー双方納得の新方式を模索中』
(株)長栄(京都市中京区)
JREIT研究所[8]: ビー・アール総研(株) 不動産投資情報室長 関 大介
不動産デジタル事情: 『 3年ぶり! 進化したブラウザの実力!!』
(有)FDS代表取締役 有瀧 敬之
Click!Webmaster: 『地域情報で、まち全体を盛り上げたい!』
(有)ウッドストック 代表取締役 佐藤 昌典氏(東京都練馬区)
知っておくと得する税務豆知識[58]: 『相続税物納の許可限度額』
須釜税理士事務所・税理士 須釜 郁郎
関連法規Q&A[285]: 『「広告の開始時期の制限」と「契約締結等の時期の制限」について教えてください。』
国土交通省総合政策局不動産業課 高中 佳人
適正な不動産取引に向けて 事例研究[263]: 『外国国家と締結した不動産売買契約』
(財)不動産適正取引推進機構 調査研究部次長 金子 寛司
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商品情報・内容
- 出版社:不動産流通研究所
- 発行間隔:月刊
- 発売日:毎月5日
- サイズ:B5判
■ 不動産実務に役立つ記事満載。「もっと早く購読するべきでした」という声を頂戴しています。
1982年創刊、不動産業に携わる方に向けた日本唯一の月刊専門誌。 勝ち組になるには何が必要か。不動産実務・営業現場に役立つノウハウ、知識を、徹底した取材や専門家による解説をもとにわかりやすく提供しています。 税制、法律、行政情報、マーケットトレンド等、不動産ビジネスに必要なさまざまな情報も豊富に掲載。売買・賃貸仲介業から分譲、管理、投資、リフォーム、コンサルティング、etcまで、経営者・営業マンを問わず、広範な分野の方々に役立つ雑誌です。
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再び活性化!!!民泊ビジネス最新事情
月刊 不動産流通 2023年8月号
インバウンドの受け入れ強化という策に適う事業として注目されてきた「泊」。コロナ禍では利用者が減少したが、その収束により訪日外国人観光客を中心とした宿泊需要は急速に高まっている。 コロナ禍を経た今、これからの民泊サービスには何が求められるのか。 -
独自の意匠や装飾生かし新たな使途。小規模建物の有効活用...
月刊 不動産流通 2023年3月号
戦前から今日まで、まちのシンボルとして愛されてきた「歴史的建造物」を保存・再生し、有効活用していこうという動きが、全国各地で見られるようになった。 不動産事業者による取り組みも活発化している。 -
これまでとは異なる発想や視点で入居者の心に寄り添う管理を
月刊 不動産流通 2023年5月号
豊富な賃貸ストックによる供 過剰状態に、人口減少をはじめとする社会的要因が重なり、賃貸市場は圧倒的な借り手市場となっている。 入居者獲得競争が激化する中、賃貸管理事業者は賃貸物件に最新設備を導入したり、DIY可能とするなど、入居者獲得に向けオーナーにさまざまな方策を提案している。 -
PFIの対象施設拡大で期待高まる官民連携での地域活性化
月刊 不動産流通 2023年1月号
人口減少や国地方公共団体 等が財政難に直面する中、公共施設の建設、維持管理運営等を民間の能力を活用して行なうことを目的とする「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」(PFI法)が施行され、早20年以上が経過した。
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