目次
『女川町が「まちびらき」東日本大震災から5年目。復興に向かう被災地』
☆解説
『平成27年度 住宅・土地税制改正のポイント』
☆特集
『「コミュニティ型賃貸 ~人気物件から見えてくるユーザーニーズ』
☆掲載内容
談話室:『エリアマネジメントの可能性と課題』
法政大学現代福祉学部教授 保井 美樹
随想:『銭湯は重要な地域資源。新たな活用法に期待!』
(一社)日本銭湯文化協会理事 町田 忍
INTERVIEW:
『設立20周年を機に会員向けサロンを設立。交流通じ、定借市場活性化へ』
NPO法人近畿定期借地借家権推進機構 理事長 塩見 宙 氏
リフォーム、リノベーション、コンバージョンで中古不動産が蘇る![88]:
『C邸』(兵庫県神戸市)
(株)ウィル
ココに注目!![71]:『「マンション分譲を通じた被災地復興」』
(株)フージャースコーポレーション(東京都千代田区)
店舗探訪おじゃましま~す[112]:
『先代に請われ、後継ぎに。大手の経験生かした事業展開』
(株)建財社(仙台市青葉区)
わが社のCSR[11]:
『座席譲り運動、スポーツ振興など、地域の子供の心身育成を支援』
かんべ土地建物(株)(東京都品川区)
解説 宅建業者が知っておくべき『土地』に関する調査実務 :
『第30回 「法令制限の物的調査のコツ(1)』
吉野不動産鑑定事務所 不動産鑑定士 吉野 伸
関連法規Q&A[389]:
『マンション管理士と管理業務主任者の業務について教えてください』
国土交通省 土地・建設産業局不動産業課 岡村 雅人
税理士さん 教えて![27]:『税務調査のしくみ(3)』
税理士・1級FP技能士 森下 清隆
宅建ケーススタディ 日々是勉強[13]:『「相続」に関する問題』
(株)頭脳集団ブレイン 代表 竹原 健
不動産登記簿に強くなる[41]:『相続人不存在の登記』
司法書士 藤本 忠久
知っ得!営業に役立つ建築基礎講座[72]:
『いろいろある斜線制限』
(株)ユニ総合計画 一級建築士 秋山 英樹
適正な不動産取引に向けて 事例研究[366]
『連帯保証人の署名押印を拒否した賃借人に対する建物明渡請求が認容された事例』
(一財)不動産適正取引推進機構 調査研究部 齊藤 智昭
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商品情報・内容
- 出版社:不動産流通研究所
- 発行間隔:月刊
- 発売日:毎月5日
- サイズ:B5判
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1982年創刊、不動産業に携わる方に向けた日本唯一の月刊専門誌。 勝ち組になるには何が必要か。不動産実務・営業現場に役立つノウハウ、知識を、徹底した取材や専門家による解説をもとにわかりやすく提供しています。 税制、法律、行政情報、マーケットトレンド等、不動産ビジネスに必要なさまざまな情報も豊富に掲載。売買・賃貸仲介業から分譲、管理、投資、リフォーム、コンサルティング、etcまで、経営者・営業マンを問わず、広範な分野の方々に役立つ雑誌です。
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再び活性化!!!民泊ビジネス最新事情
月刊 不動産流通 2023年8月号
インバウンドの受け入れ強化という策に適う事業として注目されてきた「泊」。コロナ禍では利用者が減少したが、その収束により訪日外国人観光客を中心とした宿泊需要は急速に高まっている。 コロナ禍を経た今、これからの民泊サービスには何が求められるのか。 -
独自の意匠や装飾生かし新たな使途。小規模建物の有効活用...
月刊 不動産流通 2023年3月号
戦前から今日まで、まちのシンボルとして愛されてきた「歴史的建造物」を保存・再生し、有効活用していこうという動きが、全国各地で見られるようになった。 不動産事業者による取り組みも活発化している。 -
これまでとは異なる発想や視点で入居者の心に寄り添う管理を
月刊 不動産流通 2023年5月号
豊富な賃貸ストックによる供 過剰状態に、人口減少をはじめとする社会的要因が重なり、賃貸市場は圧倒的な借り手市場となっている。 入居者獲得競争が激化する中、賃貸管理事業者は賃貸物件に最新設備を導入したり、DIY可能とするなど、入居者獲得に向けオーナーにさまざまな方策を提案している。 -
PFIの対象施設拡大で期待高まる官民連携での地域活性化
月刊 不動産流通 2023年1月号
人口減少や国地方公共団体 等が財政難に直面する中、公共施設の建設、維持管理運営等を民間の能力を活用して行なうことを目的とする「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」(PFI法)が施行され、早20年以上が経過した。
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