目次
- 紙版
- デジタル版
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- デジタル版
『拡大を続けるベトナム・ホーチミンの不動産市場』
☆特集
『活躍する地場企業の戦略を探る』
☆掲載内容
談話室:
『高齢者の地方移住』
国際医療福祉大学大学院 医療経営管理学科分野 教授 高橋 泰
随想:
『周囲の散歩も楽しめる!「元お屋敷」美術館』
美術フリーライター 浦島 茂世
INTERVIEW:
『年間1万3000人が研修。人間力の育成にも注力し建設技術者・技能者を輩出』
職業訓練法人 全国建設産業教育訓練協会 富士教育訓練センター校長 小松原 学 氏
リフォーム、リノベーション、コンバージョンで中古不動産が蘇る![94]:
『N邸』(札幌市中央区)
(株)ジョンソンホームズ
ココに注目!![77]:
『大規模ホール運営事業』
住友不動産グループ、住友不動産ベルサール(株)(東京都新宿区)
関連法規Q&A[395]:
『不動産の任意売却について教えてください』
国土交通省土地・建設産業局不動産業課 松木 拓
税理士さん 教えて![33]:
『「「タワーマンション購入による相続税対策(1)」』
税理士・1級FP技能士 森下 清隆
解説 宅建業者が知っておくべき『土地』に関する調査実務 :
『第36回「借地の調査実務(3)』
吉野不動産鑑定事務所 不動産鑑定士 吉野 伸
宅建ケーススタディ 日々是勉強[19]:
『「制限行為能力者」に関する問題』
(株)頭脳集団ブレイン 代表 竹原 健
不動産登記簿に強くなる[47]:
『「増築に伴う名義変更の登記」』
司法書士 藤本 忠久
知っ得!営業に役立つ建築基礎講座[78]:
『共同住宅は規制がいっぱい』
(株)ユニ総合計画 一級建築士 秋山 英樹
適正な不動産取引に向けて 事例研究[372]:
『共用部分での自殺による連帯保証人への損害賠償請求が、減額の上認められた事例』
(一財)不動産適正取引推進機構 調査研究部 次長 金子 寛司
目次
談話室
特集:活躍する地場起用の戦略を探る―2015
消費者の目
随想
Point of View
リフォーム、リノベーション、コンバージョンで中古不動産が蘇る!【94】
路地裏横丁図鑑【12】
地図博士ノノさんの鳥の目、虫の目【120】
この人に聞く【41】
ココに注目!!【77】
INTERVIEW
関連法規Q&A【395】
税理士さん教えて!【33】
コレでバッチリ!営業マナー講座【78】
解説 宅建業者が知っておくべき「土地」に関する調査実務【36】
宅建ケーススタディ 日々是勉強【19】
不動産登記簿に強くなる【47】
知っ得!営業に役立つ建築基礎講座【78】
適正な不動産取引に向けて【372】
JREIT研究所【117】
日本全国不動産掘り出し情報【120】
WORLD VIEW【215】
不動産デジタル事情【178】
MARKET INDEX
不動産ニュースクリップ
業界団体の動き
Book・Informathion
忙中閑あり
バックナンバー
編集後記
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商品情報・内容
- 出版社:不動産流通研究所
- 発行間隔:月刊
- 発売日:毎月5日
- サイズ:B5判
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1982年創刊、不動産業に携わる方に向けた日本唯一の月刊専門誌。 勝ち組になるには何が必要か。不動産実務・営業現場に役立つノウハウ、知識を、徹底した取材や専門家による解説をもとにわかりやすく提供しています。 税制、法律、行政情報、マーケットトレンド等、不動産ビジネスに必要なさまざまな情報も豊富に掲載。売買・賃貸仲介業から分譲、管理、投資、リフォーム、コンサルティング、etcまで、経営者・営業マンを問わず、広範な分野の方々に役立つ雑誌です。
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再び活性化!!!民泊ビジネス最新事情
月刊 不動産流通 2023年8月号
インバウンドの受け入れ強化という策に適う事業として注目されてきた「泊」。コロナ禍では利用者が減少したが、その収束により訪日外国人観光客を中心とした宿泊需要は急速に高まっている。 コロナ禍を経た今、これからの民泊サービスには何が求められるのか。 -
独自の意匠や装飾生かし新たな使途。小規模建物の有効活用...
月刊 不動産流通 2023年3月号
戦前から今日まで、まちのシンボルとして愛されてきた「歴史的建造物」を保存・再生し、有効活用していこうという動きが、全国各地で見られるようになった。 不動産事業者による取り組みも活発化している。 -
これまでとは異なる発想や視点で入居者の心に寄り添う管理を
月刊 不動産流通 2023年5月号
豊富な賃貸ストックによる供 過剰状態に、人口減少をはじめとする社会的要因が重なり、賃貸市場は圧倒的な借り手市場となっている。 入居者獲得競争が激化する中、賃貸管理事業者は賃貸物件に最新設備を導入したり、DIY可能とするなど、入居者獲得に向けオーナーにさまざまな方策を提案している。 -
PFIの対象施設拡大で期待高まる官民連携での地域活性化
月刊 不動産流通 2023年1月号
人口減少や国地方公共団体 等が財政難に直面する中、公共施設の建設、維持管理運営等を民間の能力を活用して行なうことを目的とする「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」(PFI法)が施行され、早20年以上が経過した。
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