目次
- 紙版
- デジタル版
- 紙版
- デジタル版
『生かされた教訓、生かされなかった教訓―「熊本地震」から何を学ぶか』
☆TOPIC
『新住生活基本計画、8つの目標 今後の住ビジネスは?』
☆寄稿
『2020年までに建築物省エネが義務化!』
☆掲載内容
談話室:
『IoT(Intermet of Things)とは何か?』
東京大学大学院情報学環教授、坂村 健氏
随想:
『純喫茶の似合うまち』
東京喫茶店研究所所長/難波 里奈氏
INTERVIEW:
『防犯性の高い賃貸住宅を認定。ハードのみならず、ソフト面の取り組みにも基準設定』
(一財)ベターリビング住まいづくり連携協力部長 羽田 俊之氏
リフォーム、リノベーション、コンバージョンで中古不動産が蘇る![101]:
『マンション雅叙苑』(東京都品川区)
(株)タイセイ・ハウジーリバース
ココに注目!![84]:
『デザイナーズ賃貸住宅事業』
(株)アマヤホーム(横浜市港北区)
店舗探訪おじゃましま~す[124]:
『エリア内の地主とのつながりが宝。新駅開業を機にまちの振興に尽力』
(株)みつや不動産(横浜市都筑区)
わが社のCSR[23]:
『福島・南相馬の子供たちを、保養のために地元に招待。被災地に寄り添う活動を継続』
(有)松屋不動産(神奈川県秦野市)
関連法規Q&A[402]:
『広告料などの必要経費と、仲介手数料の関係を教えて下さい』
国土交通省土地・建設産業局不動産業課 松木 拓
税理士さん 教えて![40]:
『相続した空き家の売却特例』
税理士・1級FP技能士 森下 清隆
解説 宅建業者が知っておくべき『土地』に関する調査実務 :
『第43回「物件調査の落とし穴(6)』
吉野不動産鑑定事務所 不動産鑑定士 吉野 伸・吉野荘平
宅建ケーススタディ 日々是勉強[26]:
『「賃貸借と使用賃借」に関する問題』
(株)頭脳集団ブレイン 代表 竹原 健
不動産登記簿に強くなる[54]:
『「権利証が見当たらない」と、あきらめる前に』
司法書士 藤本 忠久
知っ得!営業に役立つ建築基礎講座[85]:
『宿泊を伴う施設には、面積に関係なく自動火災報知設備の設置が必要』
(株)ユニ総合計画 一級建築士 秋山 英樹
適正な不動産取引に向けて 事例研究[379]:
『転借人の同居人が自殺。転借人は転貸人と賃貸人に対して、損害賠償義務を負うとした事例』
(一財)不動産適正取引推進機構 主任調整役 松木 美鳥
目次
談話室
TOPIC:新住生活基本計画、8つの目標 今後の住ビジネスは?
消費者の目
随想
この人に聞く【48】
コレでバッチリ!営業マナー講座 Lesson85
Point of View
リフォーム、リノベーション、コンバージョンで中古不動産が蘇る!【101】
路地裏横丁図鑑【19】
地図博士ノノさんの鳥の目、虫の目【127】
ココに注目!!【84】
寄稿:2020年までに建築物省エネが義務化!
INTERVIEW
店舗探訪 おじゃましま~す【124】
わが社のCSR【23】
忙中閑あり
解説 宅建業者が知っておくべき「土地」に関する税務調査【43】
関連法規Q&A【402】
税理士さん教えて!【40】
宅建ケーススタディ日々是勉強【26】
不動産登記簿に強くなる【54】
知っ得!営業に役立つ建築基礎講座【85】
適正な不動産取引に向けて 事例研究【379】
JREIT研究所【124】
日本全国不動産掘り出し情報【127】
不動産デジタル事情【185】
WORLD VIEW拡大版
行政情報コーナー
MARKET INDEX
不動産ニュースクリップ
業界団体の動き
バックナンバー&Book
編集後記
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商品情報・内容
- 出版社:不動産流通研究所
- 発行間隔:月刊
- 発売日:毎月5日
- サイズ:B5判
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1982年創刊、不動産業に携わる方に向けた日本唯一の月刊専門誌。 勝ち組になるには何が必要か。不動産実務・営業現場に役立つノウハウ、知識を、徹底した取材や専門家による解説をもとにわかりやすく提供しています。 税制、法律、行政情報、マーケットトレンド等、不動産ビジネスに必要なさまざまな情報も豊富に掲載。売買・賃貸仲介業から分譲、管理、投資、リフォーム、コンサルティング、etcまで、経営者・営業マンを問わず、広範な分野の方々に役立つ雑誌です。
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再び活性化!!!民泊ビジネス最新事情
月刊 不動産流通 2023年8月号
インバウンドの受け入れ強化という策に適う事業として注目されてきた「泊」。コロナ禍では利用者が減少したが、その収束により訪日外国人観光客を中心とした宿泊需要は急速に高まっている。 コロナ禍を経た今、これからの民泊サービスには何が求められるのか。 -
独自の意匠や装飾生かし新たな使途。小規模建物の有効活用...
月刊 不動産流通 2023年3月号
戦前から今日まで、まちのシンボルとして愛されてきた「歴史的建造物」を保存・再生し、有効活用していこうという動きが、全国各地で見られるようになった。 不動産事業者による取り組みも活発化している。 -
これまでとは異なる発想や視点で入居者の心に寄り添う管理を
月刊 不動産流通 2023年5月号
豊富な賃貸ストックによる供 過剰状態に、人口減少をはじめとする社会的要因が重なり、賃貸市場は圧倒的な借り手市場となっている。 入居者獲得競争が激化する中、賃貸管理事業者は賃貸物件に最新設備を導入したり、DIY可能とするなど、入居者獲得に向けオーナーにさまざまな方策を提案している。 -
PFIの対象施設拡大で期待高まる官民連携での地域活性化
月刊 不動産流通 2023年1月号
人口減少や国地方公共団体 等が財政難に直面する中、公共施設の建設、維持管理運営等を民間の能力を活用して行なうことを目的とする「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」(PFI法)が施行され、早20年以上が経過した。
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