目次
- 紙版
- デジタル版
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- デジタル版
『既存住宅を選択。変わるユーザー意識』
☆特集
『どうなる?2017年の不動産市場』
☆掲載内容
談話室:
『東日本大震災・熊本地震 災害の教訓を生かした建築・まちづくり-建物の「社会性」向上に向けて』
慶應義塾大学教授、小檜山 雅之氏
随想:
『アウトドアスキルで防災』
アウトドア流防災ガイド/あんどう りす氏
INTERVIEW:
『活発化する不動産流通市場。インスペクションなど新たな課題に向け行政とも連携』
(一社)不動産流通経営協会 専務理事 桑田 俊一氏
既存物件が生まれ変わる![3]リフォーム、リノベーション、コンバージョン:
『パティオ駒岡16号館』(横浜市鶴見区)
岩崎興業地所(株)
ココに注目!![93]:
『プラネタリウム事業』
(株)東急コミュニティー(東京都世田谷区)
店舗探訪おじゃましま~す[132]:
『800人のオーナーと絆。女性が活躍できる職場づくりも』
(株)三和住宅(栃木県那須塩原市)
わが社のCSR[31]:
『マラソン大会出場目指しランニング教室を開催。「走る楽しさ」広げる』
(株)明和住販流通センター(東京都世田谷区)
税理士さん 教えて![49]:
『「税制改正後の相続税申告状況」』
税理士・1級FP技能士 森下清隆
関連法規Q&A[411]:
『宅地建物取引業法における手付に関連する規定について教えてください。』
国土交通省土地・建設産業局不動産業課 田中宏明
宅建業者が知っておくべき『重説』に関する調査実務 [5]:
『法令上の制限・・・(1)「都市計画の調査(1)」』
吉野不動産鑑定事務所所長 吉野荘平
宅建ケーススタディ 日々是勉強[35]:
『売買(売主の担保責任)」に関する問題』
(株)頭脳集団ブレイン 代表 竹原 健
不動産登記簿に強くなる[63]:
『共同購入における持分の登記について』
司法書士 藤本忠久
知っ得!営業に役立つ建築基礎講座[94]:
『蹴上と踏面のバランスが大切。最低限度は建築基準法で規定』
(株)ユニ総合計画 一級建築士 秋山英樹
適正な不動産取引に向けて 事例研究[388]:
『契約床面積変更とともに行なわれた賃料値上げが無効であるとの借主の訴えが棄却された事例』
(一財)不動産適正取引推進機構 主任調整役 松木 美鳥
目次
談話室
特集:どうなる?2017年の不動産市場
消費者の目
Point of View
既存物件が生まれ変わる!リフォーム、リノベーション、コンバージョン【3】
路地裏横丁図鑑【28】
地図博士ノノさんの鳥の目、虫の目【136】
随想
この人に聞く【57】
ここに注目【93】
店舗探訪おじゃましま~す【132】
わが社のCSR【31】
外国人客がご来店!話してみよう!英語・中国語 Lesson4
INTERVIEW
税理士さん教えて!【49】
関連法規Q&A【411】
マナー講座 Lesson94
宅建業者が知っておくべき「重説」に関する実務調査【5】
忙中閑あり
宅建ケーススタディ日々是勉強【35】
不動産登記簿謄本に強くなる【63】
知っ得!営業に役立つ建築基礎講座【94】
適正な不動産取引に向けて【388】
JREIT研究所【133】
日本全国不動産掘り出し情報【136】
不動産デジタル事情【194】
WORLD VIEW【231】
行政情報コーナー
MARKET INDEX
不動産ニュースクリップ
業界団体の動き
バックナンバー&Book
編集後記
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商品情報・内容
- 出版社:不動産流通研究所
- 発行間隔:月刊
- 発売日:毎月5日
- サイズ:B5判
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1982年創刊、不動産業に携わる方に向けた日本唯一の月刊専門誌。 勝ち組になるには何が必要か。不動産実務・営業現場に役立つノウハウ、知識を、徹底した取材や専門家による解説をもとにわかりやすく提供しています。 税制、法律、行政情報、マーケットトレンド等、不動産ビジネスに必要なさまざまな情報も豊富に掲載。売買・賃貸仲介業から分譲、管理、投資、リフォーム、コンサルティング、etcまで、経営者・営業マンを問わず、広範な分野の方々に役立つ雑誌です。
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再び活性化!!!民泊ビジネス最新事情
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独自の意匠や装飾生かし新たな使途。小規模建物の有効活用...
月刊 不動産流通 2023年3月号
戦前から今日まで、まちのシンボルとして愛されてきた「歴史的建造物」を保存・再生し、有効活用していこうという動きが、全国各地で見られるようになった。 不動産事業者による取り組みも活発化している。 -
これまでとは異なる発想や視点で入居者の心に寄り添う管理を
月刊 不動産流通 2023年5月号
豊富な賃貸ストックによる供 過剰状態に、人口減少をはじめとする社会的要因が重なり、賃貸市場は圧倒的な借り手市場となっている。 入居者獲得競争が激化する中、賃貸管理事業者は賃貸物件に最新設備を導入したり、DIY可能とするなど、入居者獲得に向けオーナーにさまざまな方策を提案している。 -
PFIの対象施設拡大で期待高まる官民連携での地域活性化
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人口減少や国地方公共団体 等が財政難に直面する中、公共施設の建設、維持管理運営等を民間の能力を活用して行なうことを目的とする「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」(PFI法)が施行され、早20年以上が経過した。
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