目次
『「団塊世代」のハートをどうとらえる?』
☆編集部レポート
地域情報、生活情報、etc.・・・
『独自の情報発信で、集客力に差をつけろ!』
◆登場企業等
(株)第一不動産(静岡県静岡市)/(有)大竹商事(東京都江東区)/(株)実用春日ホーム(東京都文京区)/(株)センチュリー21・ジャパン/自然塾(大阪府八尾市)/中央企画(株)(東京都多摩市)/アットホーム(株)/(有)三伸ホーム(鹿児島市牟礼丘)/(有)サ-ビスステーション新本牧(横浜市中区)
☆特集
『子育て層に向けた住宅ビジネスは今』
◆登場企業等
特定非営利活動法人i-net (千葉県浦安市)/ミキハウス子育て総研(株) (大阪府八尾市)/日本女子大学家政学部 住居学科 教授 定行まり子氏/山万(株)(東京都中央区)/(株)eco-s corporation(エコスコーポレーション)(神奈川県藤沢市)/伊藤忠都市開発(株)「イトーピアエフィールさいたま新都心」(さいたま市中央区)/京王電鉄(株)(東京都多摩市)/(株)創建(大阪市中央区)/子育てにやさしい企業推進協議会/ミサワホーム(株)(東京都新宿区)/墨田区役所
談話室: 『動かぬ価値とは何だろうか』
武蔵工業大学 教授 宿谷 昌則
随想: 『人生最高のおもちゃツリーハウスに出会った』
ツリーハウスクリエーター 小林 崇
INTERVIEW: 『地域に根ざした優良業者の増強へ。“消費者目線”の業界改革進める』
(社)千葉県宅地建物取引業協会 会長 田中 洋 氏
店舗探訪 おじゃましま~す[19]: 『“夜が長い”下北沢でナイター営業』
(有)ハウスコレクション(東京都世田谷区)代表取締役 石川 和寿 氏
ここが「ウリ」! わが社のビジネス[29]:
『CSナンバーワンに向け「女性を積極活用」。顧客が会社を支えるビジネスを構築』
(株)プライムスター(東京都港区)
JREIT研究所[19]: ビー・アール総研(株) 代表取締役 関 大介
不動産デジタル事情: 『モバイルパソコン ー(1)購入時の選択方法』
(有)FDS代表取締役 有瀧 敬之
知っておくと得する税務豆知識[68]: 『長期保有事業用資産の買換え』
須釜税理士事務所・税理士 須釜 郁郎
関連法規Q&A[295]: 『「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」について教えてください』
国土交通省総合政策局不動産業課 高中 佳人
適正な不動産取引に向けて 事例研究[273]: 『不法行為とされた管理業者の賃料滞納住戸への立入り』
(財)不動産適正取引推進機構 調査研究部調査役 鈴木 秀剛
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商品情報・内容
- 出版社:不動産流通研究所
- 発行間隔:月刊
- 発売日:毎月5日
- サイズ:B5判
■ 不動産実務に役立つ記事満載。「もっと早く購読するべきでした」という声を頂戴しています。
1982年創刊、不動産業に携わる方に向けた日本唯一の月刊専門誌。 勝ち組になるには何が必要か。不動産実務・営業現場に役立つノウハウ、知識を、徹底した取材や専門家による解説をもとにわかりやすく提供しています。 税制、法律、行政情報、マーケットトレンド等、不動産ビジネスに必要なさまざまな情報も豊富に掲載。売買・賃貸仲介業から分譲、管理、投資、リフォーム、コンサルティング、etcまで、経営者・営業マンを問わず、広範な分野の方々に役立つ雑誌です。
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再び活性化!!!民泊ビジネス最新事情
月刊 不動産流通 2023年8月号
インバウンドの受け入れ強化という策に適う事業として注目されてきた「泊」。コロナ禍では利用者が減少したが、その収束により訪日外国人観光客を中心とした宿泊需要は急速に高まっている。 コロナ禍を経た今、これからの民泊サービスには何が求められるのか。 -
独自の意匠や装飾生かし新たな使途。小規模建物の有効活用...
月刊 不動産流通 2023年3月号
戦前から今日まで、まちのシンボルとして愛されてきた「歴史的建造物」を保存・再生し、有効活用していこうという動きが、全国各地で見られるようになった。 不動産事業者による取り組みも活発化している。 -
これまでとは異なる発想や視点で入居者の心に寄り添う管理を
月刊 不動産流通 2023年5月号
豊富な賃貸ストックによる供 過剰状態に、人口減少をはじめとする社会的要因が重なり、賃貸市場は圧倒的な借り手市場となっている。 入居者獲得競争が激化する中、賃貸管理事業者は賃貸物件に最新設備を導入したり、DIY可能とするなど、入居者獲得に向けオーナーにさまざまな方策を提案している。 -
PFIの対象施設拡大で期待高まる官民連携での地域活性化
月刊 不動産流通 2023年1月号
人口減少や国地方公共団体 等が財政難に直面する中、公共施設の建設、維持管理運営等を民間の能力を活用して行なうことを目的とする「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」(PFI法)が施行され、早20年以上が経過した。
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