目次
- 紙版
- デジタル版
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- デジタル版
『競争力強化へ。進むワークスペース改革』
☆編集部レポート
『不動産業の「働き方改革」』
◆登場企業等
三井不動産(株)(東京都中央区)
NTT都市開発(株)(東京都千代田区)
東急リバブル(株)(東京都渋谷区)
北斗アセットマネジメント(株)(埼玉県所沢市)
(株)大京(東京都渋谷区)
(株)NENGO(川崎市高津区)
【訂正】2017年10月号11頁の2段目8行目に一部誤りがありました。
「同社が全国18ヵ所(8月末時点)で運営するシェアオフィス『WORKSTYLING』を~」との記述ですが、正しくは8月中旬時点の開設数であり、8月末時点では「全国19ヵ所」です。謹んで訂正いたします。
☆特集
『頻発する自然災害に備える地場企業の防災対策』
◆登場企業等
(株)大一不動産(栃木県大田原市)
(株)不動産中央情報センター(北九州市小倉北区)
第一建物(株)(仙台市若林区)
(有)東郊住宅社(相模原市中央区)
(株)日本財託(東京都新宿区)
(株)長栄(京都市下京区)
(株)アクティブ(大阪府門真市)
☆注目記事
編集部おすすめ!今月の注目記事はこれです!!
編集部レポート:『不動産業の「働き方改革」』
従業者の働く体制や職場環境を見直すことで、
企業の生産性・競争力を高めていこうという「働き方改革」への取り組み。
「ニッポン一億層活躍プラン」実現の一環としても政府が力を入れており、
不動産業界でもさまざまな改革が見られるようになっています。
各社の「改革」の現状を取材します。
特集:『頻発する自然災害に備える ~地場企業の防災対策』
地震、台風、集中豪雨、豪雪、等々、大規模な自然災害が多発する昨今。
いざというときの社員や顧客の安全確保、
さらには会社の事業継続への備えは重要です。
地場の不動産会社が取り組む防災・減災対策を紹介します。
☆掲載内容
談話室:
『不動産流通事業者の“BCP”』
東北大学災害科学国際研究所・教授 丸谷浩明氏
随想:
『住む場所を選ぶ自由』
写真家 西岡 潔氏
INTERVIEW:
『さらなる市場規模拡大、業界のプレゼンス向上を推進。従業者のコンサル力強化も』
(一社)不動産流通経営協会 理事長 榊 真二氏
既存物件が生まれ変わる![9]リフォーム、リノベーション、コンバージョン:
『AZ自由ヶ丘レジデンス』(東京都世田谷区)
(株)アズ企画設計
ココに注目!![99]:
『不動産無人店舗システム』
(株)日本エイジェント(愛媛県松山市)
店舗探訪おじゃましま~す[138]:
『子育てを皆で支える職場に。いち早く就業体制を改革』
(有)東西不動産ホーム(岩手県一関市)
わが社のCSR[37]:
『小児がんの子を持つ家族に通院期間中の滞在施設を提供。1年で20組が利用』
一誠商事(株)(茨城県つくば市)
関連法規Q&A[417]:
『港湾法の一部改正に伴う、宅地建物取引業法施行令の改正について教えてください。』
国土交通省土地・建設産業局不動産業課妻鳥 航平
税理士さん 教えて![55]:
『「マイホームの売却に関する特例(1)」3,000万円の特別控除(2)』
税理士・1級FP技能士 森下 清隆
宅建業者が知っておくべき『重説』に関する調査実務 [11]:
『法令上の制限・・・(7)「その他法令上の制限の調査(1)」』
(株)ときそう代表取締役 吉野 荘平
宅建ケーススタディ 日々是勉強[41]:
『「借地借家法(借家)」に関する問題』
(株)頭脳集団ブレイン 代表 竹原 健
不動産登記簿に強くなる[69]:
『「太陽光発電事業の財団抵当登記の今日」』
司法書士 藤本 忠久
知っ得!営業に役立つ建築基礎講座[100]:
『構造により“できないこと”がある。耐力を毀損しないよう専門家に相談を』
(株)ユニ総合計画 一級建築士 秋山 英樹
適正な不動産取引に向けて 事例研究[394]:
『重要事項説明書に誤記があったが説明はされていたとして、契約解除等の訴えが棄却された事例』
(一財)不動産適正取引推進機構 調査研究部 西崎 哲太郎
行政情報コーナー:
『「都市のスポンジ化」への対応方策をとりまとめ』
『「不動産特定共同事業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」及び「不動産特定共同事業法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令」が閣議決定』
『「不動産投資市場の成長に向けたアクションプラン」とりまとめ』
消費者の目:
『京都市の取り組みからまちの景観維持を考える』
Point of View[141]:
不動産事業者のための「ブランディング戦略」(2)
『ブランドづくり6つのプロセスを知る』
(有)プリズム代表取締役・PRプランナー 妹尾浩二
路地裏横丁図鑑[34]:
『山梨県/甲府・オリンピック通り』
地図博士ノノさんの鳥の目、虫の目[142]:
『西之島は育った』
(一財)日本地図センター 理事長 野々村 邦夫
コレでバッチリ!営業マナー講座 Lesson100:
『喫煙者に対する対応(1)』
ヒロコマナーグループ代表 西出 ひろ子
この人に聞く 今を生き抜くキーワード [63]:
大成有楽不動産(株)・大成有楽不動産販売(株)代表取締役社長 浜中 裕之 氏
「シリーズ・この道ひとすじⅡ」
遺品整理サービスのパイオニアが語る
『人の生き様から学ぶ生き方[4]』
キーパーズ(有)代表取締役 吉田太一
外国人客がご来店!話してみよう!英語・中国語 Lesson10:
『「月々の家賃のご予算は?」』
田中 和代・瓜生 真二郎
JREIT研究所[139]:
アイビー総研(株) 代表取締役 関 大介
日本全国不動産掘り出し情報[142]:
『佐賀市』『和光市』
不動産デジタル事情[200]:
『IoT(アイ・オー・ティー)』
(有)エフ・ディ・エス 代表取締役 有瀧 敬之
WORLD VIEW[237]:
イギリスの学生寮投資事情
『16年に約4,000億円。国内外の投資家が注目するイギリスの高級学生寮』
フリージャーナリスト 冨久岡 ナヲ
MARKET INDEX
不動産ニュースクリップ
業界団体の動き
忙中閑あり
バックナンバー・Book&Informatin
☆次号予告
特集:いよいよスタート「IT重説」
特別企画:続・復活に向けて動き出す多摩ニュータウン
目次
談話室
編集部レポート:不動産業の「働き方改革」
消費者の目
Point of View
既存物件が生まれ変わる!リフォーム、リノベーション、コンバージョン【9】
路地裏横丁図鑑【34】
地図博士ノノさんの鳥の目、虫の目【142】
マナー講座 Lesson100
随想
この人に聞く【63】
ココに注目【99】
店舗探訪おじゃましま~す【138】
わが社のCSR【37】
特集:頻発する自然災害に備える地場企業の防災対策
INTERVIEW
「シリーズ・この道ひとすじⅡ」遺品整理サービスのパイオニアが語る人の生き様から学ぶ生き方【4】
外国人客がご来店!話してみよう!英語・中国語 Lesson10
関連法規Q&A【417】
税理士さん教えて!【55】
宅建業者が知っておくべき「重説」に関する実務調査【11】
宅建ケーススタディ日々是勉強【41】
不動産登記簿謄本に強くなる【69】
知っ得!営業に役立つ建築基礎講座【100】
適正な不動産取引に向けて【394】
JREIT研究所【139】
日本全国不動産掘り出し情報【142】
不動産デジタル事情【200】
WORLD VIEW【237】
行政情報コーナー
MARKET INDEX
不動産ニュースクリップ
業界団体の動き
忙中閑あり
バックナンバー&Book・Information
編集後記
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商品情報・内容
- 出版社:不動産流通研究所
- 発行間隔:月刊
- 発売日:毎月5日
- サイズ:B5判
■ 不動産実務に役立つ記事満載。「もっと早く購読するべきでした」という声を頂戴しています。
1982年創刊、不動産業に携わる方に向けた日本唯一の月刊専門誌。 勝ち組になるには何が必要か。不動産実務・営業現場に役立つノウハウ、知識を、徹底した取材や専門家による解説をもとにわかりやすく提供しています。 税制、法律、行政情報、マーケットトレンド等、不動産ビジネスに必要なさまざまな情報も豊富に掲載。売買・賃貸仲介業から分譲、管理、投資、リフォーム、コンサルティング、etcまで、経営者・営業マンを問わず、広範な分野の方々に役立つ雑誌です。
月刊 不動産流通の無料記事
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再び活性化!!!民泊ビジネス最新事情
月刊 不動産流通 2023年8月号
インバウンドの受け入れ強化という策に適う事業として注目されてきた「泊」。コロナ禍では利用者が減少したが、その収束により訪日外国人観光客を中心とした宿泊需要は急速に高まっている。 コロナ禍を経た今、これからの民泊サービスには何が求められるのか。 -
独自の意匠や装飾生かし新たな使途。小規模建物の有効活用...
月刊 不動産流通 2023年3月号
戦前から今日まで、まちのシンボルとして愛されてきた「歴史的建造物」を保存・再生し、有効活用していこうという動きが、全国各地で見られるようになった。 不動産事業者による取り組みも活発化している。 -
これまでとは異なる発想や視点で入居者の心に寄り添う管理を
月刊 不動産流通 2023年5月号
豊富な賃貸ストックによる供 過剰状態に、人口減少をはじめとする社会的要因が重なり、賃貸市場は圧倒的な借り手市場となっている。 入居者獲得競争が激化する中、賃貸管理事業者は賃貸物件に最新設備を導入したり、DIY可能とするなど、入居者獲得に向けオーナーにさまざまな方策を提案している。 -
PFIの対象施設拡大で期待高まる官民連携での地域活性化
月刊 不動産流通 2023年1月号
人口減少や国地方公共団体 等が財政難に直面する中、公共施設の建設、維持管理運営等を民間の能力を活用して行なうことを目的とする「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」(PFI法)が施行され、早20年以上が経過した。
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