目次
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- デジタル版
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- デジタル版
『国際化、多様化で変わる防災訓練』
☆特集
『「IT重説」スタート実務はどう変わる?』
◆登場企業等
国土交通省(東京都千代田区)
(株)三島コーポレーション(大阪府茨木市)
(株)長澤商事(川崎市多摩区)
ラビットホームズ(株)(東京都練馬区)
47(よんなな)(株)(東京都渋谷区)
青山地建(株)(福岡県筑紫野市)
☆特別企画
『続・復活に向けて動き出す多摩ニュータウン』
(独)都市再生機構(横浜市中区)
ヤマト運輸(株)(東京都中央区)
NPO法人福祉亭(東京都多摩市)
新都市センター開発(株)(東京都多摩市)
京王電鉄(株)(東京都多摩市)
東京ロイヤル(株)(東京都新宿区)
☆注目記事
編集部おすすめ!今月の注目記事はこれです!!
特集:『「IT重説」スタート ~実務はどう変わる?』
10月1日から賃貸借契約についての「IT重説」が運用スタート。
インターネットでの物件探しが一般化している中、実務の新メニューとして、
業務効率の向上やユーザー志向への対応の点でも効果が注目されます。
そこで、IT重説とは何か、具体的にどのように行なえばいいのかなどについて解説するとともに、
これまで行なわれてきた社会実験参加事業者への取材を通じて、
今後期待されるメリットや課題などを紹介しています。
特別企画:『続・復活に向けて動き出す多摩ニュータウン』
全国各地に点在する「ニュータウン」が直面している問題が、建物の老朽化や住民の高齢化。
事業開始から半世紀を経た多摩ニュータウンもそのひとつですが、
このままでは衰退してしまうまちを再生・活性化しようという取り組みが
産・官・民で活発化してきました。
中でも、高齢者を元気にすることで、
まちに活力を取り戻そうという取り組みに注目。
「健康まちづくり」へのさまざまな活動をレポートします。
☆掲載内容
談話室:
『お客さまの終活アドバイザー ―不動産会社のこれからのあり方―』(一社)終活カウンセラー協会代表理事・武藤頼胡氏
随想:
『日本じゅうのベランダで野菜を作ったら』
フリーアナウンサー/農業ジャーナリスト・小谷 あゆみ氏
INTERVIEW:
『10年後を見据え中期事業計画策定へ。業務の“見える化”を促進、管理業の地位向上を目指す』
(一社)マンション管理業協会理事長・岡本 潮氏
既存物件が生まれ変わる![10]リフォーム、リノベーション、コンバージョン:
『T-Rhythmic草加』(埼玉県草加市)
トーセイ(株)(東京都港区)
ココに注目!![100]:
『ITを活用した重説書面作成・調査業務』
東急リバブル(株)(東京都渋谷区)
店舗探訪おじゃましま~す[139]:
『「小さな会社だからこそ」。7割が紹介・リピート客』
(株)きづな住宅(埼玉県川越市)
わが社のCSR[38]:
『高尾山の一部を社有林に。年に1度の植林イベントで木や植物の大切さをアピール』
(株)石田工務店(東京都八王子市)
関連法規Q&A[418]:
『宅地建物取引業法第33条に規定する、広告の開始時期の制限について教えてください。』
国土交通省土地・建設産業局不動産業課・鈴木晟吾
税理士さん 教えて![56]:
『「マイホームの売却に関する特例」3,000万円の特別控除(3)』
税理士・1級FP技能士・森下清隆
宅建業者が知っておくべき『重説』に関する調査実務 [12]:
『法令上の制限・・・(8)「その他法令上の制限の調査(2)」』
(株)ときそう代表取締役・吉野荘平
宅建ケーススタディ 日々是勉強[42]:
『宅建試験の直前対策』
(株)頭
脳集団ブレイン 代表・竹原 健
不動産登記簿に強くなる[70]:
『「巧妙化するなりすまし事件への対応策」』
司法書士・藤本忠久
知っ得!営業に役立つ建築基礎講座[101]:
『水回りと排気の配管に注意。床下空間に広さが必要』
(株)ユニ総合計画 一級建築士・秋山英樹
適正な不動産取引に向けて 事例研究[395]:
『賃貸借物件の仲介で耐震性や衛生上の問題について説明義務はないとされた事例』
(一財)不動産適正取引推進機構調査研究部・笹谷直生
行政情報コーナー:
『「マンション標準管理規約」を改正』
『平成30年度国土交通省税制改正要望』
『平成30年度国土交通省予算概算要求』
『主要都市の高度利用地地価動向報告~地価LOOKレポート~平成29年4月1日~7月1日の動向』
『平成29年都道府県地価調査』
消費者の目:
『暮らし方のイメージ提案で、物件の価値が変わる』
「シリーズ・この道ひとすじII」:
遺品整理サービスのパイオニアが語る
『人の生き様から学ぶ生き方[5]』
キーパーズ(有)代表取締役・吉田太一
この人に聞く 今を生き抜くキーワード [64]:
(株)東急Re・デザイン代表取締役社長・細田正典氏
Point of View[142]:
不動産事業者のための「ブランディング戦略」(3)
『ユニークな物件看板で会社の存在をアピール』
(有)プリズム代表取締役・PRプランナー・妹尾浩二
路地裏横丁図鑑[35]:
『京都府/柳小路』
地図博士ノノさんの鳥の目、虫の目[143]:
『南多摩50年の軌跡』
(一財)日本地図センター 理事長・野々村 邦夫
外国人客がご来店!話してみよう!英語・中国語 Lesson11:
『「残念ですが、条件に合う物件は見つかりません。」』
田中和代・瓜生 真二郎
コレでバッチリ!営業マナー講座 Lesson101:
『喫煙者に対する対応(2)』
ヒロコマナーグループ代表・西出 ひろ子
JREIT研究所[140]:
アイビー総研(株) 代表取締役・関 大介
日本全国不動産掘り出し情報[143]:
『木津川市』『安中市』
不動産デジタル事情[201]:
『認証』
(有)エフ・ディ・エス 代表取締役・有瀧敬之
WORLD VIEW[238]:
ニュージーランド不動産最新事情(1)
『地方人気が高まり、オークランドの価格上昇率が鈍化。一転、買い手市場に?』
不動産会社ハーコーツー所属・浩子 イェニー
MARKET INDEX
不動産ニュースクリップ
業界団体の動き
忙中閑あり
バックナンバー・Book&Informatin
☆次号予告
特集:活躍する地場企業の戦略を探る-2017
Topic:「全国版空き家・空き地バンク」スタート
目次
談話室
特集:「IT重説」スタート 実務はどう変わる?
消費者の目
随想
「シリーズ・この道ひとすじⅡ」遺品整理サービスのパイオニアが語る人の生き様から学ぶ生き方【5】
この人に聞く【64】
Point of View
既存物件が生まれ変わる!リフォーム、リノベーション、コンバージョン【10】
路地裏横丁図鑑【35】
地図博士ノノさんの鳥の目、虫の目【143】
ココに注目【100】
店舗探訪おじゃましま~す【139】
わが社のCSR【38】
特別企画:続・復活に向けて動き出す多摩ニュータウン
INTERVIEW
外国人客がご来店!話してみよう!英語・中国語 Lesson11
関連法規Q&A【418】
税理士さん教えて!【56】
宅建業者が知っておくべき「重説」に関する実務調査【12】
マナー講座 Lesson101
宅建ケーススタディ日々是勉強【42】
不動産登記簿謄本に強くなる【70】
知っ得!営業に役立つ建築基礎講座【101】
適正な不動産取引に向けて【395】
JREIT研究所【140】
日本全国不動産掘り出し情報【143】
不動産デジタル事情【201】
WORLD VIEW【238】
行政情報コーナー
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不動産ニュースクリップ
業界団体の動き
忙中閑あり
バックナンバー&Book・Information
編集後記
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商品情報・内容
- 出版社:不動産流通研究所
- 発行間隔:月刊
- 発売日:毎月5日
- サイズ:B5判
■ 不動産実務に役立つ記事満載。「もっと早く購読するべきでした」という声を頂戴しています。
1982年創刊、不動産業に携わる方に向けた日本唯一の月刊専門誌。 勝ち組になるには何が必要か。不動産実務・営業現場に役立つノウハウ、知識を、徹底した取材や専門家による解説をもとにわかりやすく提供しています。 税制、法律、行政情報、マーケットトレンド等、不動産ビジネスに必要なさまざまな情報も豊富に掲載。売買・賃貸仲介業から分譲、管理、投資、リフォーム、コンサルティング、etcまで、経営者・営業マンを問わず、広範な分野の方々に役立つ雑誌です。
月刊 不動産流通の無料記事
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再び活性化!!!民泊ビジネス最新事情
月刊 不動産流通 2023年8月号
インバウンドの受け入れ強化という策に適う事業として注目されてきた「泊」。コロナ禍では利用者が減少したが、その収束により訪日外国人観光客を中心とした宿泊需要は急速に高まっている。 コロナ禍を経た今、これからの民泊サービスには何が求められるのか。 -
独自の意匠や装飾生かし新たな使途。小規模建物の有効活用...
月刊 不動産流通 2023年3月号
戦前から今日まで、まちのシンボルとして愛されてきた「歴史的建造物」を保存・再生し、有効活用していこうという動きが、全国各地で見られるようになった。 不動産事業者による取り組みも活発化している。 -
これまでとは異なる発想や視点で入居者の心に寄り添う管理を
月刊 不動産流通 2023年5月号
豊富な賃貸ストックによる供 過剰状態に、人口減少をはじめとする社会的要因が重なり、賃貸市場は圧倒的な借り手市場となっている。 入居者獲得競争が激化する中、賃貸管理事業者は賃貸物件に最新設備を導入したり、DIY可能とするなど、入居者獲得に向けオーナーにさまざまな方策を提案している。 -
PFIの対象施設拡大で期待高まる官民連携での地域活性化
月刊 不動産流通 2023年1月号
人口減少や国地方公共団体 等が財政難に直面する中、公共施設の建設、維持管理運営等を民間の能力を活用して行なうことを目的とする「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」(PFI法)が施行され、早20年以上が経過した。
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