目次
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- デジタル版
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『「働き方改革」で不動産各社が提案 青空の下でオフィスワークを!』
☆編集部レポート
『「インスペクション」スタート。いま営業現場は?』
◆登場企業等
(株)大京穴吹不動産(東京都渋谷区)
日本住宅流通(株)(東京都千代田区)
ウスイホーム(株)(神奈川県横須賀市)
(株)東宝ハウス横浜(横浜市神奈川区)
ミヤウチ建設(株)(大阪府藤井寺市)
アットホーム(株)(東京都大田区)
(株)新井ホーム(埼玉県春日部市)
(株)ときそう (旧吉野不動産鑑定事務所)(東京都新宿区)
☆特集
『 地域に活力を! 既存物件を活用した 起業家支援』
◆登場企業等
(株)新大分土地(株)(大分県大分市)
(有)山陽不動産(広島県福山市)
omusubi不動産(千葉県松戸市)
(株)G.U.style (東京都大田区)
(株)アイ・ビー・ビー(福岡市中央区)
☆注目記事
編集部おすすめ!今月の注目記事はこれです!!
編集部レポート:『「インスペクション」スタート。いま営業現場は?』
4月1日、改正宅建業法が全面施行され
宅建事業者には媒介契約時の「インスペクション」にかかる説明や
インスペクション事業者のあっせん可否の情報提供、
重要事項説明時や売買契約時の説明が義務付けられました。
スタートからから3ヵ月。
「インスペクション」を販売促進に結び付けるための事業者の取り組みや、
顧客の反応等、さまざまな角度から現場の声をお届けします。
特集:『地域に活力を! 既存物件を活用した 起業家支援』
既存物件を活用し、小規模スペースの貸し出しや時間貸し、賃料面での負担軽減等等を行なうことで、
スタートアップ企業に活動拠点を提供。入居後も継続的にサポートし、新たな事業創出や地域活性化につなげている地場企業の取り組みを5事例紹介します。
☆掲載内容
談話室:
『我慢する省エネから賢い省エネへ ―オフィスの働き方改革―』
早稲田大学建築学科・教授田辺 新一氏
随想:
『雲の映えるまちなみを楽しもう』
雲研究者・気象庁気象研究所研究官荒木 健太郎氏
INTERVIEW:
『賃貸管理事業者IT等事業者が互いに手を組み、不動産業界にイノベーションを』
日管協IT・シェアリング推進事業者協議会会長 榎 和志氏
既存物件が生まれ変わる![18]:
『garden~MAMA APARTMENT~』
(株)高知ハウス(高知県高知市)
ココに注目!![109]:
『観光客向け宿泊特化型ホテル』
ザイマックスグループ(東京都港区)
店舗探訪おじゃましま~す[147]:
『相続に特化したコンサルで、手掛けた案件は1500件超』
(株)brands(ブランズ)(東京都新宿区)
わが社のCSR[46]:
『新橋駅直結ビルの所有区画をギャラリー・ 多目的スペースとして無償提供』
エフケイ(株)(東京都港区)
関連法規Q&A[427]:
『いわゆる「中間省略登記」の宅地建物取引業法の適用関係について教えてください。』
国土交通省土地・建設産業局不動産業課・鈴木晟吾
税理士さん 教えて![65]:
『不動産の購入に伴う消費税』
税理士・1級FP技能士・森下清隆
宅建業者が知っておくべき『重説』に関する調査実務 [21]:
『法令上の制限(17)「その他法令上の制限の調査(11)」』
(株)ときそう代表取締役・吉野荘平
不動産登記の現場から[5]
『民事信託の利用促進について(2)』
司法書士・藤本忠久
宅建ケーススタディ 日々是勉強[51]:
『「借地借家法(借家)」に関する問題』
(株)頭
脳集団ブレイン 代表・竹原 健
知っ得!営業に役立つ建築基礎講座[110]:
安心R住宅の可能性
『「中古」のマイナスイメージを払拭。「良質な既存物件」選べる環境づくり』
(株)ユニ総合計画
一級建築士・秋山英樹
適正な不動産取引に向けて 事例研究[404]:
『耐震性に関する不利益事実の不告知を理由に、売買契約の取消しが認容された事例」』
(一財)不動産適正取引推進機構調査研究部・西崎哲太郎
行政情報コーナー:
『平成29年度住宅市場動向調査報告書(抜粋)』
『平成29年度土地に関する動向(土地白書)(抜粋)』
『マンション大規模修繕工事に関する実態調査の結果について(抜粋)』
『経済財政運営と改革の基本方針2018~少子高齢化の克服による持続的な成長経路の実現~」(骨太方針)が閣議決定(抜粋)』
『まち・ひと・しごと創生基本方針2018が閣議決定(抜粋)』
『未来投資戦略2018 ―「 Society5.0」「データ駆動型社会」への変革 ― 」が閣議決定(抜粋)』
消費者の目:
『リフォームで考えた、住宅の費用対効果のこと』
「NIPPONまちの履歴書」[8]
愛知県/名古屋市・四間道
地図博士ノノさんの鳥の目、虫の目[152]:
『2003年8月の危機管理は見事だった』
(一財)日本地図センター 理事長・野々村 邦夫
「シリーズ・この道ひとすじII」
遺品整理サービスのパイオニアが語る
『人の生き様から学ぶ生き方[14]』
キーパーズ(有)代表取締役・吉田太一
トップに聞く[2]:
『保育事業をグループシナジーにつなげる』
東京建物キッズ(株)代表取締役社長・各務 善敏 氏
Point of View[151]:
『「しない」「させない」「許さない」職場のハラスメント(最終回)異論を排除せず取り入れる姿勢で』
(株)クオレ・シーキューブ
執行役員シニアコンサルタント・稲尾和泉
コレでバッチリ!営業マナー講座 Lesson110:
『夏の接客編 好印象な身だしなみ』
ヒロコマナーグループ代表・西出 ひろ子
外国人客がご来店!話してみよう!英語・中国語 Lesson20:
『賃貸住宅契約書を書きましょう』
田中和代・瓜生 真二郎
JREIT研究所[149]:
アイビー総研(株) 代表取締役・関 大介
日本全国不動産掘り出し情報[152]:
『智頭町』『加賀市』
不動産デジタル事情[210]:
『クラウドファンディング(2)』
(有)エフ・ディ・エス 代表取締役・有瀧敬之
WORLD VIEW[247]:
カンボジアの不動産事情③
『土地も区分建物も所有権移転時の登記が義務化。徐々に整備が進む各種法令』
カンボジア国土管理都市計画建設省法律顧問 金武 絵美子
忙中閑あり
MARKET INDEX
不動産ニュースクリップ
業界団体の動き
バックナンバー&Book
☆次号予告
編集部レポート:悲喜こもごも。「事業承継」ストーリー
特集:不動産業のクラウドファンディング
目次
談話室
編集部レポート 「インスペクション」スタート。いま、営業現場は?
消費者の目
既存物件が生まれ変わる!リフォーム、リノベーション、コンバージョン【18】
NIPPONまちの履歴書【8】
地図博士ノノさんの鳥の目、虫の目【152】
随想
「シリーズ・この道ひとすじⅡ」遺品整理サービスのパイオニアが語る人の生き様から学ぶ生き方【14】
トップに聞く【2】
ココに注目【109】
Point of View【151】
INTERVIEW
店舗探訪おじゃましま~す【147】
わが社のCSR【46】
営業マナー講座 Lesson110
特集: 地域に活力を! 既存物件を活用した 起業家支援
外国人客がご来店!話してみよう!英語・中国語 Lesson20
関連法規Q&A【427】
税理士さん教えて!【65】
宅建業者が知っておくべき「重説」に関する調査実務【21】
不動産登記の現場から【5】
忙中閑あり
宅建ケーススタディ日々是勉強【51】
知っ得! 建築基礎講座【110】
適正な不動産取引に向けて【404】
JREIT研究所【149】
日本全国不動産掘り出し情報【152】
不動産デジタル事情【210】
WORLD VIEW【247】
行政情報コーナー
MARKET INDEX
不動産ニュースクリップ
業界団体の動き
バックナンバー
編集後記
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商品情報・内容
- 出版社:不動産流通研究所
- 発行間隔:月刊
- 発売日:毎月5日
- サイズ:B5判
■ 不動産実務に役立つ記事満載。「もっと早く購読するべきでした」という声を頂戴しています。
1982年創刊、不動産業に携わる方に向けた日本唯一の月刊専門誌。 勝ち組になるには何が必要か。不動産実務・営業現場に役立つノウハウ、知識を、徹底した取材や専門家による解説をもとにわかりやすく提供しています。 税制、法律、行政情報、マーケットトレンド等、不動産ビジネスに必要なさまざまな情報も豊富に掲載。売買・賃貸仲介業から分譲、管理、投資、リフォーム、コンサルティング、etcまで、経営者・営業マンを問わず、広範な分野の方々に役立つ雑誌です。
月刊 不動産流通の無料記事
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再び活性化!!!民泊ビジネス最新事情
月刊 不動産流通 2023年8月号
インバウンドの受け入れ強化という策に適う事業として注目されてきた「泊」。コロナ禍では利用者が減少したが、その収束により訪日外国人観光客を中心とした宿泊需要は急速に高まっている。 コロナ禍を経た今、これからの民泊サービスには何が求められるのか。 -
独自の意匠や装飾生かし新たな使途。小規模建物の有効活用...
月刊 不動産流通 2023年3月号
戦前から今日まで、まちのシンボルとして愛されてきた「歴史的建造物」を保存・再生し、有効活用していこうという動きが、全国各地で見られるようになった。 不動産事業者による取り組みも活発化している。 -
これまでとは異なる発想や視点で入居者の心に寄り添う管理を
月刊 不動産流通 2023年5月号
豊富な賃貸ストックによる供 過剰状態に、人口減少をはじめとする社会的要因が重なり、賃貸市場は圧倒的な借り手市場となっている。 入居者獲得競争が激化する中、賃貸管理事業者は賃貸物件に最新設備を導入したり、DIY可能とするなど、入居者獲得に向けオーナーにさまざまな方策を提案している。 -
PFIの対象施設拡大で期待高まる官民連携での地域活性化
月刊 不動産流通 2023年1月号
人口減少や国地方公共団体 等が財政難に直面する中、公共施設の建設、維持管理運営等を民間の能力を活用して行なうことを目的とする「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」(PFI法)が施行され、早20年以上が経過した。
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月刊 不動産流通の所属カテゴリ一覧
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株式会社富士山マガジンサービスが運営する、
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