目次
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『賃貸住宅管理業、適正化の動きが加速』
☆編集部レポート
『官民連携で進む 空き家対策』
業務の複雑さや収益確保の困難さ等を理由に、
多くの不動産事業者が敬遠する“空き家”ビジネス。
しかし近年、国や自治体が対策を本格化。
本レポートでは、事業者と自治体が連携して取り組む、
全国各地の空き家対策を取材!事業者が利益を確保できる仕組み、
物件のマッチング手法等を紹介します。
◆登場企業、団体等
鹿児島県長島町地方創生課
(株)川商ハウス(鹿児島県鹿児島市)
長野県上田市移住交流推進課
(一社)長野県宅地建物取引業協会上田支部
(株)アインエステイト(長野県上田市)
山形県上山市建設課
(有)山形第一不動産(山形県上山市)
島根県江津市政策企画課
森下建設(株)(島根県江津市)
(一社)大阪府不動産コンサルティング協会
(株)つばさ資産パートナーズ(大阪市淀川区)
☆特集
『ハザードマップ 有効活用法』
自然災害の被害軽減、防災対策に使用する目的で、
被害想定区域や避難場所・経路などを記した地図「ハザードマップ」。
今回は、弊社が独自に実施したハザードマップの活用状況等の
アンケート結果を公表しつつ、不動産実務の現場で
ハザードマップを積極的に活用している事業者を取材。
その取り組みを紹介します
◆登場企業
(有)フォレストホーム住販(大阪市西区)
センチュリー21(株)トクスイ不動産(千葉県佐倉市)
(株)マザーホーム(大阪府箕面市)
(株) テラコーポレーション(神奈川県平塚市)
静岡鉄道(株)(静岡市葵区)
サンライズ建設(株)(青森県弘前市)
談話室:
『ロンドンにおける民間主体の低所得者向け住宅供給の仕組み』
京都大学大学院工学研究科教授・三浦 研
随想:
『私が15年前に自分に付けたキャッチコピー』
NPO法人 FDA理事長・成澤 俊輔
INTERVIEW:
『情報のオープン化を推進。適正な管理が流通価格に反映される仕組み構築へ』
(一社)マンション管理業協会 理事長・岡本 潮 氏
既存物件が生まれ変わる![35]:
『丸銭屋ビル』
エイトデザイン(株)(名古屋市昭和区)
ココに注目!![126]:
『楽しむ、遊ぶ、体験するホテル』
(株) グローバルエージェンツ(東京都渋谷区)
店舗探訪おじゃましま~す[163]:
『「酒好き」の土地柄生かし、顧客と本音の付き合い』
(有)タクシン不動産(高知県高知市)
わが社のCSR[62]:
『毎年末、障害者施設を清掃。社長から新人社員まで60人以上が参加』
(株)良和ハウス(広島市西区)
一問一答!建築のキホン—[12]:
『防音サッシ付きの賃貸物件で、入居者から騒音のクレーム。なぜでしょうか?』
(株)ユニ総合計画 一級建築士・秋山英樹
関連法規Q&A[444]:
『宅地建物取引業法における「おとり広告」及び「虚偽広告」等の禁止について教えてください。』
国土交通省
土地・建設産業局不動産業課・木幡隆介
不動産登記の現場から[22]:
『未来につながる相続登記』
司法書士・藤本忠久
宅建業者が知っておくべき『重説』に関する調査実務 [38]:
『既存戸建住宅の売買(3)』
(株)ときそう
代表取締役・吉野荘平
税理士さん 教えて![82]:
『賃貸物件の紛争解決費用』
税理士・1級FP技能士・森下清隆
宅建ケーススタディ 日々是勉強[68]:
『「意思表示」に関する問題』
(株)頭脳集団ブレイン
代表・竹原 健
適正な不動産取引に向けて―事例研究[421]:
『地中障害物の説明を行なわなかったとして、売主の不法行為責任が認められ、媒介事業者の調査義務は否定された事例』
(一財)不動産適正取引推進機構
調査研究部 次長・宝満 哲也
行政情報コーナー:
『制度施行10年経過を見据えた住宅瑕疵担保履行制度に関する検討会報告書』(抜粋)
『平成30年度「不動産証券化の実態調査」の結果の公表』(抜粋)
消費者の目:
『築40年のマンション、初の大規模改修で気付いたこと』
Point of View[168]:
『会社生活・接客の中での…アンガーマネジメント(1)
パワハラ防止につながるアンガーマネジメント』
(一社)日本アンガーマネジメント協会 代表理事・安藤 俊介
NIPPONまちの履歴書[25]:
『島根県/隠岐諸島・都万 離島で見つけた日本海の原風景』
地図博士ノノさんの鳥の目、虫の目[169]:
『東京土産イチオシは御即位記念地図』
(一財)日本地図センター
理事長・野々村邦夫
コレでバッチリ!営業マナー講座[127]:
『カジュアルスタイル』
ヒロコマナーグループ
代表・西出 ひろ子
知ってお得!健康読本[6]:
『インフルエンザに気を付けましょう』遠藤 真紀子
事業リーダーに聞く[8]:
『アートの力で“東京の磁力”を強化』
森ビル(株) タウンマネジメント事業部
新領域企画部 課長・杉山 央 氏
JREIT研究所[166]:
アイビー総研(株)
代表取締役・関 大介
日本全国不動産掘り出し情報[169]:
『長岡市/鶴岡市』
不動産デジタル事情[227]:
『サブスクリプション』
(有)エフ・ディ・エス
代表取締役・有瀧敬之
WORLD VIEW[264]:
『フランス・パリの最新不動産市場』
フリーライター 山口由紀
忙中閑あり
MARKET INDEX
不動産ニュースクリップ
業界団体の動き
バックナンバー
★次号予告
編集部レポート:ビジネスが拡大!最新資格活用術
特集:編集部が選ぶ!不動産業界2019年のトピックス
目次
談話室
消費者の目
編集部レポート:官民連携で進む 空き家対策
Point of View【168】
既存物件が生まれ変わる!リフォーム、リノベーション、コンバージョン【35】
NIPPONまちの履歴書【25】
地図博士ノノさんの鳥の目、虫の目【169】
随想
INTERVIEW
ココに注目【126】
事業リーダー に聞く【8】
店舗探訪おじゃましま~す【162】
わが社のCSR【61】
知ってお得!健康読本【6】
特集: ハザードマップ有効活用法
税理士さん教えて!【82】
関連法規Q&A【444】
不動産登記の現場から【22】
一問一答!建築のキホン【12】
宅建業者が知っておくべき「重説」に関する調査実務【38】
営業マナー講座 Lesson 127
宅建ケーススタディ日々是勉強【68】
適正な不動産取引に向けて【421】
JREIT研究所【166】
日本全国不動産掘り出し情報【169】
不動産デジタル事情【227】
WORLD VIEW【264】
行政情報コーナー
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商品情報・内容
- 出版社:不動産流通研究所
- 発行間隔:月刊
- 発売日:毎月5日
- サイズ:B5判
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1982年創刊、不動産業に携わる方に向けた日本唯一の月刊専門誌。 勝ち組になるには何が必要か。不動産実務・営業現場に役立つノウハウ、知識を、徹底した取材や専門家による解説をもとにわかりやすく提供しています。 税制、法律、行政情報、マーケットトレンド等、不動産ビジネスに必要なさまざまな情報も豊富に掲載。売買・賃貸仲介業から分譲、管理、投資、リフォーム、コンサルティング、etcまで、経営者・営業マンを問わず、広範な分野の方々に役立つ雑誌です。
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再び活性化!!!民泊ビジネス最新事情
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インバウンドの受け入れ強化という策に適う事業として注目されてきた「泊」。コロナ禍では利用者が減少したが、その収束により訪日外国人観光客を中心とした宿泊需要は急速に高まっている。 コロナ禍を経た今、これからの民泊サービスには何が求められるのか。 -
独自の意匠や装飾生かし新たな使途。小規模建物の有効活用...
月刊 不動産流通 2023年3月号
戦前から今日まで、まちのシンボルとして愛されてきた「歴史的建造物」を保存・再生し、有効活用していこうという動きが、全国各地で見られるようになった。 不動産事業者による取り組みも活発化している。 -
これまでとは異なる発想や視点で入居者の心に寄り添う管理を
月刊 不動産流通 2023年5月号
豊富な賃貸ストックによる供 過剰状態に、人口減少をはじめとする社会的要因が重なり、賃貸市場は圧倒的な借り手市場となっている。 入居者獲得競争が激化する中、賃貸管理事業者は賃貸物件に最新設備を導入したり、DIY可能とするなど、入居者獲得に向けオーナーにさまざまな方策を提案している。 -
PFIの対象施設拡大で期待高まる官民連携での地域活性化
月刊 不動産流通 2023年1月号
人口減少や国地方公共団体 等が財政難に直面する中、公共施設の建設、維持管理運営等を民間の能力を活用して行なうことを目的とする「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」(PFI法)が施行され、早20年以上が経過した。
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